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更新日: 代表弁護士 中川 浩秀

略式起訴とは?前科がつく条件や罰金の支払いまでの流れ

略式起訴とは?前科がつく条件や罰金の支払いまでの流れ
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「検察官から略式起訴について説明されたけれど、どのような手続きなのか分からない」「略式起訴でも前科がつくのだろうか」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

略式起訴とは、正式な裁判を開かず、書面による審理で罰金や科料を科すための手続きです。

裁判への出廷が不要になる一方で、略式命令が確定すると前科がつくため、同意するかどうかは慎重に判断する必要があります。

この記事では、略式起訴の意味や成立条件、手続きの流れ、前科への影響、罰金の支払い方法、弁護士に相談するメリットについて解説します。

略式起訴とは?

略式起訴とは?

略式起訴とは、比較的軽微な刑事事件について、公開の法廷で裁判を開かず、書面による審理で刑罰を科すための手続きです。

通常の刑事裁判とは異なり、検察官が提出した書類などをもとに簡易裁判所が判断するため、迅速に事件を処理できる特徴があります。

ここでは、略式起訴の仕組みと正式起訴・不起訴との違いについて解説します。

略式起訴の意味と仕組み

略式起訴とは、検察官が簡易裁判所に対して、正式な裁判を開かずに罰金や科料を科すよう求める手続きです。

刑事訴訟法第461条に規定されており、簡易裁判所は略式命令によって100万円以下の罰金または科料を科すことができます。

通常の刑事裁判では、法廷で検察官や弁護人が主張し、証拠を調べたうえで判決が下されます。

一方、略式起訴では、裁判官が検察官から提出された書面や証拠を確認し、略式命令を出すかどうかを判断します。

また、略式起訴は検察官の判断だけで進められるものではありません。

被疑者本人が略式手続について説明を受け、書面で同意することが必要です。

正式な裁判を受ける権利に関わるため、制度の内容や刑事処分への影響を理解しておくことが重要です。

正式起訴・不起訴との違い

略式起訴と正式起訴、不起訴の大きな違いは、裁判の有無や刑事処分の内容です。

それぞれの違いを以下の表にまとめました。

比較項目 略式起訴 正式起訴 不起訴
意味 書面審理による処分を求める 公開の法廷で裁判を求める 検察官が起訴しない
裁判への出廷 原則不要 原則必要 不要
審理方法 書面による審理 法廷での審理 裁判なし
刑罰 100万円以下の罰金・科料 犯罪に応じた刑罰 科されない
前科 略式命令が確定するとつく 有罪判決が確定するとつく つかない

正式起訴では、裁判所が証拠や主張を審理し、有罪・無罪や刑罰を判断します。

一方、不起訴は検察官が起訴しないと判断した処分であり、刑罰は科されず、前科もつきません。

略式起訴は不起訴とは異なり、正式な裁判を開かなくても有罪の刑事処分につながる点が重要です。

略式起訴の条件と対象事件

略式起訴の条件と対象事件

略式起訴は、すべての刑事事件で認められるわけではありません。

刑事訴訟法では、対象となる事件や被疑者の同意について条件が定められています。

ここでは、略式起訴が認められる条件と対象になり得る犯罪について解説します。

略式起訴が認められる3つの条件

略式起訴を進めるには、おもに次の3つの条件を満たす必要があります。

  1. 簡易裁判所の管轄に属する事件であること
  2. 100万円以下の罰金または科料を科すことが相当な事件であること
  3. 被疑者が略式手続に書面で同意していること

1つ目は、簡易裁判所が取り扱うことのできる事件であることです。

2つ目は、100万円以下の罰金または科料による処分が適切と判断される事件であることです。

科料とは、1,000円以上1万円未満の金銭を納付させる刑罰を指します。

3つ目は、被疑者本人が略式手続について理解し、書面で同意していることです。

刑事訴訟法第461条の2では、検察官が被疑者に対して手続きの内容を説明し、正式な裁判を受けられることを伝えたうえで、異議の有無を確認するよう定めています。

なお、これらの条件を満たしていても、必ず略式命令が出されるわけではありません。

裁判所が略式命令を出すことは相当でないと判断した場合は、通常の裁判手続きで審理されます。

略式起訴の対象となる犯罪

略式起訴は、比較的軽微な犯罪で、罰金や科料による処分が相当と判断される事件に利用されます。

対象となる可能性がある犯罪には、次のようなものがあります。

  • 暴行罪
  • 傷害罪
  • 窃盗罪
  • 器物損壊罪
  • 道路交通法違反
  • 迷惑防止条例違反

たとえば、軽微な暴行事件や交通違反などで、100万円以下の罰金が相当と判断される場合には、略式起訴が選択されることがあります。

しかし、これらの犯罪に該当すれば、必ず略式起訴になるわけではありません。

被害の程度や事件の悪質性、前科の有無などによっては、正式起訴が選択されることもあります。

また、法律上、罰金や科料が定められていない犯罪は、略式命令による処分の対象になりません。

犯罪の種類だけでなく、事件の内容や適切と判断される刑罰によって、略式起訴の対象になるかが決まります。

略式起訴の手続きと流れ

略式起訴の手続きと流れ

略式起訴は、警察や検察官による捜査を経て、検察官が略式命令を請求することで進められます。

一般的な流れは以下のとおりです。

  1. 警察による捜査と検察庁への事件送致
  2. 検察官による略式手続の説明と被疑者の同意
  3. 検察官による略式起訴
  4. 簡易裁判所による審理と略式命令
  5. 正式裁判を請求するかどうかの判断
  6. 罰金・科料の納付

ここでは、それぞれの重要な手続きについて解説します。

検察官による説明と同意

略式起訴を進める際は、検察官が被疑者に対して手続きの内容を説明し、同意を確認します。

検察官は、通常の刑事裁判を受けることができる旨を伝えたうえで、略式手続に異議がないか確認しなければなりません。

被疑者が同意する場合は、書面によって意思を示します。

この書面は、一般的に略式請書などと呼ばれています。

しかし、同意したからといって、必ず希望どおりの罰金額になるわけではありません。

罰金額は、検察官の請求内容や提出された証拠などを踏まえ、裁判所が判断します。

また、同意書への署名は、略式手続で審理を受けることを認める重要な意思表示です。

事実関係に疑問がある場合や、前科による影響を避けたい場合は、署名する前に弁護士へ相談することが望ましいでしょう。

裁判所による略式命令

被疑者が略式手続に同意すると、検察官は簡易裁判所に略式命令を請求します。

裁判所は、提出された事件記録や証拠を確認し、略式命令を出すことが適切かどうかを審査します。

略式命令が出される場合は、罪となる事実や適用される法律、罰金額などが記載されます。

一般的には、略式命令の書面が本人に送達されますが、事件によっては検察庁や裁判所で手続きが進められる場合もあります。

また、略式命令に不服がある場合は、告知を受けた日から14日以内に正式裁判を請求できます。

この期間内に正式裁判の請求がなく、略式命令が確定すると、確定判決と同じ効力が生じます。

一方、裁判所が略式命令による処分は適切でないと判断した場合は、通常の裁判手続きに移行することがあります。

罰金・科料の納付

略式命令によって罰金や科料が科された場合は、指定された方法で納付する必要があります。

罰金刑が確定した後、検察庁から納付告知書や納付書が送付されるのが一般的です。

納付書には金額や納付期限などが記載されており、指定された金融機関などで支払います。

また、事件によっては、略式命令とともに仮納付が命じられ、刑の確定前に納付する場合もあります。

そのため、具体的な納付時期は、受け取った書類を確認することが大切です。

なお、正式裁判を請求できる14日間と、罰金の納付期限は同じとは限りません。

支払いを忘れたり、納付期限を過ぎたりすると、検察庁から督促を受ける可能性があります。

罰金や科料は刑罰であるため、支払わずに放置することは避けましょう。

略式起訴のメリット・デメリット

略式起訴のメリット・デメリット

略式起訴には、正式な裁判を開かずに事件を処理できるメリットがあります。

一方、十分に事実関係を争えないことや、前科がつくことなどのデメリットもあります。

ここでは、略式起訴のメリットとデメリットを解説します。

裁判への出廷が不要になるメリット

略式起訴の大きなメリットは、原則として公開の法廷に出廷する必要がないことです。

正式な裁判では、裁判の期日に合わせて出廷しなければならず、仕事や日常生活に影響が出ることがあります。

一方、略式起訴では書面によって審理が進むため、裁判への出廷に伴う負担を軽減できます。

具体的には、以下のようなメリットがあります。

  • 裁判への出廷に伴う時間的負担が少ない
  • 正式な裁判と比べて早期に事件を終えられる可能性がある
  • 公開の法廷で事件内容が審理されない
  • 罰金や科料による処分で事件を終了できる

特に、仕事を続けながら刑事事件に対応している方にとって、裁判への出廷が不要になることは大きなメリットといえます。

しかし、略式起訴は無罪や不起訴を意味するものではなく、罰金などの刑罰が科される手続きです。

手続きが簡単であることだけを理由に、同意するべきではありません。

事実関係を争いにくいデメリット

略式起訴のデメリットは、公開の法廷で自分の主張や反論を述べる機会が設けられないことです。

正式な裁判では、被告人や弁護人が証拠を提出し、証人尋問などを通じて事実関係を争うことができます。

しかし、略式手続では、裁判所が検察官から提出された資料をもとに判断します。

そのため、以下のような事情がある場合は慎重な判断が必要です。

  • 犯罪を行っていないと考えている
  • 取り調べで事実と異なる内容を認めてしまった
  • 証拠の内容に疑問がある
  • 検察官が示す事実関係に納得できない

略式命令が出された後でも正式裁判を請求できますが、法律で定められた期限があります。

事実関係に争いがある場合は、略式起訴に同意する前に弁護士へ相談することが重要です。

略式起訴で前科はつく?

略式起訴で前科はつく?

略式起訴で特に注意したいのが、前科への影響です。

正式な裁判を受けずに事件が終了しても、罰金や科料が科され、その略式命令が確定すれば前科がつきます。

ここでは、前科がつく条件や仕事・生活への影響について解説します。

罰金・科料でも前科がつく

略式起訴によって罰金や科料が科され、略式命令が確定すると前科がつきます。

前科とは、刑事裁判で有罪判決が確定した経歴などを指し、略式命令による罰金刑も含まれます。

つまり、刑務所に入るような重い刑罰でなくても、前科がつく可能性があります。

ここで注意したいのは、略式起訴をされた時点で直ちに前科が確定するわけではないことです。

略式命令に対して正式裁判を請求せず、その命令が確定した場合に前科となります。

一方、正式裁判を請求した場合は、その後の裁判結果によって前科がつくかどうかが決まります。

また、略式命令による罰金を支払っても、前科が自動的に消えるわけではありません。

前科を避けたい場合は、略式起訴になる前の段階で、不起訴処分を目指すことが重要です。

仕事や資格への影響

略式起訴によって前科がついた場合、仕事や資格に影響する可能性があります。

たとえば、就職活動で犯罪歴について質問された場合や、履歴書の賞罰欄への記載が求められる場合などです。

また、職業によっては、法律上の欠格事由や登録・免許に関する規定が設けられています。

そのため、犯罪の種類や刑罰の内容によっては、資格の取得や業務の継続に影響する可能性があります。

しかし、前科がついたからといって、すべての職業で働けなくなるわけではありません。

罰金刑が資格に影響するかどうかは、職業ごとの法律や規定によって異なります。

現在の仕事や保有資格への影響が心配な場合は、事前に弁護士へ確認することが大切です。

家族や会社に知られる可能性

略式起訴は公開の法廷で審理されないため、正式な裁判と比べて、事件内容を第三者に知られる機会は少なくなります。

また、略式起訴されたことが、裁判所や検察庁から勤務先へ一律に通知されるわけではありません。

しかし、家族や会社に知られる可能性がなくなるわけではありません。

たとえば、次のようなきっかけで発覚する場合があります。

  • 自宅に届いた裁判所や検察庁からの書類を家族が確認する
  • 捜査や取り調べへの対応から周囲に知られる
  • 事件が報道される
  • 会社が事件を把握する

特に、家族と同居している場合は、自宅に届く書類などがきっかけとなる可能性があります。

略式起訴は、事件を周囲に知られないことを保証する制度ではありません。

家族や勤務先への影響が心配な場合は、事件の状況に応じた対応を弁護士に相談するとよいでしょう。

略式起訴に同意しない場合の対応

略式起訴に同意しない場合の対応

略式起訴は、被疑者本人の同意が必要な手続きです。

そのため、検察官から略式起訴について説明されても、必ず同意しなければならないわけではありません。

また、略式命令が出された後に不服がある場合や、罰金を支払えない場合にも対応方法があります。

略式起訴への同意を拒否する場合

被疑者は、略式起訴への同意を拒否することができます。

略式手続では、正式な裁判を受ける機会が設けられないため、本人が異議を示している場合は、略式起訴を進めることができません。

同意しない場合、検察官は事件の内容や証拠を踏まえて、その後の処分を判断します。

その結果、正式起訴される場合もあれば、不起訴処分になる場合もあります。

略式起訴への同意を拒否したからといって、必ず正式起訴されたり、刑罰が重くなったりするわけではありません。

一方、同意を拒否すれば必ず不起訴になるということでもありません。

犯罪を行っていない場合や、事実関係に争いがある場合には、弁護士と相談しながら適切な対応を検討することが重要です。

略式命令に不服がある場合

略式命令に不服がある場合は、正式裁判を請求することができます。

刑事訴訟法第465条では、略式命令の告知を受けた日から14日以内に、正式裁判を請求できると定めています。

正式裁判を請求する場合は、略式命令を出した裁判所に書面を提出します。

正式裁判に移行すると、公開の法廷で証拠や事実関係について審理が行われます。

正式裁判では、裁判所は略式命令の内容に拘束されないため、審理の結果、無罪判決が言い渡されたり、刑罰が変更されたりする可能性があります。

しかし、必ずしも略式命令より軽い刑罰になるわけではなく、罰金額が増えるなどの可能性もあるため、正式裁判を請求するかどうかは弁護士と相談して慎重に判断することが重要です。

なお、14日以内に正式裁判の請求をせず、略式命令が確定すると、原則として通常の方法でその内容を争うことはできなくなります。

略式命令を受け取ったら、告知日と請求期限を必ず確認しましょう。

罰金を支払えない場合

略式命令によって罰金が科された場合、原則として指定された期限までに一括で納付する必要があります。

罰金を支払えない場合は、放置せず、納付の通知をしている検察庁の徴収事務担当者へ相談しましょう。

罰金や科料を納付せず、強制執行できる財産もない場合には、労役場に留置される可能性があります。

労役場留置とは、罰金や科料を納付できない場合に、刑事施設内の労役場に留置して作業をさせる制度です。

留置される日数は裁判で定められた換算額などによって決まります。

なお、罰金の分割納付は原則として認められていません。

納付が難しい場合は、期限を過ぎる前に検察庁へ事情を伝えることが大切です。

罰金を支払わなければ刑罰がなくなるということではないため、適切な対応を取る必要があります。

略式起訴で弁護士ができること

略式起訴で弁護士ができること

略式起訴を検討されている場合や、検察官から同意を求められた場合は、弁護士に相談することが重要です。

弁護士に相談することで、事件の内容に応じた対応や、不起訴処分を目指すための活動を検討できます。

ここでは、弁護士に依頼するメリットについて解説します。

示談交渉で不起訴を目指せる

被害者がいる刑事事件では、示談交渉が不起訴処分を目指すための重要な活動となります。

示談とは、被害者と加害者が話し合い、謝罪や損害賠償などについて合意することです。

被害者との示談が成立すると、検察官が起訴・不起訴を判断する際に、有利な事情として考慮される可能性があります。

弁護士に依頼すれば、被害者の意向に配慮しながら、謝罪や被害弁償、示談条件について交渉を進められます。

また、示談の成立だけでなく、反省の状況や再発防止に向けた取り組みなどを検察官へ伝えることも可能です。

しかし、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。

事件の内容や前科の有無などを踏まえ、検察官が最終的に判断します。

前科を避けたい場合は、略式起訴される前に弁護士へ相談し、不起訴処分を目指すことが重要です。

略式起訴への同意を相談できる

検察官から略式起訴への同意を求められた場合、弁護士に相談することで、同意するべきかどうかを検討できます。

略式起訴は正式な裁判への出廷が不要になる一方で、略式命令が確定すると前科がつきます。

そのため、事件の内容や証拠、仕事への影響などを踏まえて判断する必要があります。

弁護士は、おもに以下のような対応を行います。

  • 略式起訴の条件や手続きについて説明する
  • 事件の内容や証拠を確認する
  • 略式起訴に同意するかどうかについて助言する
  • 不起訴処分を目指すための活動を検討する
  • 略式命令への不服がある場合に正式裁判の請求をサポートする

特に、犯罪事実を争っている場合や、前科による仕事への影響が大きい場合は、慎重な検討が必要です。

また、略式命令が出された後でも、法律で定められた期間内であれば正式裁判を請求できます。

自分の状況に合った判断をするためにも、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ|略式起訴への同意は慎重に判断しよう

まとめ|略式起訴への同意は慎重に判断しよう

略式起訴とは、正式な裁判を開かず、書面による審理で100万円以下の罰金や科料を科すための手続きです。

裁判への出廷が不要になり、比較的早期に事件を終えられるメリットがあります。

しかし、略式命令が確定すると前科がつくため、同意するかどうかは慎重に判断する必要があります。

また、略式命令に不服がある場合は、告知を受けた日から14日以内に正式裁判を請求することが可能です。

東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関するご相談に対応しています。

略式起訴への同意を求められている方や、前科を避けたいと考えている方は、早めに弁護士への相談をご検討ください。

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執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484
東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士として、男女問題などの一般民事事件や刑事事件を解決してきました。「ForClient」の理念を基に、個人の依頼者に対して、親身かつ迅速な法的サポートを提供しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
プロフィール
京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

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