顧問弁護士はベンチャー企業にも必要？顧問弁護士を選ぶ際の注意点やその活用法を解説
全国20拠点以上！安心の全国対応
記事目次
日本の経済を活性化させる上で、ベンチャー企業の振興は重要な課題だと言われています。2016年4月には、内閣で経済政策の中核を担う日本経済再生本部が「ベンチャー・チャレンジ2020」という施策を発表し、政府が一丸となって、ベンチャー企業の支援に取り組む姿勢を示しています。そんな中、若い世代だけではなく、40代以降の中年層がベンチャー企業を設立するケースも増えています。
しかし、ベンチャー企業は、まずは製品やプロダクトを開発し、利益を上げることが必要となるため、創業当初から法律遵守を意識した経営を行っているベンチャー企業は多くはありません。そのため、ある日突然、法的トラブルに巻き込まれて経営破綻に追い込まれる、というベンチャー企業も数多く存在します。そのような事態に陥らないためには、ベンチャー企業といえども、早い段階から顧問弁護士と顧問契約を結び、自社のビジネスに潜む法的リスクを回避するための対策を講じることが大切です。
今回は、ベンチャー企業に顧問弁護士が必要な理由、顧問弁護士が力を発揮する具体的な場面、ベンチャー企業が顧問弁護士を選ぶ際の注意点、顧問弁護士を有効活用するためのポイントなどについて解説します。
【解説動画】TSL代表弁護士、中川が顧問弁護士の必要性と費用について解説
ベンチャー企業に顧問弁護士が必要な理由
「大手企業に顧問弁護士が必要なのはわかるけれど、創業したばかりのベンチャー企業には顧問弁護士はまだ必要ないのでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、創業したばかりのベンチャー企業にこそ顧問弁護士は必要だといえます。その理由について説明します。
1.新しい分野に潜む法的リスク
近年では、WEB開発、コンテンツ制作、アプリ開発などのIT関連分野のビジネスを行うベンチャー企業が増えています。また、AI（人工知能）、ロボット、自動運転、IoTなど、新しい最先端技術分野を利用したビジネスに取り組むベンチャー企業も続々と誕生しています。ベンチャー企業の魅力は、革新的な新技術を活用したビジネス分野に積極的に挑戦することにあります。しかし、新しい分野に関わる法律やガイドラインは、現状では十分に整備されておらず、かつその整備も次々と進むため、常に自社のビジネスに関連する法律の規制について、知識をアップデートしていく必要があります。もっとも、ベンチャー企業は、前述のとおり、まずは製品やプロダクトを開発し、利益を上げることが必要となるため、法律の規制についての知識の蓄積に時間や労力を割く時間がないのが通常です。したがって、自社が知らないうちに法律違反を犯していたということも珍しくはありません。
例えば、近年右肩上がりの成長を遂げている男女のマッチングビジネス分野では、出会い系サイト規制法が改正されて、サービス運営者に対する規制が強化されています。実際に、自分が運営しているサービスが規制対象となることを知らずに、必要な届出を怠り、逮捕された事業者もありました。マッチングビジネス分野に限らず、どんな事業を行う場合でも、自社のビジネスを規制する法律を「知りませんでした」では通用しないのです。
2.意外な盲点となる労使トラブル
経営者は、ベンチャー企業の創業時においては、自社のビジネスを軌道に乗せるために、時間を忘れて仕事に没頭することが多いでしょう。また、経営者と同じビジョンを共有する創業メンバーや、創業から働いてくれている従業員は、経営者と同じ目標に向かって仕事に取り組んでくれることが多いです。彼らは、仕事に対するモチベーションが高く、自社への想いも強いため、長時間労働や低賃金も厭わずに仕事をしてくれる場合もあります。
しかし、ビジネスが成功し会社が成長するにつれて、新しい従業員の雇用が必要になります。経営者は途中から入社してきた従業員に対して、創業メンバーあるいは創業当初から働いている従業員と、同じ基準で働くことを求めてしまう場合が多いです。しかし、途中から入社してきた従業員が、創業メンバー達と同じモチベーションで働いてくれるとは限らないのです。経営者が途中から入社してきた社員に対し、創業メンバー達と同じ待遇や要求をした場合、それが労働基準法に違反する可能性や、パワハラとして訴えられてしまう可能性もあります。
実際、上場に向け順調に準備を進めていたベンチャー企業の経営者が、労働基準法違反やパワハラで訴えられ、上場を諦めざるを得なくなってしまったケースもあるのです。
トラブルが発生してから弁護士を探すデメリット
「法的なリスクと言われても具体的にイメージできないし、トラブルになって必要なときだけ弁護士に相談すればいいのでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、トラブルに直面してから弁護士を探そうとした場合、その間にトラブルがさらに拡大してしまう可能性があります。また、トラブルの内容によっては、それが会社にとって致命的なものであり、もはや手遅れになっている場合もあります。トラブルが発生してから弁護士を探すことが、具体的にどのようなデメリットがあるのか説明します。
1. 迅速な対応が望めない
企業が活動する中で、ある日突然、自社のサービスが他社の著作権や商標権などの知的財産権を侵害しているとしてクレームを受けるケースが増えています。また、従業員から、会社内でのパワハラやセクハラが原因で精神疾患を発症したとして、突然訴えられるという労使トラブルも増加傾向にあります。そのようなトラブルに直面した時、慌てて弁護士に相談しようと思っても、どのような基準で弁護士を探せばよいかさえもわからないということになります。
また、とりあえずインターネットで見つけた大手の法律事務所に相談してみたものの、対応してもらえるまでに時間がかかりすぎるため、他をあたらなければいけないという場合もあります。なぜなら、弁護士は複数の案件を抱えていることが多く、すぐに対応してもらえる弁護士を探すのは難しい場合が多いからです。会社が直面したトラブルの内容によっては、初動対応が極めて重要な問題や、迅速な対応が必要不可欠な問題もあり、会社がこのような問題に直面した場合は、弁護士を探している時間すらない場合があるのです。
2.期待通りの結果が得られない場合もある
会社が法的なトラブルに直面してから弁護士を探した場合、弁護士に一から自社のビジネスや現在置かれている状況について説明しなければなりません。弁護士は法律の専門家ではありますが、自社のビジネスの分野に精通しているとは限りません。自社のビジネスの内容や業界の実情などを十分に理解してもらえないまま弁護士のサポートを受けても、期待通りの結果が得られず、結局問題が解決しないという可能性もあるのです。
3.トラブルが生じた時点ですでに手遅れとなっている場合もある
会社が直面した問題の性質によっては、すでに解決が困難であり手遅れになっている場合もあります。例えば、会社が投資家から増資を受ける場合、多額の資金を投資してくれるからといって、投資家が言うままの株式数や株式価格で新株を発行する会社があります。しかし、増資により、経営者が気づかないうちに会社の実質的支配権が投資家に移ってしまっている場合があり、創業者が会社から追い出されてしまうというトラブルが頻発しています。投資家に会社が乗っ取られたことに気づいてからでは、すでに手遅れなのです。これは、会社が顧問弁護士に事前に相談できていれば防げたはずのトラブルの典型といえます。
ベンチャー企業にとっての顧問弁護士の価値
トラブルが発生してから弁護士に依頼するデメリットやリスクについて説明しましたが、事前に顧問弁護士と契約を結んでおくことにより、これらを回避することが可能です。顧問弁護士との契約はベンチャー企業にどのような価値をもたらすのか具体的に説明します。
1.安心してビジネスに集中できる
ベンチャー企業はスピードが命とも言われています。創業時には、経営者はビジネスを軌道に載せるために、優先順位が高い仕事に集中して取り組める環境を作ることが大切です。そのためにも、法律関係のトラブルに直面してから慌てて弁護士を探すなどの無駄な労力を要することは、できる限り避けたいところです。
事前に顧問弁護士と契約していれば、法的なトラブルに巻き込まれた際にも迅速に対応してもらえます。また、顧問弁護士は経営者と日頃からコミュニケーションが取れており、自社のビジネスや方針に対する理解もあるため、トラブル時に一から説明しなくても自社の方針に沿った適切かつ迅速な対応をしてもらえます。顧問弁護士がいるということは、いざというときに相談できるという安心感もあるため、余計な心配をせずに安心してビジネスに取り組むことが可能です。
2.予防法務の観点から将来の法的リスクを回避できる
顧問弁護士というと、裁判で訴えられた場合などの法律トラブルに備えた保険のようなイメージをお持ちの経営者も多いようです。しかし、顧問弁護士が真価を発揮するのは、自社が潜在的に抱える法律絡みのリスクを事前に洗い出し、そのリスクを回避する対策をあらかじめ講じる予防法務と呼ばれる分野です。顧問弁護士に自社のビジネスを説明して十分に理解してもらった上で、リスク回避策についてアドバイスを受けることは、将来、法的トラブルに巻き込まれたとしても、自社が受けるダメージを最小限に抑え、企業が計画どおりに順調に成長するための基盤を作ることにつながるのです。
顧問弁護士が活躍する具体的な場面
どのような業務を顧問弁護士に依頼したらよいかわからないという方もいらっしゃるかと思います。そのため、以下において具体的な例を挙げながら活用例をご紹介します。
1.トラブルを回避するための契約書類の整備
取引先とのトラブルを避けて自社の利益を守るために必要なのが契約書です。企業間の取引の際に交わされる売買契約書、秘密保持契約書などは、ネット上に雛形がたくさん存在しますが、ネット上で見つけた雛形をそのまま流用していると必要な条項が抜けている場合も多いです。契約書には、将来、トラブルに発展した際に自社が被る損害を最小限に抑えるために、必要な条項を含める必要があります。そのためには法律の専門知識と、自社のビジネスへの理解が不可欠なので、顧問弁護士に相談するとよいでしょう。
2.自社の利益を保護するための契約書のリーガルチェック
また、ベンチャー企業の場合、得意先を得て売上を上げることに必死になるあまり、自社よりも規模が大きく、業界内での立場も上の取引先から、不利な条件の契約書を提示されることが非常に多いです。法律の知識が不足していると、契約書に自社に不利な内容が含まれていることさえ気づかない場合もあるので、顧問弁護士のリーガルチェックを受けることが大切です。顧問弁護士がリーガルチェックを行うことで、自社に不利な条件について専門家の視点から指摘して修正を依頼することが可能になるのです。
最近は、ベンチャー企業が資金調達するタイミングとして、創業間もないシードステージだけではなく、IPO直前のレイターステージまでの間に何度か出資を受けるケースも増えています。出資を受ける際に締結する投資契約に不利な条件が盛り込まれていると、企業の成長を妨げる致命的なダメージを受ける可能性もあります。特に前述のとおり、創業者が苦労してせっかく会社を成長させたのに、投資契約のリーガルチェックを怠ったことで、経営権を奪われてしまうことが現実として頻発しているのです。そのため、顧問弁護士による契約書のチェックは非常に大切です。
3.労使トラブル回避のための雇用契約書や就業規則の整備
創業当初は、就業規則や雇用契約書などは一切用意していないというベンチャー企業も珍しくはありません。創業メンバーは、一緒にビジネスを立ち上げる同志であり、暗黙の共通の前提で仕事をしている場合もあるので、就業規則などという堅苦しいルールは必要ないかもしれません。しかし、会社の成長に伴い、新しい従業員を雇用する際に就業規則や雇用契約書が整備されていないと、労使トラブルが起きた場合に会社が大きなダメージを負う可能性もあります。また、就業規則は、労働基準法では常時使用する労働者が１０人以上である場合、作成及び労働基準監督署への届出が義務付けられています。
顧問弁護士から、労使トラブルを未然に回避するための就業規則や雇用契約書の作成のサポートも受けることでトラブルを最小限に抑えることが可能になります。また、労使トラブルが起きた際にも、自社が被るダメージを抑えるために、就業規則や雇用契約書の整備は非常に重要です。
4.競争力を向上させるための知的財産権の保護
ベンチャー企業にとって、自社が所有する知的財産権を守ることは企業の将来を左右する重要な課題です。自社の製品やサービスの中核となる独自の技術やデザインのうち、登録により保護される商標権、特許権、意匠権は、しっかり登録して権利化しておくことが大切です。知的財産権の権利化は、競合他社から模倣されることを阻止し、自社の競争力を向上させることにつながります。
知的財産権関連の法規や申請手順に精通した顧問弁護士のサポートを受けることで、自社の知的財産権を保護するとともに、他社から知的財産権侵害で訴えられるリスクの予防策も含めた知的財産戦略を立てることが可能になります。
5.新規事業の適法性の確認
AIやIoTなど最先端の技術を活用したビジネスに取り組むベンチャー企業も多いですが、どんなに革新的で素晴らしく思えるビジネスモデルでも、既存の法律に抵触している場合は、自社のビジネスモデルを変更するか、最悪の場合は中止せざるを得ません。
新規事業を計画している企業が法的なリスクを回避するためには、顧問弁護士にビジネスモデルを説明し、関連する法規制に照らし合わせて事前に適法性をチェックしてもらうことが必要不可欠です。また、2014年1月から施行された産業競争力強化法により設置されたグレーゾーン解消制度や新事業特例制度を利用するという方法もあります。これらの制度を利用するための申請書類を作成する際は、対象となるビジネスモデルに関連する法規制に関する知識が必要となるため、顧問弁護士に相談しながら進めると良いでしょう。
ベンチャー企業が顧問弁護士を選ぶ際の注意点
ベンチャー企業が顧問弁護士を選ぶ際、どのような基準で選べばよいのでしょうか。選び方のポイントをご紹介します。
1.自社のビジネス分野への理解度を確認
弁護士には得手不得手があり、刑事事件を得意とする弁護士、離婚の調停を専門に扱う弁護士など、得意分野は弁護士により異なります。顧問弁護士を選ぶ際、最低限確認していただきたいポイントは、企業法務を専門としているかという点です。企業法務を専門として経験を積んでいる弁護士であれば、一般的な企業活動についての最低限の知識は持ち合わせているはずです。
ただし、IT関連など比較的新しい業界の場合、その業界に関する知識と実績を持つ弁護士を慎重に選ぶ必要があります。自社がビジネスを行う業界の実情や関連法規について、顧問弁護士が十分に理解できないと、自社に有利な解決方法を導き出すことができないからです。
2.スピード感や利用しやすさも大切
ベンチャー企業の中には、従業員や取引先と連絡を取り合う際にChatWorkなどのチャットツールやSkypeを利用している企業も多いかと思います。もっとも、弁護士業界はITツールを導入している事務所は少なく、連絡は電話やメールでのみ可能という法律事務所が多数です。自社が日常的に利用しているツールを利用して、顧問弁護士とスムーズにコミュニケーションを取りたい場合は、対応可能なツールについて確認しましょう。
また、法務担当者だけではなく、現場担当者などの従業員が顧問弁護士に直接相談できるか否かという点も確認しておくとよいでしょう。現場で法律問題に直面した際に現場担当者が直接顧問弁護士に相談できると、現場において迅速かつ適切な行動をとることにつながり、ビジネスを円滑に進めることができるからです。
3.顧問料の安さで選ぶ場合の注意点
創業当初は経費の支出をできる限り抑えたいため、顧問弁護士の選択は顧問料の安さを基準にするという会社あるようです。以前は日本弁護士連合会が定めた報酬基準規定で事業者向けの弁護士顧問料の最低金額は月額5万円と規定されていましたが、2004年4月に同規定が廃止されました。それからは、顧問料を安く抑えたいという会社のニーズに応えて、月額1万円以下という格安の顧問料を設定する法律事務所も登場しました。
たしかに月額の顧問料が1万円以下だと経費を安く抑えられるというメリットはありますが、顧問料の範囲内で受けられるサポートの範囲が非常に狭く限定されている場合も多いため注意が必要です。実際に自社のビジネスに必要なサポートを受けるためには追加料金を支払う必要がある場合もあり、結果的に高額な費用を支払う可能性もあるのです。
顧問弁護士の費用の相場と料金体系・費用対効果向上のポイントは？
ベンチャー企業の企業法務を得意とする法律事務所
ベンチャー企業特有の法的な問題に関するサポートを受けたい場合、ベンチャー企業に特化した企業法務を得意としている法律事務所を選ぶことをおすすめします。ベンチャー企業に特化した法律事務所を見つけるために、このような事務所の特徴について説明します。
1.企業の成長ステージに合わせたサポートを提供
ベンチャー企業の顧問の実績が豊富な法律事務所では、シード、アーリー、ミドル、レイターというベンチャー企業の成長ステージに合わせて、ステージごとに適切なサポートを提供しています。IPOやバイアウトなどの会社ごとの最終目標を確認した上で、目標達成までに必要となる会社のコンプライアンスの強化に向けたサポートも受けられます。
また、ベンチャー企業の顧問の経験が豊富な法律事務所は、最新のIT業界事情、AIやIoTなどの最先端の業界の動向、関連法規などに関する理解も深いため、業界の最新の動向や法整備の状況を踏まえた適切なアドバイスを受けることができます。
2.起業家精神を理解している
弁護士は基本的にリスクを回避したがる傾向にあるため、新しくビジネスを起こすことに対し非常に保守的な考えを持っている場合が多いです。しかし、ベンチャー企業の企業法務を得意としている法律事務所は、起業家精神を十分に理解し、新しいビジネスに対し、柔軟性のあるアドバイスをすることが可能です。
新しい分野にチャレンジするベンチャー企業の発展にはリスクは付き物で、時には大きなリスクを取るという選択が必要な場面もあります。企業が考案した革新的なビジネスモデルが法的な規制に抵触する可能性がある場合、「規制に抵触するので難しいですね」などと頭ごなしに否定するような顧問弁護士はベンチャー企業にとって価値がありません。実際にそのような弁護士が多いというのが現状です。もっとも、ベンチャー企業の企業法務を得意としている法律事務所は、新しいビジネスについても、法的リスクを把握した上で、どうやったらそのビジネスを行うことができるかを提案してくれます。また、仮にそのビジネスが法的に困難だとしても、実現可能な代替案を提案してくれます。
まとめ
今回は、ベンチャー企業に顧問弁護士が必要な理由、顧問弁護士が活躍する具体的な場面、ベンチャー企業が顧問弁護士を選ぶ際の注意点、顧問弁護士を有効活用するためのポイントについて解説しました。
我々東京スタートアップ法律事務所は、立ち上げ時点から現在に至るまで幾度も資金調達を行い、開業から短期間で事務所を成長させてきました。組織丸ごとWeWorkに入るなどして、これまでにない法律事務所を作り上げました。このような経験を活かし、数多くのベンチャー企業の顧問弁護士として企業の成長ステージや業務内容に合わせたサポートを提供しています。
各企業の予算やニーズに応じた顧問契約プランのご提案もしておりますので、顧問弁護士の契約をご検討中の方はお気軽にご相談ください。
- 得意分野
- 企業法務、会計・内部統制コンサルティングなど
- プロフィール
- 青森県出身 早稲田大学商学部 卒業 公認会計士試験 合格 有限責任監査法人トーマツ 入所 早稲田大学大学院法務研究科 修了 司法試験 合格（租税法選択） 都内法律事務所 入所 東京スタートアップ法律事務所 入所
