【図解】浮気の慰謝料請求とあなたが損しないための全知識を集約！

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「夫（妻）が浮気をしていたことが発覚した、慰謝料は請求できるのだろうか？」
「浮気されて離婚を決意したけれど、慰謝料はいくら請求できるの？手続きはどうするの？」

浮気や不倫をされて辛い思いをして、頭に思い浮かべるのが「今後どうしよう」という不安な思いと「相手への慰謝料請求」でしょう。

結婚・婚約・内縁関係にあるパートナーが浮気をした場合、受けた被害と精神的苦痛に対する慰謝料を相手に請求できます。

そこで今回は、慰謝料請求を考えはじめた方が覚えておくべき知識を、徹底的に解説していきます。

配偶者やパートナーから裏切られて、ひとりで不安と辛い思いを抱えている方は少なくありません。

浮気の当事者に慰謝料を請求して区切りをつけると、新たに前を向いて進むための一歩を踏み出せます。

ぜひこの記事を参考にして、あなたが本来受け取れるはずの慰謝料を請求していきましょう。

【フローチャート図解】浮気・不倫による慰謝料を請求できる判断基準

浮気・不倫をされて、「精神的苦痛を負ったので慰謝料を請求したい」と多くの方が考えていることでしょう。

慰謝料は、浮気された配偶者が受けた精神的苦痛に対して支払われるべき損害賠償金として認められています。

慰謝料は個々の状況や事情を考慮したうえで、金額や請求の可否が決まるのです。

あなたの現在の状況が、慰謝料を請求するための条件を満たしているか、以下のフローチャートを使って確認してみてください。

フローチャートを見る際に注意したいのが、「婚姻関係」にある相手が浮気・不倫をした場合のみ、慰謝料が請求できるという点です。

残念ながら結婚していない彼氏彼女の関係性では、浮気による慰謝料を請求できません。

上記の関係性にあるパートナーに、浮気されて辛い思いをしている方は、相手に慰謝料を請求できます。

もしもこの段階で、「慰謝料を請求できない可能性がある」とわかった方でも安心してください。

慰謝料を請求できる可能性をあげるために、必要なポイントも解説していくので、参考にしてみましょう。

浮気・不倫による慰謝料を請求できるケース

浮気や不倫による慰謝料請求は、一定の判断基準を満たしている場合のみ請求が可能になります。

具体的には、大きく分けて以下の5つのケースに該当していなければいけません。

浮気・不倫による慰謝料請求ができる基準について、ひとつずつ解説していきます。

配偶者が浮気相手と肉体関係を持った（不貞行為）

浮気や不倫による慰謝料請求の可否は、配偶者と浮気相手が肉体関係を持ったか否かで大きく左右されます。

配偶者が浮気相手と肉体関係もしくは性的な関係を持った場合、「不法行為（民法709条）」にあたると判断され、相手に対して損害賠償を請求できるのです。

浮気相手と肉体関係を持ってしまった段階で、それは法律上の「不貞行為」であると判断できます。

以下のようなケースに当てはまる場合は、不貞行為であると主張可能です。

上記のように、明らかに不貞行為に及んだと証明できる場合は、慰謝料請求が認められます。

不貞行為については、「不貞行為とはどこから？｜不倫を一瞬で判断するチェックリスト公開」の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

浮気する前までは夫婦関係は破綻していなかった

今まで夫婦関係は破綻していなかったけれど、浮気が原因で夫婦関係が破綻してしまった場合は、相手に慰謝料を請求できます。

なぜなら、浮気が原因で家庭内別居・夫婦関係悪化してしまった段階で、あなたが精神的苦痛を強いられていると判断できるからです。

今まで良好な関係だった配偶者が、ある日急に態度が急変してしまい夫婦関係が悪化してしまうというケースも少なくありません。

以下のようなケースに当てはまる場合は、不貞行為であると主張可能です。

浮気がはじまった時期と、夫婦関係が悪化した時期が重なっている場合は、不貞行為が夫婦関係に影響を与えたと判断できるのです。

相手が「既婚者である」と知ったうえで関係を続けていた

浮気相手自身が「既婚者と浮気している」と自覚していた場合は、被害者が浮気相手に慰謝料請求可能です。

相手が既婚者だと認識している、もしくは既婚者だと気づけた状況だった場合は、「故意・過失」があると見なされます。

相手が既婚者だと知りながらも関係を続けていた場合は、「家庭・夫婦関係を壊すつもりで浮気や不倫をしている」のと同等なのです。

「既婚者だなんて聞いてなかった」と主張しても、既婚者だと気づけた状況があったと客観的に判断できれば、浮気相手にも過失があります。

配偶者だけではなく浮気相手にも慰謝料を請求したい方は、浮気相手が既婚者だと知っていたかどうかを調べておきましょう。

不貞行為を証明できる証拠がある

配偶者が「不貞行為に及んだ」という証拠がある場合、より慰謝料請求がしやすくなります。

不貞行為を裏付けられるのは、主に以下のような証拠です。

万が一、浮気・不倫による慰謝料請求が話し合いでまとまらない場合は、裁判をとおして慰謝料請求をすることになります。

そのため、「誰がみても不貞行為に及んでいることは明らかである」と判断できるような証拠を集めることが、何よりも重要になってきます。

浮気や不倫の証拠がないと不安を感じている方は、この記事の後半「浮気・不倫の慰謝料を請求するなら証拠集めが何よりも重要！」を参考にしてみてください。

不貞行為が発覚してから3年以内である

浮気や不倫は不法行為にあたいするため、3年もしくは20年が経過すると、慰謝料を請求できる権利が消滅してしまいます。

この法律をみると、消滅時効が20年間もあるからいつでも慰謝料請求できると勘違いしてしまいがちです。

しかし実際は、配偶者と浮気相手で以下のように時効が変わるので注意しましょう。

慰謝料請求は、配偶者と浮気相手どちらに請求する場合でも原則として「あなたが浮気・不倫を知って（発覚）から3年間」と考えるのが妥当です。

過去の浮気が発覚して慰謝料を請求したい場合は、過去の不貞行為が起きた日から20年以内であれば、慰謝料を請求できます。

ただし不貞行為が起きた日から20年を1日でも超えてしまった場合は、以降の慰謝料請求はできません。

このように浮気・不倫による慰謝料請求の時効は、素人ではなかなか判断が難しいのが実情です。

まずは、いつから慰謝料の消滅時効3年間が計算されるのかを覚えておきましょう。

3年間という時間は、予想以上に短いものです。

慰謝料請求の準備を進めていくとあっという間に過ぎてしまうので、慰謝料請求は3年以内に行うべきだと覚えておきましょう。

浮気・不倫による慰謝料を請求できないケース

不貞行為によって辛い思いを強いられてきたあなたには、相手に対して慰謝料を請求する権利があります。

しかし、以下のケースに当てはまる場合は、浮気による慰謝料を請求できない可能性があるので注意が必要です。

慰謝料請求ができずに悔しい思いをしないためにも、事前に浮気による慰謝料が請求できないケースについても把握しておきましょう。

浮気に関係なくすでに夫婦関係が破綻していた

浮気・不倫行為をする以前からお互いの夫婦関係が破綻していたと判断できる場合は、慰謝料請求はできません。

上記のケースに当てはまる場合、一般的には夫婦関係はすでに破綻している判断されます。

夫婦関係破綻の原因が浮気や不倫でない場合は、あなたが浮気や不倫によって精神的苦痛を負ったとは判断されません。

そのため、たとえ配偶者が浮気や不倫をしていたとしても、慰謝料を請求できないのです。

浮気相手に故意または過失がない

浮気相手に慰謝料を請求したい場合は、浮気相手の故意又は過失の有無が重要です。

浮気相手自身が、相手が既婚者だと知らずに関係を続けてしまっていた場合は、その行為に過失はなかったと判断されます。

以下のケースでは、故意・過失はないと判断され慰謝料請求が拒否されるかもしれません。

上記のように、既婚者であることを隠したうえで、浮気相手を騙している悪質なケースもあります。

たとえあなたが被害を被った側だとしても、浮気相手に非がないため慰謝料は請求できないのです。

もちろん、浮気相手が嘘をついて「既婚者だと知らなかった」と主張する可能性も否定できません。

浮気相手に本当に故意・過失がなかったのかを確認するためにも、客観的に判断できる弁護士のような専門家を活用しましょう。

配偶者が不貞関係を強要していた

配偶者が相手に対して不貞行為を強要していた場合、浮気相手に対して慰謝料請求はできません。

なぜなら、相手が合意しないまま性行為に及んでいる関係は不貞行為とは認められないからです。

浮気相手が配偶者と関係を続けていた理由が、暴行・脅迫によるものであれば、浮気相手自身の故意・過失ではありません。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

浮気相手と配偶者の関係性が上記のようなケースは、不貞行為ではなく配偶者による犯罪行為です。そのため、浮気相手には慰謝料を請求できません。

しかし、配偶者が意図して夫婦関係を破綻させていることには違いないため、配偶者に対する慰謝料請求は可能です。

慰謝料請求の時効が過ぎてしまった

「不貞行為が発覚してから3年以内である」でも解説しているように、浮気や不倫による慰謝料請求には、請求できる時効が定められています。

そのため、法律で決められた時効までに慰謝料請求を行わなければ、請求できる権利を失ってしまうのです。

たとえば、以下のようなケースでは慰謝料請求の権利は消滅したと判断される可能性があります。

あなたが不貞行為の事実を知っているにもかかわらず、慰謝料請求の手続きを3年以内に行わなかった場合は、慰謝料の請求はできなくなってしまします。

配偶者や浮気相手が「3年以上前の浮気だから、もう時効だ」と主張した場合でも、諦める必要はありません。

なぜなら、あくまでも慰謝料請求の時効は、「あなたが浮気・不倫の事実に気づき、なおかつ浮気相手を特定できた日」から計算されるからです。

例えば以下のようなイメージで、考えてみましょう。

このように慰謝料請求の時効は、あなたが不貞行為の事実と浮気相手を知った日から3年間なのです。

もしもあなたが「しっかりと証拠を集めるまで慰謝料請求はしない」と考えている場合は、この消滅時効を念頭に入れて行動していかなければ、時効が来て慰謝料請求自体ができなくなってしまうかもしれません。

不貞行為の証拠がない

浮気や不倫による不貞行為の証拠がなく、被害を受けたことを証明できない場合は慰謝料を請求できません。

慰謝料請求に有効とされる証拠は以下の通りです。

浮気や不倫の証拠を集めたとしても、上記の条件を満たしていなければ有効な証拠として提示できません。

証拠集めに必死になるあまり、違法な方法で証拠を集めてしまうケースもあります。

違法だと認められてしまうと、証拠が使えなくなってしまうだけでなく、あなた自身も訴えられてしまう可能性もあるのです。

記事後半の「浮気・不倫の慰謝料を請求するなら証拠集めが何よりも重要！」では、具体的に慰謝料請求を可能にする証拠について、条件と集め方を解説していくので参考にしてみてくださいね。

浮気・不倫による慰謝料の請求相手

浮気によってあなたが感じている精神的苦痛に対して、相手に慰謝料を請求できるか否かが、少しずつわかって来たかと思います。

慰謝料を請求できる可能性がある方は、次に「誰に」慰謝料を請求するのか考えなければいけません。

浮気や不倫の末の不貞行為に対する慰謝料請求は、当事者である配偶者に責任があるため両者に請求できます。

一般的な、慰謝料請求の請求相手は以下の3パターンです。

今回は慰謝料を請求する側を妻として、配偶者が夫、浮気相手が女性の場合だと仮定して、それぞれのパターンについて解説していきます。

配偶者と浮気相手の両者に請求

夫婦関係が破綻して離婚する場合は、浮気をした配偶者と浮気相手それぞれに慰謝料請求するケースがほとんどです。

離婚や別居に至る場合は、その原因である不貞行為を行った両者それぞれに慰謝料を請求できます。

ただし、不貞行為に対して発生する慰謝料の合計金額を双方で支払うのであって、二重取りはできません。

どちらにいくらの慰謝料を請求するのかは、あなたが自由に決めることができます。

配偶者のみに請求

配偶者に浮気・不倫をされてしまい離婚（別居）することになったけれど、浮気相手が特定できなかったという場合は、配偶者のみに慰謝料を請求することになります。

浮気相手にも非があると感じるのは当たり前ですが、状況によっては配偶者のみにしか慰謝料請求できない場合もあるのです。

• 配偶者が浮気相手をかばって、慰謝料の全額を支払うと言っている
• どんなに調べても浮気相手を特定できない
• 浮気相手自身も「独身」だと信じていたため過失がないと判断された

このようなケースでは、発生した慰謝料の全額を配偶者に請求することになります。

浮気相手のみに請求する

浮気や不倫で夫婦関係が悪化してしまったけれど、小さい子供もいるので夫婦関係を修復していくことになったという人もいることでしょう。

その場合は配偶者には慰謝料を請求せず、浮気相手のみに慰謝料を請求する場合がほとんどです。

なぜなら、配偶者から慰謝料をとってしまうと、これからの家計に負担がかかってしまうと考えられます。そのため、配偶者ではなく浮気相手のみに慰謝料を請求するのです。

このケースでは、「求償権」に注意しておかなければいけません。

本来であれば、浮気や不倫による慰謝料の責任は、浮気をした配偶者と浮気相手の2人にあります。

一方のみに慰謝料請求が行われた場合は、慰謝料を支払った浮気相手が「本当であれば2人で支払うべき慰謝料を全額支払った。あなたが本来払うべきだった金額を、私に支払ってください」という求償権による請求を行えるのです。

浮気相手から適切な慰謝料を取れたにもかかわらず、求償権を行使されてしまうと、浮気相手に対してお金を支払わなくてはいけなくなります。

浮気相手のみに慰謝料を請求しようと考えている場合は、事前に「浮気相手が配偶者に対する求償権を放棄する」という約束をかわしておきましょう。

浮気・不倫による慰謝料の相場

不貞行為をした2人に慰謝料を請求できることはわかったけれど、いくらの慰謝料が請求できるのか気になるところではないでしょうか。

一般的な浮気や不倫による慰謝料相場は、50〜300万円とされています。

慰謝料相場は、不貞行為の程度や不貞行為が引き起こした結果などによって、以下のように変わるのです。

出典：【39の判例付】浮気の慰謝料相場と損する未来を回避する完全ガイド

一般的には、離婚や別居しない場合は、慰謝料の金額も安くなる傾向があります。

別居・離婚した場合のように、あなたが受けた被害が大きくなるほど慰謝料の金額は高くなると覚えておきましょう。

ただし、この慰謝料相場はあくまでも一例であり、必ずしもこの金額に収まるわけではありません。

なぜなら、夫婦の事情や浮気の程度はさまざまで、それぞれのケースによって慰謝料の金額も変動するからです。

浮気や不倫による慰謝料の金額は、主に以下のような要因を基準として算定されます。

参考：中里和伸著,『判例による不貞慰謝料請求の実務』, LABO, 2020年, P165

慰謝料の金額は上記のように、夫婦それぞれのケースに合わせて計算されています。

そのため、あなたが請求できる適切な慰謝料額を算出するためには、一般的な相場価格だけではなく状況と要因を適切に判断する必要があるのです。

浮気・不倫の慰謝料をより高く請求するためのチェックリスト

配偶者に裏切られあなたが負った精神的苦痛は、配偶者や浮気相手はおろか、他の人には感じることはできません。

精神的苦痛を与えた当事者に対して「少しでも高額の慰謝料を請求して相手に償わせたい」と考える方もいることでしょう。

前述しているように、浮気や不倫による慰謝料の金額はそれぞれのケースによって変動しています。

以下のチェックリストを活用して、あなたの現在の状況が慰謝料をより高く請求できる可能性があるのかを調べてみてください。

上記のチェックリストで当てはまる項目が多い人ほど、より高い慰謝料を請求できる可能性があります。

浮気や不倫による慰謝料を、より高い金額で請求できる条件や実例については「【39の判例付】浮気の慰謝料相場と損する未来を回避する完全ガイド」で具体的に解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

浮気・不倫の慰謝料を請求するなら証拠集めが何よりも重要！

浮気や不倫による慰謝料請求は、さまざまな要因で請求できるかどうかが決まるということが理解できたのではないでしょうか。

不貞行為の慰謝料請求で何より重要なのが、不貞行為を裏付けられる証拠です。

証拠なしに不貞行為に対して慰謝料を請求してしまうと、「そんなことはない」や「見間違いでは？」というようにシラを切られてしまいます。

相手に逃げ道を与えないためには、不貞行為を裏付けられる有効な証拠が必要です。

不貞行為を裏付ける証拠が不足していると、慰謝料請求ができなくなってしまうかもしれません。

請求額が減額されるケースもあるので、後悔しないためにも慰謝料請求に有効となる証拠について覚えておきましょう。

【浮気・不倫の証拠】不貞行為を証明できるもの

浮気や不倫の慰謝料請求には、不貞行為を裏付ける証拠が必ず必要になってくるということを、繰り返しお話してきました。

具体的には、大きく分けて以下ものが慰謝料請求に有効な証拠となります。

• 写真や動画
• 会話録音データ
• GPSや交通機関の移動履歴
• メール・LINE・SNSなどの履歴
• レシートやクレジットカードの明細
• 浮気を認めた念書や録音データ

それぞれの証拠について、具体的に解説していきます。

写真や動画

不貞行為を裏付けられる一番有効な証拠は、肉体関係を持っていることがわかる写真や動画です。

具体的には、以下のような写真や動画が証拠として有効になります。

実際に性行為をしているとわかる写真や動画があれば、直接的な証拠になるため不貞行為の言い逃れはできません。

写真や動画に撮影日がわかるように日時や時間が表示されている、もしくは腕時計やスマホの画面も一緒に撮影することで、行為に及んだ日を証明可能です。

より言い逃れできない証拠を掴むためにも、時系列や日時がわかるように撮影することを覚えておいてください。

これから証拠を集めるために自分で撮影しようと考えている方は、以下の点にも注意しておきましょう。

上記のような写真や動画だけでは、2人が肉体関係を持ったと言い切るには不十分です。

証拠としての写真や動画を撮影する際には、「肉体関係を持っている」ことを第三者でも理解できるような状況で撮影するようにしましょう。

録音データ

実際に性行為（性類似行為も含む）をしている音声や、肉体関係を持ったことが分かる会話録音データも証拠として利用できます。

具体的には、以下のような録音データが証拠として利用可能です。

配偶者と浮気相手の会話を録音するためには、性行為の音声もしくは性行為の具体的な内容について会話している音声を、録音しなければいけません。

ボイスレコーダーなどの器具をこっそり設置するのは、素人には難しいのが実情です。

基本的には、法的に違法とされない、自宅や自家用車に録音器具を設置するようにしましょう。

録音データは、写真や動画に比べると証拠としては弱いのが実情です。

そのため、録音データだけを証拠として慰謝料請求をするのではなく、他の証拠とあわせて提示できるように用意しておくのがおすすめです。

GPSや交通機関の移動履歴

スマホやカーナビのGPSや、電車の移動履歴なども他の証拠組み合わせることで、不貞行為に及んだ場所を裏付ける証拠として認められます。

主に、以下のような方法で集めた移動履歴が有効です。

配偶者がどのような行動をしているのか調べるためには、GPS機能を活用するのが効果的です。ただし、違法にならない方法で調べなければいけません。

おすすめの方法は、あなたのスマホのGPS機能をONにした状態で、自家用車に隠しておく方法です。

また、夫婦の所有物である自家用車であればドライブレコーダーやカーナビの履歴を調べることで、証拠を集められる可能性があるのです。

このように、配偶者がどのように移動して、何時間滞在しているのかをGPS履歴から調べることができます。

たとえ「その時間は会社にいたから勘違いだ」と相手が主張したとしても、このような複数の証拠を組み合わせることで、不貞行為を裏付けられるのです。

メール・LINE・SNSなどのメッセージ履歴

最近では、配偶者やパートナーのメール・LINE・SNSのDMなどやり取りを偶然見てしまい、浮気や不倫が発覚したというケースも増えています。

具体的には、以下のようなやり取りが確認できれば、証拠として取り扱うことが可能になります。

誰が見ても不貞行為に及んだことが分かるメッセージ履歴があれば、肉体関係をもったことの言い逃れはできないので、慰謝料の証拠として有効なのです。

直接的に性行為に結びつくメッセージ履歴が無い場合でも、2人がどちらかの自宅やホテルに泊まった日程や、旅行に行った証拠などを調べることができます。

メッセージの履歴は、行動を裏付ける証拠にもなるため、送受信日時も重要です。

メッセージ履歴を他の証拠と照らし合わせることで、不貞行為を裏付けられる可能性もあるので、可能な限りたくさんの証拠を集めておきましょう。

浮気や不貞行為で辛い思いをしていると、どのようなメッセージ履歴も浮気や不倫の証明になるはずだと思いがちです。

しかし現実では、直接不貞行為につながるものでなければ証拠としては取り扱えないので注意しましょう。

メッセージ履歴を証拠として取り扱いたい場合は、スマホの画面を写真撮影して保存しておくのが、最適な方法です。

メッセージを印刷したり、コピペして保存する方法もありますが、簡単に偽証できてしまうので証拠として弱くなってしまいます。

LINEやSNSのメッセージ履歴に不貞行為を裏付ける証拠があった場合は、メッセージの送受信日と内容が一言一句わかるように、相手のスマホ画面を撮影するのが得策です。

レシートやクレジットカードの明細

不貞行為に及んだと分かる、レシート（領収書）やクレジットカードの明細でも不貞行為を証明できる場合があります。

配偶者の洋服やカバンのポケットに、ラブホテルなどで休憩・宿泊したことが分かるレシートや領収書が残っていたというケースもあるでしょう。

もしもホテルの支払いを現金ではなくクレジットカードで支払っていた場合は、クレジットカード明細に利用歴が記載されます。

レシートやクレジットカード明細に「◯月◯日　〇〇ラブホテル」というように、ラブホテルの名称と支払日が掲載されていた場合は、誰かとラブホテルを利用していたことが分かるのです。

もちろんレシートやクレジットカード明細だけでは、不貞行為を強く裏付ける証拠にはなりません。

なぜなら、レシートや明細書では「ラブホテルを利用した」という証明はできますが、「誰と」利用したのかはわからないからです。

しかし、配偶者が誰かとラブホテルに行ったという証拠として利用できるので、そこから問い詰めて浮気相手を特定できる可能性もると覚えておきましょう。

浮気を認めた念書や録音データ

配偶者やパートナーがすでに浮気や不倫による不貞行為を認めている場合は、その内容を念書として残しておきましょう。

話し合いの段階で、配偶者や浮気相手が不貞行為の事実を認めた場合は、その後の口裏合わせを防ぐためにもすぐに念書を作成するのがおすすめです。

念書自体には法的な効力はないものの、当事者が不貞行為の事実を認めているということを証明する証拠にはなります。

とくにパソコンで作成した念書ではなく、自筆の念書を作成すると「自筆したことで本人の合意の上作成されたことがわかる」と判断できるのです。

相手が浮気を認めている念書や録音データは、不貞行為を裏付ける力強い証拠として認められています。

興信所や探偵の調査報告書

配偶者やパートナーが浮気をしていることは分かっているが、ここまで紹介されてきた証拠を自分で集める自信がないという方もいます。

そのような方は、「自分でなんとかしよう」とこだわるのではなく興信所や探偵などのプロの力を借りるのがおすすめです。

興信所や探偵の調査報告書は、他の証拠と組み合わせれば、不貞行為の事実を裏付ける有力な証拠のひとつです。

しかし、興信所や探偵事務所によっては、調査のスキルが不足していて充分な報告書をあげられない場合もあります。

自分では証拠を集められないという方は、プロである興信所や探偵に依頼するべきです。

信頼できる興信所や探偵を選ぶためには、証拠として有効な報告書を作成できるのかも考慮しましょう。

【精神的苦痛の証拠】精神的苦痛の度合いを証明できるもの

浮気による慰謝料請求に必要なのは、不貞行為の証拠だけではありません。

不貞行為が原因で、あなたがどれだけの精神的苦痛を負ったのかを証明する証拠も必要です。

具体的には、以下のようなものがあれば証拠として提示できます。

必ずしも、これらの証拠がなければ慰謝料請求ができないというわけではありません。

しかし、あなたが受けた精神的苦痛の度合いを証明することができれば、より高い慰謝料を相手に請求できる可能性があるのです。

精神疾患や病気の診断書

配偶者の不貞行為により、強い精神的苦痛を負い続けたことで、精神疾患や身体的な病気を発症してしまう方も少なくありません。

病院の診断を受けた方は、病院が出してくれる診断書を証拠として利用できます。

病院からの診断書には、病気の度合いや原因と思われるストレス、診断日などが記載されています。

そのため、恥ずかしいと思わずに「不貞行為が原因でストレスを感じている」というように伝えておきましょう。

診断書と不貞行為の証拠を照らし合わせることで、不貞行為が直接的に病気に影響していると判断できるのです。

カウンセリングや通院に伴う領収書

精神的苦痛が原因で何かしらの病気になってしまった場合は、それに伴って発生した費用の領収書も証拠となります。

発生した支払いのすべてを慰謝料として請求できるわけではありませんが、不貞行為との因果関係が証明できれば慰謝料請求の証拠として有効になります。

浮気されて辛い気持ちや状況を記した日記

配偶者に浮気されて感じた辛い気持ちや、日々の状況を詳しく書いた日記も証拠として取り扱える可能性があります。

「日記を他人に見せるのは恥ずかしい」と感じる方がほとんどでしょう。ましてや、辛い気持ちを綴っているならなおさらです。

しかし、状況を具体的に書いている日記ほど、あなたの精神的苦痛を判断できる証拠になり得ます。

上記のように、より具体的に日付や状況、配偶者がとった行動や言動を書いている日記は、不貞行為によってあなたが重大な精神的苦痛を強いられたことの立証に役立ちます。

日記のように日時が明確にわかる記録は、あなたが精神的苦痛を受けてきた頻度を証明してくれるのです。

毎日日記をつけており、浮気や不倫が発覚してからの様子を詳しく綴っている場合は、証拠として利用できると覚えておきましょう。

浮気・不倫による慰謝料を請求するときの流れ

浮気や不倫による慰謝料請求をするためには、普段の生活をしながら証拠集めや手続きの準備を進めなければいけません。

慰謝料請求の手続きをスムーズに進めるためにも、慰謝料請求の流れを把握しておきましょう。

請求できる慰謝料の目安を調べる

まずは、配偶者と浮気相手に対していくらの慰謝料を請求するのかを決めなければいけません。

事前に調べておいた不貞行為の証拠を参考にしたうえで、あなたが受けた精神的苦痛の度合いに見合った慰謝料金額を請求することができます。

請求する慰謝料の金額を決める際には、以下の要素を参考にしてみましょう。

• 一般的な慰謝料相場
• 不貞行為の証拠で証明できる被害の度合い
• あなたが請求できる慰謝料の最高額
• 減額交渉された際に妥協できる慰謝料の最低目標額

相手に請求する慰謝料の金額は、あなたが自由に決めることができます。しかし、感情任せに高額すぎる慰謝料を請求してしまうと、交渉さえもせずに支払い拒否してくるかもしれません。

確実に慰謝料をとるためにも、ケースごとに違う適切な慰謝料金額の目安を調べておきましょう。

「【39の判例付】浮気の慰謝料相場と損する未来を回避する完全ガイド」の記事では、より具体的に違う慰謝料相場を、実例を踏まえて解説しているので、参考にしてみてください。

【配偶者の場合】直接話し合いで慰謝料を請求

配偶者に慰謝料を請求する場合は、直接話し合いで慰謝料を請求することもできます。

直接の話し合いでは、以下の点に注意したうえで、感情的になりすぎないように話し合いを進めていきましょう。

浮気をされて辛い思いをしている方の中には、「配偶者と顔を合わせて話し合える自信がない」と不安を感じている方も少なくありません。

そのような方は無理して直接話し合いで解決しようとせず、書類・メール・電話もしくは浮気相手に請求するのと同じ方法で、ストレスを抑えてやり取りをするのがおすすめです。

【浮気相手の場合】内容証明郵便で慰謝料を請求

浮気相手に慰謝料を請求する場合は、内容証明郵便を使って書面で慰謝料を請求するのが一般的です。

内容証明郵便を使うことで、相手に書類が届いたことを証明でき、「慰謝料を請求されているなんて知らない」と言い逃れさせない状況を作れます。

さらに加えると、以下のような印象を与えられるというメリットもあるのです。

• 本気で慰謝料をとろうという意思表示
• 相手に心理的なプレッシャーを与える
• 慰謝料請求の消滅時効を止められる

内容証明郵便は、自分名義で送付することもできますが、弁護士名義で送付も可能です。

弁護士名義で内容証明郵便を送付すると、受け取った相手にさらに思い心理的プレッシャーを与えられるため、交渉に対応してくれる可能性が高くなります。

示談交渉と示談書の作成

配偶者と浮気相手が不貞行為の事実を認めたら、最終的な慰謝料金額を決めるために示談交渉を進めていきます。

示談交渉をする際には、以下の点に注意しましょう。

示談交渉では、あなたの主張と請求金額、そして不貞行為を裏付ける証拠を提示する場合があります。

相手に証拠みせる場合は、あなたの手の内をすべて開示しないようにしましょう。万が一、話し合いの際に相手が感情的になってしまうと、証拠を奪われてしまう可能性があるからです。

証拠を失ってしまい、慰謝料請求が困難にならないためにも、必ずコピーを保管しておくのがおすすめです。

示談交渉がまとまったら、法的に有効と判断できる適切な示談書を作成する必要があります。適切な示談書には、主に以下のような内容を記載することが重要です。

示談交渉を当事者のみで行おうとすると、感情的になってしまい交渉がなかなかまとまらなくなってしまう場合があります。

そのような場合には、客観的に状況を判断できる第三者に立ち会いのもとで示談交渉をするようにしましょう。

費用を抑えるために、示談交渉や示談書作成を自分でしようと考えている方は、「【不倫・浮気】慰謝料が決定した場合の示談書の作成方法と注意点」も参考にしてみてください。

慰謝料請求に応じない場合は弁護士に相談

もしも慰謝料請求相手である、配偶者や浮気相手が慰謝料の支払いに応じなかった場合は、すぐに弁護士に相談して適切な対処をとるべきです。

配偶者と浮気相手では、その後の対処法は変わってきます。

どの方法で対処すべきかの判断は素人では難しいというのも実情です。場合によっては、訴訟を起こして裁判になることも想定していなければいけません。

慰謝料トラブルを早く解決するためには、「慰謝料支払ってくれない！どうしよう？」と1人で悩むのではなく、専門知識でしっかりとサポートしてくれる弁護士に相談すべきです。

浮気・不倫の慰謝料請求を弁護士に相談すべき4つの理由

慰謝料請求は自分で行うこともできますが、早い段階から弁護士に相談することで、効率よく確実に慰謝料を受け取れます。

慰謝料請求を弁護士に相談すべき理由は、以下の4つです。

• 交渉がスムーズにすすめられる
• より高額な慰謝料を請求できる可能性がある
• 適切な示談で後日トラブルを回避できる
• あなたの精神的苦痛を緩和できる

あなたが妥当な金額の慰謝料を受け取るまで、しっかりと寄り添ってサポートしてくれる弁護士のメリットについて解説していきます。

交渉がスムーズに進められる

配偶者や浮気相手に対しての慰謝料請求を弁護士に依頼すると、以降のすべての交渉を弁護士が代理人としておこなってくれます。

弁護士に交渉を任せることで、以下のようなケースでもスムーズに交渉が進められるのです。

このように、法律のプロである弁護士という存在があるだけで、相手に心理的プレッシャーを与えられるため、交渉がまとまりやすくなるのです。

より高額な慰謝料を請求できる可能性があがる

慰謝料の相場を素人が判断するのは難しいのですが、弁護士であれば適切に判断したうえで、より高い慰謝料請求をします。

• それぞれのケースによって違う慰謝料請求額
• 高い慰謝料を請求するために必要な証拠集め
• 減額交渉されても最終的に受け取れる最低目標額

弁護士は上記のように高額請求するための対処と、高額請求したうえで最終的にあなたの手元に残るお金を計算したうえで、可能な範囲の高額請求をサポートしてくれます。

適切な示談で後日トラブルを回避できる

当事者のみで示談交渉した場合、慰謝料の支払い後に新たなトラブルが発生しないとも言い切れません。

弁護士に示談交渉から示談書作成まで任せておけば、以下のような新たなトラブルを回避できます。

自分で示談書を作成する場合には、作成した項目が本当に法的に有効な文章なのかを判断することはできません。

将来的な不安を解消しておく意味合いでも、弁護士に依頼して法的に有効となる示談書を作成しておくのがおすすめです。

あなたの精神的苦痛を緩和できる

弁護士への慰謝料請求の相談は、「相手から確実にお金を取れる」という点だけがメリットだと思われてしまうかもしれません。

もちろん、相手から慰謝料をとるために並走してくれるのが弁護士です。

しかしその前提には、弁護士自身が「あなたの辛い気持ちに寄り添ってくれる存在」であることを覚えておいてください。

浮気や不倫をされてしまい、「これからどうしたらいいのだろう？」という漠然とした不安にひとりで押し潰されそうになってしまう人は数多くいます。

あなたが抱えている精神的苦痛を少しでも緩和してくれるのが、経験豊富な弁護士です。

まさに今、「なんで私だけがこんな思いをしているの」と感じてはいませんか？

ひとりでその思いを抱え込んでいては、慰謝料トラブル解決に時間がかかるだけでなく、あなたの精神的苦痛も増えていってしまいます。

その精神的苦痛をより早く緩和して、慰謝料トラブルを解決するためにも、寄り添って並走してくれる弁護士への相談を検討してみましょう。

あなたが感じている不安な気持ちに寄り添える弁護士がいます

私たち東京スタートアップ法律事務所では、浮気や不倫による慰謝料請求でお悩みの方に親身になって寄り添ったうえで、最善の結果を得るためのサポートをしております。

「こんなことを相談してもいいのだろうか？」
「私の思いを理解してもらえるだろうか？」
「男性ではなく女性弁護士に話を聞いてもらいたい」

そんな不安を感じている方でもご安心ください。

弊所では、さまざまなバックグラウンドを持つ弁護士勢が、つねに依頼主の思いに耳を傾けて寄り添ってサポートをさせていただいております。

あなたが今よりも笑顔で過ごせる将来を掴むために、まずは弊所の初回無料相談を活用して、お気軽にご相談ください。

電話受付平日 8:30〜20:00／土日祝 9:00〜19:00弁護士への相談予約（通話無料）0120-615-022（通話無料）

まとめ

浮気や不倫された場合の慰謝料について、慰謝料請求の可否や証拠の集め方、そして慰謝料請求の流れについて解説してきました。

少しでも早く慰謝料を受け取るためにも、この記事で紹介してきた知識を活用してみてください。

もちろん、ご自身の力だけでは限界を感じている場合や相手と交渉するのが不安な方は、浮気や不倫による慰謝料請求に精通している弁護士への相談も検討してみてくださいね。

電話受付弁護士への無料相談予約 0120-615-022 8:30〜20:00(平日)9:00〜19:00(土日祝)

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執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484

東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士。
「ForClient」を理念として自らも多くの顧客の信頼を得ると共に、2018年の事務所開設以降、2023年までに全国12支店へと展開中。

得意分野

ベンチャー・スタートアップ法務、一般民事・刑事事件

プロフィール

京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設

書籍・論文

『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社