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公開日: 代表弁護士 中川 浩秀

緊急避難とは?成立要件や正当防衛との違いを具体例付きで紹介

緊急避難とは?成立要件や正当防衛との違いを具体例付きで紹介
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「危険から逃げるために他人の物を壊してしまった」「身を守るために法律に違反する行為をした場合は罪になるのだろうか」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

刑法では、差し迫った危険を避けるためにやむを得ず行った行為について、一定の条件を満たせば処罰しない「緊急避難」という制度が定められています。

しかし、危険を回避する目的であれば、どのような行為でも認められるわけではありません。

緊急避難の成立には厳格な要件があり、正当防衛とも法律上の判断基準が異なります。

この記事では、緊急避難が成立する4つの要件や正当防衛との違い、具体例と過去の判例、認められないケースや対処法について解説します。

緊急避難とは?刑法37条を解説

緊急避難とは?刑法37条を解説

緊急避難とは、自分や他人の生命・身体などに差し迫った危険が生じた際、その危険を避けるためにやむを得ず行った行為について、一定の条件のもとで処罰しない制度です。

刑法37条に定められており、本来は犯罪に該当する行為であっても、緊急避難が成立すれば刑事責任を問われません。

まずは、緊急避難の意味と法律上の位置づけについて確認しましょう。

緊急避難の意味と法的な位置づけ

緊急避難は、差し迫った危険から自分や他人を守るために、やむを得ず別の人の権利や利益を侵害した場合に問題となる制度です。

たとえば、火災から逃げるために他人の建物に立ち入ったり、猛犬に襲われそうになって他人の敷地に逃げ込んだりするケースが考えられます。

こうした行為は、状況によって住居侵入罪などの犯罪が問題になる可能性があります。

しかし、危険が差し迫っており、ほかに安全を確保する方法がなかった場合には、緊急避難が成立する余地があります。

刑法37条1項では、現在の危難を避けるためにやむを得ずした行為は、生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しないと定めています。

つまり、緊急避難は危険を回避する行為を無条件で認めるものではなく、危険の切迫性や行為の必要性、被害の程度などをもとに判断する制度です。

緊急避難が成立すると罪にならない?

緊急避難が成立した場合、その行為について刑事罰を受けることはありません。

刑法上、緊急避難は一般に「違法性阻却事由」の一つと考えられています。

違法性阻却とは、形式的には犯罪の構成要件に当てはまる行為であっても、法律上の理由によって違法性が否定されることです。

たとえば、命を守るために緊急避難が認められる行為をした場合、刑事裁判では無罪となります。

また、捜査段階で緊急避難が成立すると判断されれば、不起訴処分となる可能性もあります。

しかし、緊急避難を主張したからといって、必ず逮捕や起訴を回避できるわけではありません。

行為当時の状況を調べる必要があるため、捜査の対象になることもあります。

さらに、刑事上の緊急避難が成立した場合でも、民事上の損害賠償責任については別途検討が必要です。

緊急避難が成立する4つの要件

緊急避難が成立する4つの要件

緊急避難が成立するためには、刑法37条の規定などに基づき、主に次の4つの要件を満たす必要があります。

  1. 現在の危難があること
  2. 危険を避ける意思があること
  3. ほかに危険を回避する方法がないこと
  4. 生じた害が避けようとした害を超えないこと

いずれかの要件を満たさない場合、緊急避難が認められない可能性があります。

それぞれの判断基準について詳しく見ていきましょう。

現在の危難があること

緊急避難が成立するには、生命や身体、自由、財産などに対する「現在の危難」が必要です。

現在の危難とは、危険が現に発生している状態や、危険が目前に差し迫っている状態を指します。

たとえば、次のような状況が考えられます。

  • 建物で火災が発生し、炎や煙が迫っている
  • 猛犬が襲いかかってきている
  • 暴走車が自分に向かって接近している
  • 洪水によって自宅に水が流れ込もうとしている

このような状況では、生命や身体に対する危険が差し迫っているため、現在の危難が認められる可能性があります。

一方で、「将来事故が起きるかもしれない」「以前に危険な目に遭った」といった事情だけでは、原則として現在の危難には該当しません。

また、本人が危険を感じていたとしても、客観的に危険が存在していなければ緊急避難は成立しない可能性があります。

危険が実際にどの程度差し迫っていたのかが重要な判断基準になります。

危険を避ける意思があること

緊急避難の成立には、本人が危険を回避しようとする意思を持っていたことも必要です。

これを「避難の意思」といいます。

たとえば、火災から逃れるために他人の建物へ立ち入った場合には、危険を回避する意思が認められる可能性があります。

一方で、窃盗を目的として他人の建物に侵入したところ、偶然その行為によって危険を回避できたとしても、避難の意思があったとはいえません。

また、危険な状況に乗じて相手への仕返しをした場合なども、緊急避難が否定される可能性があります。

重要なのは、行為の目的が危険を回避することにあったかどうかです。

本人の説明だけでなく、行為に至る経緯や当時の言動、周囲の状況なども考慮して判断されます。

ほかに回避方法がないこと

緊急避難では、危険を回避するためにほかの現実的な方法がなかったことが求められます。

この要件は「補充性」と呼ばれています。

たとえば、火災が発生した際、安全な非常口から避難できたにもかかわらず、他人の住居に侵入して窓ガラスを壊した場合には、緊急避難が認められない可能性があります。

一方で、すべての避難経路が塞がれており、他人の建物を通り抜ける以外に助かる方法がなかった場合には、緊急避難が成立する余地があります。

補充性を判断する際は、行為当時の状況を踏まえ、ほかの方法を現実的に選択できたかが重要です。

単に「ほかの方法を思いつかなかった」というだけでは十分とはいえません。

また、ほかに安全で被害の少ない方法があったにもかかわらず、あえて大きな損害を与える行為を選択した場合も、緊急避難は認められにくくなります。

生じた害が避ける害を超えないこと

緊急避難が成立するには、危険を回避するために生じた害が、避けようとした害の程度を超えていないことが必要です。

これを「法益権衡の原則」といいます。

たとえば、生命の危険を避けるために他人の所有物を破損した場合には、守ろうとした利益と生じた被害の程度を比較して、緊急避難が認められる可能性があります。

一方で、わずかな財産的損害を避けるために他人の生命を危険にさらす行為は、害の均衡を欠くと判断される可能性が高いでしょう。

判断にあたっては、生命や身体、財産などの利益の重要性だけでなく、危険の切迫性や生じた被害の内容なども考慮されます。

生じた害が避けようとした害より大きい場合には、原則として緊急避難は成立しません。

しかし、避難行為が必要な範囲を超えた「過剰避難」に該当する場合には、事情によって刑が減軽または免除される可能性があります。

緊急避難と正当防衛の違い

緊急避難と正当防衛の違い

緊急避難と正当防衛は、どちらも一定の条件を満たせば刑事罰を受けない制度ですが、成立する状況や判断基準が異なります。

緊急避難は差し迫った危険を回避するための行為であるのに対し、正当防衛は不正な侵害から自分や他人の権利を守るための行為です。

両者の違いを理解することで、どのような行為が法律上認められるのか判断しやすくなります。

危険の原因と対象の違い

緊急避難と正当防衛の大きな違いは、危険の原因と行為の対象にあります。

正当防衛は、相手から暴行を受けるなど、不正な侵害があった場合に、その侵害を排除するために行うものです。

一方で、緊急避難は不正な侵害に限らず、自然災害や動物による襲撃、事故なども対象になります。

また、緊急避難では、危険の発生に関係のない第三者の権利や利益を侵害するケースもあります。

両者のおもな違いは以下のとおりです。

比較項目 緊急避難 正当防衛
根拠条文 刑法37条 刑法36条
危険の原因 自然災害・事故・人の行為など 人による不正な侵害
行為の対象 第三者の権利や危険の発生源など 原則として不正な侵害を行う相手
判断基準 現在の危難・補充性・害の均衡など 急迫不正の侵害・防衛行為の相当性など
成立した場合 処罰されない 処罰されない

たとえば、暴漢に襲われた際に相手を押し返して逃げた場合には、正当防衛が問題になります。

一方で、暴漢から逃れるために無関係な第三者の建物に侵入した場合には、緊急避難が問題になる可能性があります。

このように、危険が発生した原因だけでなく、誰に対してどのような行為をしたのかも重要です。

成立要件と判断基準の違い

緊急避難と正当防衛では、行為の必要性を判断する基準も異なります。

正当防衛では、急迫不正の侵害に対し、権利を守るために必要かつ相当な行為であることが求められます。

一方で、緊急避難では、ほかに現実的な危険回避手段がなかったことに加え、生じた害が避けようとした害を超えていないことが必要です。

これは、緊急避難では危険の発生に責任のない第三者の利益が犠牲になる場合もあるためです。

正当防衛では、侵害を避けるために逃げることが可能だったという理由だけで、直ちに成立が否定されるわけではありません。

しかし、緊急避難では、他人の権利を侵害せずに危険を回避できた場合、成立が否定される可能性があります。

正当防衛の具体的な判断基準については、以下の記事も参考にしてください。

緊急避難の具体例と判例

緊急避難の具体例と判例

緊急避難が成立するかどうかは、行為当時の状況によって判断が異なります。

危険から逃れるための行為であっても、ほかに適切な方法があった場合や、必要以上に大きな被害を生じさせた場合には認められないことがあります。

ここでは、緊急避難が問題となる具体例と、実際に裁判所が判断した事例を紹介します。

自然災害や交通事故の具体例

緊急避難が問題となる場面には、火災や洪水などの自然災害、交通事故、動物による襲撃などがあります。

以下は、緊急避難が成立する可能性のある例です。

状況 緊急避難が問題となる行為
火災が発生した 逃げ道を確保するために他人の建物の窓を壊す
洪水が迫っている 安全な場所へ避難するために他人の敷地に立ち入る
暴走車が接近している 衝突を避けるために他人の塀を破損する
猛犬に襲われそうになった 身を守るために他人の建物へ逃げ込む
水難事故が発生した 溺れている人を救助するために他人のボートを無断で使用する

これらは緊急避難を説明するための想定例であり、必ず成立するという意味ではありません。

たとえば、洪水から逃げる際に他人の敷地へ立ち入った場合でも、ほかに安全な避難経路があったかどうかが問題になります。

また、交通事故を避けるために急ハンドルを切った場合には、その行為によって周囲の人に生じた危険や被害も考慮されます。

緊急避難の判断では、危険の大きさだけでなく、その危険を回避する手段が必要かつ適切だったかが重要です。

緊急避難が認められた判例

緊急避難が認められた裁判例として、東京高等裁判所平成24年12月18日判決があります。

この事件では、被告人が覚醒剤の密売人から拳銃を頭部に突き付けられ、覚醒剤を使用するよう強要されました。

被告人は、要求を拒否すれば殺されると思い、自分の身体に覚醒剤を注射しました。

その後、覚醒剤を使用したとして刑事裁判にかけられましたが、被告人は緊急避難に該当すると主張しました。

東京高等裁判所は、被告人の供述の信用性を排斥できないとしたうえで、その供述を前提に判断しました。

裁判所が重視したのは、生命や身体に対する危険が差し迫っていたことや、現実的にほかの方法を選択できなかったことです。

また、覚醒剤の使用によって生じた害が、避けようとした生命や身体への害の程度を超えないと判断しました。

その結果、緊急避難の成立を認め、第一審の有罪判決を破棄して無罪を言い渡しました。

緊急避難が認められなかった判例

一方で、緊急避難が認められなかった裁判例として、神戸地方裁判所平成17年10月24日判決があります。

この事件では、被告人が自動車を運転中に交通トラブルとなり、相手から怒鳴られたり、車に空き缶を投げ付けられたりしました。

被告人は危険を感じて車を発進させ、その場から逃げましたが、制限速度60kmの道路を106kmで走行したため、速度違反に問われました。

被告人側は、相手から逃れるための緊急避難だったと主張しました。

しかし、裁判所は、被告人が相手から十分に離れた後も高速運転を続けており、その時点では差し迫った危険が存在していなかったと判断しました。

さらに、通常の速度で走行して別の道に入るなど、ほかの方法で危険を回避することも可能だったと指摘しています。

また、大幅な速度超過は重大事故につながる危険が高い行為でした。

その結果、緊急避難と過剰避難のいずれも成立しないとして、罰金8万円の有罪判決が言い渡されました。

この判例からは、危険が存在していたとしても、その後の行為が必要な範囲を超えていれば、緊急避難が認められないことが分かります。

緊急避難が認められないケース

緊急避難が認められないケース

緊急避難は、危険を回避するために行われたすべての行為について成立するものではありません。

特に、避難行為が必要な範囲を超えた場合や、自ら危険を招いた場合などは、成立が否定される可能性があります。

また、職業上特別な義務を負っている人については、通常とは異なる扱いが定められています。

過剰避難に該当する場合

過剰避難とは、差し迫った危険を避けようとしたものの、その行為が必要な範囲を超えてしまった場合をいいます。

たとえば、危険を回避するために必要以上の損害を他人に与えた場合などが考えられます。

刑法37条1項では、避難行為の程度を超えた場合について、情状により刑を減軽または免除できると定めています。

緊急避難と過剰避難の違いは以下のとおりです。

比較項目 緊急避難 過剰避難
行為の程度 必要な範囲内 必要な範囲を超えている
法律上の扱い 処罰されない 刑事責任が問題となる
刑の減免 処罰されないため不要 情状により減軽・免除の可能性がある

しかし、危険から逃げる目的で行った行為が、すべて過剰避難として扱われるわけではありません。

危険との関係が認められない行為や、避難行為としての要件を大きく欠く行為については、過剰避難も認められないことがあります。

そのため、行為の必要性や被害の程度などを具体的に検討する必要があります。

自ら危険を招いた場合

自分の行動によって危険な状況を作り出した場合も、緊急避難が認められない可能性があります。

これを「自招危難」といいます。

たとえば、自ら相手を挑発して危険な状況を招き、その危険を避けるために無関係な第三者へ損害を与えた場合などです。

このようなケースでは、自ら招いた危険を理由に、他人の権利や利益を犠牲にすることが許されるのかが問題になります。

しかし、自ら危険の発生に関わったという理由だけで、必ず緊急避難が否定されるわけではありません。

危険を故意に招いたのか、過失によって発生させたのかなどによって判断が異なります。

また、危険を招いた行為と避難行為との関係も重要です。

緊急避難の成立を判断する際は、危険が発生した経緯も含めて検討する必要があります。

業務上の特別な義務がある場合

刑法37条2項では、業務上特別の義務がある者には、同条1項の規定を適用しないと定めています。

これは、職業上、一定の危険に対応する義務を負っている人について、その義務を緊急避難によって免れることを制限するものです。

代表的な例として、消防士や警察官などが挙げられます。

たとえば、消防士は火災現場で救助活動を行う職務上の義務を負っています。

そのため、通常の人であれば緊急避難が問題となる状況でも、職務上負っている義務との関係で同条の適用が制限される場合があります。

しかし、これらの職業に就いている人が、あらゆる危険に対して自分を犠牲にしなければならないわけではありません。

実際の判断では、職務の内容や負っている義務の範囲、危険の性質などを考慮する必要があります。

緊急避難を主張する際の対処法

緊急避難を主張する際の対処法

緊急避難が問題となる事件では、危険が差し迫っていたことや、ほかに回避方法がなかったことなどを具体的に説明する必要があります。

また、事件直後の対応によっては、緊急避難の成立を裏付ける重要な証拠が失われる可能性もあります。

ここでは、緊急避難を主張する際に確認しておきたい対処法を紹介します。

事件当時の証拠を整理する

緊急避難を主張する際は、事件当時の状況を客観的に確認できる証拠を整理することが大切です。

特に、危険がどの程度差し迫っていたのか、ほかに回避手段がなかったのかを示す資料が重要になります。

具体的には、以下のような証拠が考えられます。

証拠の種類 確認できる内容
防犯カメラの映像 危険が発生した状況や行為の経緯
現場の写真・動画 避難経路や周囲の環境
目撃者の証言 危険の切迫性や当時の行動
医療機関の診断書 負傷の有無や程度
通報記録 事件発生時の状況や時間
気象情報・交通記録 災害や事故が発生した客観的な状況

たとえば、火災から避難するために他人の建物へ侵入した場合、当時の火災状況や避難経路を確認できる写真などが役立つ可能性があります。

また、暴行や脅迫を受けて避難した場合には、防犯カメラの映像や目撃者の証言などが重要になります。

証拠が失われる前に、適法な方法で保存・確保することが大切です。

警察の取り調べでの注意点

緊急避難を主張する場合、警察の取り調べでは事件当時の状況を正確に説明することが重要です。

特に、危険を感じた理由や具体的な状況、回避行為を選択した経緯などが確認されることがあります。

しかし、取り調べで曖昧な説明をしたり、事実と異なる内容を認めたりすると、その後の刑事手続きに影響する可能性があります。

そのため、記憶が不確かな部分については、推測で説明せず、覚えている事実と区別することが大切です。

また、取り調べで作成される供述調書は、刑事裁判で証拠として使用される可能性があります。

供述調書の内容が自分の説明と異なる場合には、訂正を求めることが重要です。

被疑者には黙秘権があり、供述調書への署名・押印を拒否することもできます。

取り調べへの対応に不安がある場合は、弁護士に相談したうえで対応方針を検討しましょう。

早めに弁護士へ相談する

緊急避難が成立するかどうかの判断には、刑法37条の要件に加え、事件当時の具体的な事情を検討する必要があります。

自分ではやむを得ない行為だったと考えていても、法律上は別の判断になる可能性があります。

そのため、緊急避難を主張したい場合には、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが大切です。

弁護士に相談することで、緊急避難の成立可能性を検討してもらえるほか、証拠の収集や取り調べへの対応についても助言を受けられます。

また、すでに逮捕されている場合には、身柄拘束の必要性について争ったり、検察官に不起訴処分を求めたりする弁護活動も考えられます。

緊急避難が成立する可能性があっても、必ず逮捕を回避できるわけではありません。

事件の状況に応じた適切な対応を進めるためにも、刑事事件を扱う弁護士への早期相談を検討しましょう。

まとめ|緊急避難の成立要件を理解しよう

まとめ|緊急避難の成立要件を理解しよう

緊急避難とは、差し迫った危険を回避するためにやむを得ず行った行為について、一定の条件を満たした場合に処罰しない制度です。

成立するためには、現在の危難があることや避難の意思があること、ほかに回避方法がないこと、生じた害が避けようとした害を超えないことが必要です。

しかし、危険から逃れるための行為であっても、必要な範囲を超えている場合などは、緊急避難が認められない可能性があります。

また、正当防衛とは成立要件や判断基準が異なるため、事件の状況に応じた法的な検討が重要です。

東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関するご相談に対応しています。

緊急避難に該当する可能性がある行為について警察から取り調べを受けている方や、逮捕・起訴に不安を感じている方は、早めに弁護士への相談をご検討ください。

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執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484
東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士として、男女問題などの一般民事事件や刑事事件を解決してきました。「ForClient」の理念を基に、個人の依頼者に対して、親身かつ迅速な法的サポートを提供しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
プロフィール
京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

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