刑事事件CATEGORY
刑事事件
更新日: 弁護士 宮地 政和

恫喝とは?脅迫との違いや犯罪になるケース・罰則と対処法

恫喝とは?脅迫との違いや犯罪になるケース・罰則と対処法
東京スタートアップ法律事務所は
全国20拠点以上!安心の全国対応
東京スタートアップ法律事務所は
初回相談0円

「相手から大声で怒鳴られたけれど、恫喝にあたるのだろうか」

「感情的になって相手を脅してしまった場合、逮捕される可能性はあるのだろうか」

このような疑問や不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

恫喝とは、相手を脅して恐怖を与える行為を指します。

恫喝そのものを処罰する法律はありませんが、発言の内容や行為の状況によっては、脅迫罪や強要罪、恐喝罪などが成立する可能性があります。

また、職場での威圧的な言動やSNSでの脅しも、刑事事件に発展することがあるため注意が必要です。

この記事では、恫喝の意味や脅迫との違い、犯罪が成立する条件、刑罰、逮捕された場合の流れ、被害を受けたときの対処法について解説します。

恫喝とは?意味と脅迫との違い

恫喝とは?意味と脅迫との違い

恫喝とは、相手を脅したり、威圧的な言動によって恐怖を与えたりすることです。

日常会話では、怒鳴る、脅す、強い態度で相手を萎縮させるといった行為を指して使われています。

まずは、恫喝の意味と法律上の位置づけを確認しましょう。

恫喝の意味と法律上の扱い

恫喝(どうかつ)は、相手に恐怖心を抱かせるような言葉や態度を取る行為です。

たとえば、口論になった相手に対して「ただでは済まさないぞ」「家まで行ってやる」などと告げ、威圧する行為が挙げられます。

恫喝は、必ずしも大声で怒鳴る行為に限られません。

落ち着いた口調であっても、相手に危害を加えることを示唆すれば、恫喝にあたる場合があります。

また、言葉だけでなく、机を強く叩く、拳を振り上げるなどの威圧的な態度も問題になる可能性があります。

しかし、刑法に「恫喝罪」という犯罪は存在しません。

恫喝が犯罪になるかどうかは、個々の言動が脅迫罪や強要罪などの成立要件を満たすかによって判断されます。

恫喝と脅迫の違い

恫喝と脅迫は似た意味で使われますが、法律上の扱いが異なります。

恫喝は相手を脅す行為を広く指す一般的な言葉であるのに対し、脅迫は刑法第222条に定められた犯罪です。

脅迫罪は、相手本人やその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨を告知した場合に成立する可能性があります。

たとえば「殴ってやる」「家に火をつけるぞ」などの発言は、脅迫罪に該当する可能性があります。

一方、単に声を荒らげたり、不満を伝えたりしただけでは、必ずしも脅迫罪が成立するわけではありません。

相手に告げた内容や発言に至る経緯、周囲の状況などから総合的に判断されます。

恫喝にあたる具体的な行為

恫喝にあたる具体的な行為恫喝は、職場や店舗、家庭、SNSなど、さまざまな場面で起こる可能性があります。

ここでは、問題になりやすい具体的な行為を紹介します。

職場で上司が部下を怒鳴りつける

職場では、上司と部下の関係を利用した恫喝が問題になることがあります。

たとえば、次のような言動です。

  • 部下のミスに対して「無能」「役立たず」などと繰り返し罵倒する
  • 「言うことを聞かなければ辞めさせる」と脅す
  • ほかの従業員がいる前で大声で叱責する
  • 机を叩いたり、物を投げたりして威圧する

このような行為は、状況によってパワーハラスメントに該当する可能性があります。

厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントの典型例として、脅迫や侮辱、ひどい暴言などを含む「精神的な攻撃」を挙げています。

業務上の指導であっても、必要かつ相当な範囲を超えれば、ハラスメントとして問題になる可能性があります。

さらに、部下に危害を加える旨を告げた場合には、脅迫罪などが成立することもあります。

顧客が店員に過度な要求をする

店舗や飲食店などで、顧客が従業員を威圧する行為も恫喝の一例です。

たとえば、商品の不具合に腹を立てた顧客が「責任者を出せ」「店を潰してやる」などと怒鳴り続けるケースが考えられます。

正当な苦情を伝えること自体は問題ありません。

しかし、要求の内容や手段が社会通念上許容される範囲を超え、従業員の就業環境を害する場合には、カスタマーハラスメントに該当する可能性があります。

また、土下座を強制したり、暴力的な言動で店舗の営業を妨害したりすれば、強要罪や威力業務妨害罪などが問題になります。

なお、2026年10月1日から、企業などの事業主にはカスタマーハラスメントを防止するための措置が義務付けられています。

そのため、事業主側にも相談体制の整備や適切な対応が求められます。

SNSやメールで相手を脅す

SNSやメールを通じた恫喝も、犯罪になる可能性があります。

たとえば、次のようなメッセージが挙げられます。

  • 「住所を知っているから覚悟しろ」
  • 「お前の家族に危害を加える」
  • 「言うことを聞かなければ秘密をばらす」
  • 「金を払わなければ個人情報を公開する」

相手と直接会っていなくても、メッセージの内容によっては脅迫罪などが成立します。

また、金銭の支払いを要求した場合には、恐喝罪や恐喝未遂罪が問題になることもあります。

匿名のアカウントから送信されたメッセージであっても、違法性がなくなるわけではありません。

被害を受けた場合は、メッセージや投稿が削除される前に保存しておくことが重要です。

家庭や交際相手との間で脅す

恫喝は、家族や交際相手など親しい関係でも発生します。

たとえば、別れ話を持ちかけた相手に「別れるなら危害を加える」と告げたり、配偶者に対して暴力を示唆して要求を押し付けたりする行為です。

交際中や婚姻中であっても、脅迫罪や強要罪の成立が否定されるわけではありません。

また、配偶者からの威圧的な言動は、状況によってDVとして問題になる場合があります。

日常的に脅されている場合は、相手との関係性だけで判断せず、安全を確保したうえで警察や専門機関に相談しましょう。

恫喝で成立する可能性がある犯罪と刑罰

恫喝で成立する可能性がある犯罪と刑罰

恫喝行為が犯罪に該当する場合、言動の内容や目的などによって成立する罪が異なります。

主な犯罪と刑罰をまとめると、次のとおりです。

犯罪名 主な行為 法定刑
脅迫罪 生命や身体などへの危害を告げて脅す 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
強要罪 脅迫や暴行によって義務のない行為をさせるなど 3年以下の拘禁刑
恐喝罪 暴行や脅迫によって金品などを交付させる 10年以下の拘禁刑
暴行罪 人の身体に対して不法な有形力を行使する 2年以下の拘禁刑、30万円以下の罰金、拘留または科料
威力業務妨害罪 威力を用いて人の業務を妨害する 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

それぞれの犯罪について、成立する条件を確認しましょう。

脅迫罪が成立するケース

脅迫罪は、刑法第222条に規定されています。

相手本人や親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨を告知し、人を脅迫した場合に成立する犯罪です。

たとえば「お前を殺す」「家族に危害を加える」などの発言が該当する可能性があります。

脅迫罪の成立には、告知された害が実際に発生する必要はありません。

また、相手が実際に恐怖を感じたかどうかだけでなく、一般人が恐怖を感じる程度の害悪の告知だったかという観点から判断されます。

発言が冗談のつもりであっても、内容や状況によっては犯罪になる可能性があるため注意が必要です。

強要罪が成立するケース

強要罪は、刑法第223条に定められた犯罪です。

脅迫や暴行によって、相手に義務のない行為をさせたり、権利の行使を妨げたりした場合に成立します。

たとえば「土下座しなければ殴る」と脅し、相手に土下座をさせる行為が挙げられます。

また、暴力や脅迫によって退職届を書かせたり、正当な権利の行使を妨害したりする場合も問題になります。

脅迫罪との主な違いは、脅迫や暴行を手段として、相手に特定の行動を強いるなどしている点です。

なお、要求した行為が実現しなかった場合でも、強要未遂罪が成立する可能性があります。

恐喝罪が成立するケース

恐喝罪は、刑法第249条に規定されています。

暴行や脅迫によって相手を怖がらせ、金銭や財物を交付させたり、財産上の利益を得たりした場合に成立する犯罪です。

たとえば「金を払わなければ秘密をばらす」と脅し、相手から現金を受け取るケースが考えられます。

脅迫罪や強要罪との違いは、財物や財産上の利益を得ることが関係している点です。

また、金銭を受け取ることができなかった場合でも、恐喝未遂罪として処罰される可能性があります。

自分に正当な請求権がある場合でも、暴力や脅迫によって支払いを求めれば、犯罪になることがあります。

暴行罪や威力業務妨害罪が成立するケース

恫喝に伴って暴力的な行為をした場合には、暴行罪が成立する可能性があります。

暴行罪は、刑法第208条に定められた犯罪で、人の身体に対して不法な有形力を行使した場合に問題になります。

たとえば、相手を突き飛ばしたり、身体に向けて物を投げつけたりする行為が挙げられます。

一方、威圧的な言動によって店舗や会社の業務を妨害した場合は、威力業務妨害罪が問題になります。

たとえば、従業員を長時間怒鳴りつけるなどして、通常の業務を妨げる行為です。

どちらも単に大声を出しただけで必ず成立するわけではなく、具体的な行為の内容や状況によって判断されます。

恫喝はどこから犯罪になる?

恫喝はどこから犯罪になる?

恫喝が犯罪になるかどうかは、発言の強さだけで決まるわけではありません。

何を伝えたのか、どのような状況で発言したのか、相手に何を要求したのかなどが重要になります。

相手に危害を加える内容かどうか

脅迫罪の成立を判断するうえでは、相手に告げた内容が重要です。

たとえば「腹が立つ」「許せない」といった感情表現と、「殴る」「殺す」などの危害を加える旨の発言では、法律上の評価が異なります。

また、明確に危害を告げていなくても、前後のやり取りから害悪を示していると判断されることがあります。

「夜道には気をつけろ」といった言葉も、発言の経緯や状況によっては脅迫と評価される可能性があります。

そのため、特定の言葉だけを取り上げて、犯罪になるかどうかを一律に判断することはできません。

発言時の状況や相手との関係性

同じ言葉でも、発言した状況によって受け取られ方や法律上の評価が変わります。

たとえば、口論中に発した言葉なのか、以前から繰り返し脅迫していたのかによって、判断に影響する場合があります。

また、相手を取り囲んでいたり、凶器を示していたりする場合は、言葉だけの場合よりも強い威圧性が認められる可能性があります。

職場の上下関係や過去のトラブル、発言の前後に取った行動なども重要な事情です。

警察や裁判所は、こうした事情を踏まえて犯罪の成立を判断します。

正当な要求でも脅し方によっては犯罪になる

相手に謝罪や金銭の支払いを求めること自体は、必ずしも違法ではありません。

たとえば、貸したお金の返済を求めたり、商品の不具合について改善を申し入れたりする行為です。

しかし、要求する権利がある場合でも、暴力や脅迫を用いて相手を従わせようとすれば、犯罪になる可能性があります。

「借金を返さなければ家族に危害を加える」といった発言は、その一例です。

正当な要求を行う場合であっても、相手を脅さず、適切な方法で解決を図る必要があります。

恫喝で逮捕された場合の流れとリスク

恫喝で逮捕された場合の流れとリスク

恫喝が脅迫罪や強要罪などに該当すると判断された場合、警察による捜査の対象になる可能性があります。

しかし、恫喝行為が発覚したからといって、必ず逮捕されるわけではありません。

恫喝によって逮捕される可能性

恫喝による犯罪が疑われる場合、警察が被害者や関係者から事情を聴き、捜査を進めることがあります。

犯罪の嫌疑があり、逮捕の必要性が認められる場合には、逮捕される可能性があります。

一方、逃亡や証拠隠滅のおそれなどが小さい場合には、逮捕されずに捜査が進むこともあります。

また、逮捕されなかった場合でも、事件が検察官に送致され、起訴される可能性はあります。

そのため、「現場で逮捕されなかったから問題ない」と考えるのは適切ではありません。

逮捕から起訴・不起訴までの流れ

恫喝による犯罪で逮捕された場合、一般的には以下の流れで刑事手続きが進みます。

  1. 警察による逮捕・取り調べ
  2. 原則48時間以内に検察官へ送致
  3. 検察官が原則24時間以内に勾留請求などを判断
  4. 裁判官が勾留の必要性を判断
  5. 勾留された場合は原則10日間、延長されるとさらに最長10日間
  6. 検察官が起訴・不起訴を判断

勾留が認められた場合、逮捕から起訴・不起訴の判断まで、通常最長23日間にわたって身体を拘束される可能性があります。

一方、勾留されずに釈放されるケースや、逮捕されずに在宅事件として捜査が進むケースもあります。

不起訴となれば、その事件について刑事裁判は行われず、前科もつきません。

刑事処分以外に生じるリスク

恫喝によって生じる問題は、刑事処分だけではありません。

たとえば、次のような影響が考えられます。

  • 職場で懲戒処分を受ける可能性がある
  • 被害者から慰謝料や損害賠償を請求される可能性がある
  • 取引先や周囲との信頼関係が損なわれる
  • 逮捕による身体拘束で仕事や生活に支障が生じる
  • 有罪判決が確定すると前科がつく

また、恫喝が不法行為に該当し、被害者に損害が生じた場合は、民法第709条などに基づく損害賠償責任が問題になります。

もっとも、恫喝があったという理由だけで、必ず解雇や損害賠償が認められるわけではありません。

実際の処分や責任は、行為の内容や被害の程度などによって異なります。

恫喝を受けた場合の対処法

恫喝を受けた場合の対処法

恫喝を受けた場合は、相手に感情的に反論するのではなく、自分の安全を確保することが重要です。

また、被害を証明できるよう、可能な範囲で証拠を残しておきましょう。

相手から離れて安全を確保する

恫喝を受けて身の危険を感じた場合は、相手から距離を取り、安全な場所へ移動しましょう。

相手が興奮している状況で言い争いを続けると、暴力などに発展するおそれがあります。

店舗や公共施設で恫喝された場合は、従業員や警備員に助けを求める方法もあります。

また、相手が暴力を振るおうとしているなど、緊急の危険がある場合は110番通報を検討してください。

録音やメッセージなどの証拠を残す

恫喝の被害を警察や弁護士に相談する際は、相手の言動を裏付ける証拠が役立ちます。

具体的には、次のようなものが挙げられます。

  • 相手の発言を記録した録音データ
  • SNSやメール、LINEなどのメッセージ
  • 恫喝された日時や場所をまとめたメモ
  • 被害状況を撮影した写真や動画
  • 目撃者の証言や連絡先

SNSでの被害については、相手のアカウント名や投稿日時、URLなども記録しておくとよいでしょう。

また、被害が繰り返されている場合は、いつ、どのような行為を受けたのか時系列で整理することが大切です。

証拠を集める際は、安全を優先し、相手との接触によって危険が生じる行動は避けてください。

警察や職場の相談窓口に連絡する

恫喝を受けて困っている場合は、警察や専門機関に相談できます。

緊急性が高い場合は110番通報を利用し、緊急ではない相談は警察相談専用電話「#9110」や最寄りの警察署に連絡しましょう。

また、職場での恫喝については、人事部やハラスメント相談窓口に相談する方法もあります。

会社への相談が難しい場合は、都道府県労働局などに設置されている総合労働相談コーナーを利用できます。

相談する際には、相手の発言内容や発生日時、被害状況をできるだけ具体的に伝えることが重要です。

弁護士に相談して法的措置を検討する

恫喝による被害が続いている場合や、相手との交渉が必要な場合は、弁護士に相談する方法があります。

弁護士に相談することで、相手の行為が犯罪や不法行為に該当する可能性があるか、法的な観点から確認できます。

また、必要に応じて、次のような対応について助言や支援を受けられます。

  • 相手への警告や連絡
  • 警察への被害申告や刑事告訴の検討
  • 損害賠償請求の検討
  • 示談交渉や合意書の作成

弁護士が代理人となることで、相手と直接やり取りする負担を減らせる場合もあります。

しかし、弁護士に依頼すれば必ず被害が止まったり、慰謝料が認められたりするわけではありません。

具体的な対応は、被害状況や証拠の内容に応じて検討する必要があります。

恫喝をしてしまった場合の対処法

恫喝をしてしまった場合の対処法

感情的になって相手を脅してしまった場合は、その後の対応も重要です。

不適切な対応を重ねると、新たなトラブルや犯罪につながる可能性があります。

脅迫的な言動を繰り返さない

相手を恫喝してしまった場合は、まず脅迫的な言動をやめる必要があります。

相手から連絡を拒否されているにもかかわらず、何度も電話やメッセージを送ったり、職場や自宅へ押しかけたりする行為は避けましょう。

また、相手が被害を申し出たことに腹を立て、さらに脅す行為も問題になります。

事件についてSNSに投稿したり、相手を非難する情報を広めたりすることも、新たなトラブルにつながるおそれがあります。

自分の発言や行動を振り返り、冷静に状況を整理することが重要です。

早めに弁護士へ相談する

恫喝によって警察から連絡があった場合や、相手から被害届を出すと言われた場合は、早めに弁護士へ相談することを検討しましょう。

弁護士に相談すれば、発言内容や当時の状況から、どのような犯罪が問題になる可能性があるかを確認できます。

また、警察の取り調べへの対応や、被害者との示談交渉についても助言を受けられます。

示談が成立した場合には、被害回復や被害者の処罰感情などが、起訴・不起訴の判断や量刑において考慮されることがあります。

しかし、示談が成立したからといって、必ず逮捕や起訴を回避できるわけではありません。

被害者に謝罪したい場合も、直接接触することで相手に不安を与える可能性があるため、弁護士を通じた適切な対応を検討しましょう。

恫喝に関するよくある質問

恫喝に関するよくある質問

ここでは、恫喝についてよくある質問に回答します。

大声で怒鳴るだけでも恫喝になる?

大声で怒鳴る行為は、一般的な意味で恫喝と受け取られる場合があります。

しかし、大声を出したという事実だけで、必ず脅迫罪などが成立するわけではありません。

脅迫罪が成立するかどうかは、相手にどのような害を加える旨を告げたのかなどによって判断されます。

また、犯罪が成立しない場合でも、職場での言動がパワーハラスメントに該当する可能性はあります。

そのため、発言内容だけでなく、状況や言動の継続性などを踏まえて判断する必要があります。

証拠がなくても警察に相談できる?

録音やメッセージなどの証拠が手元になくても、警察に相談することは可能です。

証拠がない場合は、恫喝された日時や場所、相手の発言、周囲の状況などを整理して伝えましょう。

また、被害を目撃した人がいる場合は、その情報も役立つ可能性があります。

しかし、相談しただけで必ず捜査や逮捕が行われるわけではありません。

被害状況によって対応が異なるため、まずは具体的な事情を伝えることが重要です。

恫喝した相手と示談すれば逮捕されない?

被害者との示談は、刑事事件の処分を判断する際に考慮される事情の一つです。

被害者への謝罪や損害の賠償が行われ、示談が成立した場合には、不起訴や刑の軽減につながる可能性があります。

しかし、示談によって必ず逮捕や起訴を回避できるわけではありません。

犯罪の内容や悪質性、被害の程度、示談の時期などによって判断は異なります。

また、被害者が示談を希望しない場合もあるため、無理に交渉を進めないことが大切です。

まとめ

まとめ

恫喝とは、相手を脅したり、威圧的な言動によって恐怖を与えたりする行為です。

法律上の「恫喝罪」は存在しませんが、行為の内容によっては脅迫罪や強要罪、恐喝罪などが成立する可能性があります。

また、職場やSNSでの恫喝は、刑事責任だけでなく、損害賠償やハラスメントの問題につながる場合もあります。

恫喝の被害を受けた場合は、安全を確保し、証拠を残したうえで警察や弁護士に相談することが重要です。

一方、相手を恫喝してしまった場合も、早い段階で弁護士に相談し、適切な対応を検討しましょう。

恫喝に関するトラブルでお困りの方は、東京スタートアップ法律事務所への相談をご検討ください。

画像準備中
執筆者 弁護士宮地 政和 第二東京弁護士会 登録番号48945
弁護士登録後、都内の法律事務所に所属し、主にマレーシアやインドネシアの日系企業をサポート。その後、大手信販会社や金融機関で信販・クレジットカード・リース業務に関する法務やコンプライアンス、プロジェクトファイナンスなどの経験を積む。これらの経験を活かし、個人の法的問題に対し、専門的かつ丁寧に対応しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件 、 遺産相続 、 交通事故
プロフィール
岡山大学法学部 卒業 明治大学法科大学院 修了 弁護士登録 都内の法律事務所に所属 大手信販会社にて社内弁護士として執務 大手金融機関にて社内弁護士として執務
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

\ 初回相談0円!お気軽にお問い合わせください /