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更新日: 代表弁護士 中川 浩秀

胸ぐらを掴む行為は犯罪?暴行罪の成立条件や逮捕の可能性とは

胸ぐらを掴む行為は犯罪?暴行罪の成立条件や逮捕の可能性とは
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「相手の胸ぐらを掴んでしまったが、暴行罪になるのだろうか」「怪我をさせていなくても逮捕されることはあるのだろうか」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

胸ぐらを掴む行為は、相手を殴ったり蹴ったりしていなくても、刑法上の暴行罪に該当する可能性があります。

また、胸ぐらを掴んだ際に相手が怪我をした場合には、傷害罪が成立することもあります。

暴行罪は初犯でも逮捕や起訴の対象となり、有罪判決が確定すると前科がつくため、事件後の対応が重要です。

一方、被害者との示談が成立した場合などには、不起訴処分となる可能性もあります。

この記事では、胸ぐらを掴む行為に成立する犯罪や刑罰、逮捕される可能性、逮捕後の流れ、不起訴を目指すための方法について解説します。

さらに、胸ぐらを掴まれた被害者側の対応についても紹介するため、トラブルを適切に解決するための参考にしてください。

胸ぐらを掴むと暴行罪になる?

胸ぐらを掴むと暴行罪になる?

胸ぐらを掴む行為は、相手に怪我を負わせていなくても、暴行罪が成立する可能性があります。

暴行罪に該当するかどうかは、胸ぐらを掴んだ状況や行為の内容などによって判断されます。

ここでは、胸ぐらを掴む行為が犯罪となる条件について解説します。

怪我をさせなくても暴行罪が成立する

胸ぐらを掴む行為は、刑法第208条に規定されている暴行罪に該当する可能性があります。

暴行罪における「暴行」とは、人の身体に対して不法に有形力を行使することを指します。

有形力の行使とは、物理的な力を加えることであり、殴る・蹴るといった行為だけが対象ではありません。

例えば、以下のような行為も暴行罪に該当する可能性があります。

  • 相手の胸ぐらを掴んで引き寄せる
  • 相手の身体を強く押す
  • 相手の腕や髪の毛を引っ張る
  • 相手の衣服を掴んで身体を揺さぶる
  • 相手に向かって物を投げつける

このように、直接相手の身体を殴っていなくても、暴行罪が成立する場合があります。

胸ぐらを掴む行為についても、衣服を通じて相手の身体に力を加えているため、暴行と判断される可能性があります。

また、暴行罪の成立に怪我の発生は必要ありません。

そのため、「服を掴んだだけ」「怪我をさせていない」といった理由で、必ずしも刑事責任を免れられるわけではありません。

胸ぐらを掴んで怪我をさせた場合は傷害罪になる

胸ぐらを掴んだ結果、相手に怪我を負わせた場合には、刑法第204条の傷害罪が成立する可能性があります。

例えば、胸ぐらを強く掴んで身体を揺さぶった結果、相手が首を痛めたり、転倒して負傷したりした場合などです。

胸ぐらを掴む行為そのものに加えて、その行為によって相手の身体に傷害が生じたかどうかが重要になります。

また、傷害罪は、怪我をさせるつもりがなかった場合でも成立することがあります。

相手の胸ぐらを掴むという暴行の故意があり、その結果として怪我を負わせた場合には、傷害罪が成立し得るためです。

しかし、相手が怪我をしているからといって、必ず傷害罪が成立するわけではありません。

傷害罪の成立には、暴行と怪我との因果関係などを確認する必要があります。

診断書や事件当時の状況などを踏まえ、実際にどのような行為が行われたのかが判断されます。

正当防衛が認められれば罪に問われない場合もある

胸ぐらを掴んだ場合でも、正当防衛が成立すれば、刑事責任を問われないことがあります。

刑法第36条第1項では、急迫不正の侵害に対して、自分や他人の権利を守るためにやむを得ず行った行為は罰しないと定められています。

正当防衛が成立するかどうかは、主に以下の事情を踏まえて判断されます。

  • 現在進行中、または差し迫った不当な攻撃があったか
  • 自分や他人の身体などを守る目的があったか
  • 攻撃を防ぐために必要な行為だったか
  • 防衛行為の程度が相当だったか

例えば、相手から突然殴りかかられた際に、攻撃を防ぐために相手の衣服を掴んだ場合などには、正当防衛が成立する余地があります。

一方、口論で腹が立ったという理由だけで胸ぐらを掴んだ場合には、通常、正当防衛は認められません。

また、相手の攻撃が終わった後に報復として暴行を加えた場合も、正当防衛が否定される可能性があります。

正当防衛が成立するかどうかは個別の事情によって異なるため、トラブルの経緯を正確に確認することが重要です。

胸ぐらを掴む行為に科される刑罰

胸ぐらを掴む行為に科される刑罰

胸ぐらを掴む行為に科される刑罰は、暴行罪と傷害罪のどちらが成立するかによって異なります。

それぞれの法定刑は、以下のとおりです。

犯罪 主な成立条件 法定刑
暴行罪 暴行を加えたが、相手に傷害を負わせなかった場合 2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料
傷害罪 暴行などによって相手に傷害を負わせた場合 15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

なお、2025年6月1日から、従来の懲役刑と禁錮刑は「拘禁刑」に一本化されています。

暴行罪は2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金など

暴行罪の法定刑は、刑法第208条によって以下のように定められています。

2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料

拘禁刑とは、刑事施設に拘禁される刑罰です。

一方、拘留は1日以上30日未満の身体拘束、科料は1,000円以上1万円未満の金銭を納付する刑罰です。

胸ぐらを掴んだ行為が暴行罪に該当した場合でも、必ず拘禁刑が科されるわけではありません。

実際の処分は、暴行の内容や悪質性、被害者の処罰感情、示談の成立状況などを踏まえて判断されます。

例えば、一度胸ぐらを掴んだだけの事件と、繰り返し暴行を加えた事件では、処分の重さが異なる可能性があります。

また、初犯で被害者との示談が成立している場合などには、不起訴処分となることもあります。

しかし、怪我をさせていないという理由だけで、必ず軽い処分になるわけではありません。

傷害罪は15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

胸ぐらを掴んだ結果、相手に傷害を負わせた場合には、暴行罪よりも法定刑が重い傷害罪が成立する可能性があります。

刑法第204条では、傷害罪の法定刑を以下のように定めています。

15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

暴行罪と比較すると、拘禁刑の上限が大幅に重くなっています。

例えば、胸ぐらを掴んで壁に押し付けた結果、相手が負傷した場合には、傷害罪として捜査されることがあります。

また、怪我の程度によっても、事件の重大性に対する評価は異なります。

軽傷で済んだ場合と、長期間の治療が必要な怪我を負わせた場合では、刑事処分に差が生じる可能性があります。

そのため、胸ぐらを掴んだ後に相手が怪我を訴えている場合には、傷害罪に問われる可能性も考慮して対応することが大切です。

初犯でも前科がつく可能性がある

胸ぐらを掴んだ行為が初めての暴行事件であっても、起訴されて有罪判決が確定すれば前科がつきます。

また、罰金刑であっても前科となるため、拘禁刑が科されなければ問題ないというわけではありません。

初犯の場合は、犯行の内容や示談の成立状況などによって、不起訴処分となる可能性があります。

しかし、初犯であることだけを理由に不起訴が保証されるわけではありません。

例えば、暴行が悪質であったり、被害者に対して繰り返し暴力を加えていたりする場合には、初犯でも起訴される可能性があります。

なお、逮捕されたことと前科がつくことは別です。

逮捕されても不起訴となれば、その事件について有罪判決が確定したことにはならず、前科はつきません。

前科がつくリスクを抑えるためにも、事件の早い段階から適切な対応を検討することが重要です。

胸ぐらを掴むだけで逮捕される?

胸ぐらを掴むだけで逮捕される?

胸ぐらを掴む行為は、相手に怪我を負わせていなくても逮捕される可能性があります。

しかし、暴行罪に該当する行為があったとしても、必ず逮捕されるわけではありません。

ここでは、胸ぐらを掴んだ場合に想定される3つの捜査の進み方について解説します。

その場で現行犯逮捕される場合

胸ぐらを掴んでいるところを警察官に発見された場合や、犯行直後に取り押さえられた場合には、現行犯逮捕される可能性があります。

現行犯逮捕とは、犯罪を行っている最中や犯行直後の犯人などを逮捕することです。

現行犯逮捕では、通常の逮捕とは異なり、裁判官が発付する逮捕状を必要としません。

例えば、以下のような状況では現行犯逮捕につながる可能性があります。

  • 路上で口論になり、相手の胸ぐらを掴んでいた
  • 飲食店でトラブルになり、相手を掴んで威圧していた
  • 駅構内で胸ぐらを掴み、周囲の人が警察に通報した
  • 暴行を目撃した第三者に犯行直後に取り押さえられた

現行犯逮捕は、警察官だけでなく、一定の要件を満たせば一般人が行うことも認められています。

しかし、警察が現場に駆けつけた場合でも、状況によっては逮捕せずに事情を聞く対応が取られることもあります。

被害届の提出によって後日逮捕される場合

胸ぐらを掴んだ際に逮捕されなかった場合でも、後日逮捕される可能性があります。

例えば、被害者が警察に被害届を提出し、防犯カメラの映像や目撃証言などをもとに捜査が進められるケースです。

捜査によって暴行の疑いが強まり、逮捕の要件を満たすと判断された場合には、裁判官が発付した逮捕状によって逮捕されることがあります。

特に、逃亡や証拠隠滅のおそれなどは、逮捕の必要性を判断する際の重要な事情となります。

しかし、被害届が提出されたからといって、必ず逮捕されるわけではありません。

被害届は犯罪被害を警察に申告するものであり、逮捕するかどうかは証拠や事件の状況などに基づいて判断されます。

そのため、現場で逮捕されなかった場合でも、事件が解決したと考えるのは早計です。

逮捕されずに在宅事件として捜査される場合

胸ぐらを掴んだ事件では、逮捕されずに在宅事件として捜査が進められる場合もあります。

在宅事件とは、被疑者の身柄を拘束せず、必要に応じて警察署などへの出頭を求めながら捜査を進める事件です。

例えば、身元や住所が明らかで、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断された場合などには、在宅事件として扱われることがあります。

在宅事件であれば、基本的には普段の生活を続けながら捜査を受けることになります。

しかし、逮捕されないからといって、刑事責任を問われないわけではありません。

在宅事件でも、捜査の結果によっては検察官に事件が送致され、起訴される可能性があります。

警察から出頭を求められた場合には、連絡を無視せず、必要に応じて弁護士に相談したうえで対応することが重要です。

胸ぐらを掴んで逮捕された後の流れ

胸ぐらを掴んで逮捕された後の流れ

胸ぐらを掴んだ行為によって逮捕された場合には、警察や検察による捜査が進められます。

逮捕後は、勾留の必要性が検討され、最終的に起訴・不起訴などの判断が行われます。

ここでは、逮捕後の基本的な流れについて解説します。

逮捕から72時間以内に勾留の要否が判断される

胸ぐらを掴んだ行為によって警察に逮捕された場合、原則として逮捕から48時間以内に、検察官へ事件と被疑者を送致するか、釈放するかが判断されます。

検察官に送致された場合には、検察官が被疑者から事情を聞き、引き続き身柄を拘束する必要があるかを検討します。

検察官が勾留を必要と判断した場合には、原則として被疑者を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に裁判官へ勾留を請求します。

つまり、逮捕から72時間というのは、原則として検察官が勾留請求などを行う期限であり、必ずその時間内に裁判官の勾留決定まで完了するという意味ではありません。

勾留請求を受けた裁判官は、犯罪の嫌疑や逃亡・証拠隠滅のおそれなどを踏まえ、勾留を認めるか判断します。

勾留が認められなければ、その逮捕・勾留手続きによる身柄拘束は終了し、釈放されます。

勾留されると原則10日間、最長20日間拘束される

裁判官によって勾留が認められた場合には、原則として10日間、身柄を拘束されることになります。

さらに、捜査を継続するためのやむを得ない理由がある場合には、検察官の請求に基づき、裁判官が最長10日間の延長を認めることがあります。

そのため、暴行罪や傷害罪の一般的な事件では、起訴前の勾留期間が最長20日間になる可能性があります。

逮捕後の最大72時間と合わせると、起訴前の身体拘束が最長23日間程度に及ぶことがあります。

長期間の身体拘束が続いた場合には、以下のような影響が生じる可能性があります。

  • 会社や学校を長期間休む必要がある
  • 家族との連絡や面会が制限されることがある
  • 仕事や日常生活に支障が生じる
  • 周囲に事件が知られる可能性がある

また、起訴された場合には、別途、被告人として勾留が続く可能性もあります。

そのため、早期釈放を目指す場合には、弁護士を通じて勾留の必要性がないことなどを主張することが重要です。

捜査の結果によって起訴・不起訴が決まる

警察や検察による捜査が進むと、検察官が事件を起訴するか、不起訴にするかなどを判断します。

起訴とは、検察官が裁判所に対して刑事裁判を求めることです。

一方、不起訴とは、刑事裁判にかけない処分を指します。

不起訴には、犯罪の嫌疑が十分ではない場合のほか、犯罪の成立が認められる場合でも、事情を考慮して起訴を見送る「起訴猶予」などがあります。

胸ぐらを掴んだ暴行事件でも、被害者との示談が成立している場合や、本人が反省している場合などには、起訴猶予となる可能性があります。

しかし、示談が成立したからといって、必ず不起訴となるわけではありません。

検察官は、犯行の悪質性や被害状況、前科前歴、被害者の意向などを総合的に考慮して処分を判断します。

なお、起訴された場合でも、事件によっては正式な裁判ではなく、略式手続によって罰金刑が科されることがあります。

胸ぐらを掴む行為で不起訴を目指す方法

胸ぐらを掴む行為で不起訴を目指す方法

胸ぐらを掴んだ行為で暴行罪や傷害罪に問われた場合でも、事件後の対応によっては不起訴処分となる可能性があります。

不起訴を目指すためには、被害者への対応や再発防止に向けた取り組みが重要です。

ここでは、検討すべき3つの方法を解説します。

被害者との示談交渉を進める

胸ぐらを掴んでしまった場合には、被害者との示談交渉を進めることが、不起訴を目指すうえで重要な対応の一つです。

示談とは、当事者間の話し合いによって、損害賠償や謝罪などの条件について合意し、事件の解決を図ることです。

暴行事件では、示談金の支払いや謝罪、今後の接触を控えることなどが話し合われる場合があります。

また、被害者が処罰を求めない意向を示した場合には、検察官が起訴・不起訴を判断する際に考慮されることがあります。

暴行罪の示談金は10万円〜30万円程度が一つの目安とされることもありますが、法律で金額が決められているわけではありません。

被害の内容や被害者の意向などによって金額は大きく異なり、傷害が生じている場合には治療費なども問題になります。

一方、加害者が被害者に直接連絡すると、相手に恐怖や不快感を与えたり、証言への働きかけと受け取られたりするおそれがあります。

そのため、示談交渉は弁護士を通じて進めることが望ましいでしょう。

反省や再発防止の姿勢を示す

不起訴を目指すためには、事件に対する反省や、再発防止に向けた取り組みを示すことも重要です。

例えば、胸ぐらを掴んだ原因が口論や感情的な言動にあった場合には、同じようなトラブルを繰り返さないための具体的な対策を考える必要があります。

再発防止に向けた取り組みとしては、以下のようなものが考えられます。

  • 暴行に至った経緯や原因を振り返る
  • 感情的になった際の行動を見直す
  • 飲酒が原因の場合は飲酒習慣を改善する
  • 必要に応じて専門機関などへ相談する
  • 被害者との不要な接触を避ける

また、反省文を作成することなどによって、事件を真摯に受け止めている姿勢を示す場合もあります。

しかし、反省文を提出するだけで不起訴になるわけではありません。

重要なのは、反省の言葉だけでなく、実際に再発を防ぐための行動を取ることです。

なお、事実関係に争いがある場合には、無理に犯行を認めるのではなく、弁護士と相談しながら適切に対応する必要があります。

早い段階で弁護士に相談する

胸ぐらを掴んで暴行事件になった場合には、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。

弁護士に相談することで、事件の内容に応じた適切な対応方法を検討できます。

例えば、弁護士による主なサポートとして、以下のようなものがあります。

  • 暴行罪や傷害罪の成立可能性を検討する
  • 警察の取り調べに対する助言を受ける
  • 被害者との示談交渉を進める
  • 勾留を避けるための弁護活動を行う
  • 検察官に不起訴を求める意見書などを提出する

逮捕された場合には、身体拘束を受ける期間が長くなる可能性があるため、迅速な対応が求められます。

また、逮捕されていない場合でも、弁護士に相談することで、今後の捜査や示談交渉に備えることができます。

特に、被害者との接触方法や示談条件については、慎重な判断が必要です。

東京スタートアップ法律事務所では、暴行・傷害事件に関する相談を受け付けています。

胸ぐらを掴んでしまい、逮捕や前科のリスクに不安を感じている場合には、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。

胸ぐらを掴まれた場合の対応

胸ぐらを掴まれた場合の対応

胸ぐらを掴まれた被害者側も、適切な対応を取ることが重要です。

相手に暴行を受けた場合には、身の安全を確保するとともに、必要に応じて警察への相談や証拠の保存を行いましょう。

身の安全を確保して警察に相談する

胸ぐらを掴まれた場合には、まず自分の身の安全を確保することが大切です。

相手が興奮している場合には、無理に言い返したり、挑発したりすることで、暴行が激しくなるおそれがあります。

可能であれば相手から距離を取り、安全な場所へ移動しましょう。

危険が差し迫っている場合や、暴行が続いている場合には、110番通報によって警察に助けを求めることができます。

また、事件直後でなくても、警察署に相談したり、被害届の提出について相談したりすることは可能です。

警察に相談する際には、以下のような情報を整理しておくとよいでしょう。

  • 暴行を受けた日時と場所
  • 胸ぐらを掴まれた経緯
  • 相手の言動や暴行の具体的な内容
  • 相手の氏名や特徴
  • 目撃者の有無

なお、胸ぐらを掴まれて首や身体に痛みがある場合には、医療機関を受診することも重要です。

怪我の状態を確認するとともに、必要に応じて診断書の作成を依頼しましょう。

防犯カメラや目撃証言などの証拠を残す

胸ぐらを掴まれた場合には、事件当時の状況を示す証拠を残しておくことが重要です。

暴行事件では、加害者と被害者の説明が食い違うこともあるため、客観的な証拠が役立つ場合があります。

例えば、以下のようなものが証拠となる可能性があります。

  • 防犯カメラの映像
  • 暴行を目撃した人の証言
  • 事件当時の録音や動画
  • 破れたり伸びたりした衣服
  • 怪我をした部分の写真
  • 医療機関が発行した診断書

防犯カメラの映像は、一定期間が経過すると上書きされる場合があります。

そのため、映像が残っている可能性がある場合には、早めに施設の管理者や警察に相談することが重要です。

また、事件直後の記憶が鮮明なうちに、日時や場所、相手の発言などを記録しておくことも役立ちます。

証拠が十分に残っていない場合でも、被害者の供述などをもとに捜査が進められることはあります。

しかし、事件の経緯を正確に伝えるためにも、できる限り証拠を保全しておくことが望ましいでしょう。

正当防衛の範囲を超えた反撃を避ける

胸ぐらを掴まれた場合でも、相手に対する反撃がすべて正当防衛として認められるわけではありません。

正当防衛が成立するためには、差し迫った不当な攻撃に対して、自分の身体などを守るために必要かつ相当な行為であることが求められます。

例えば、相手に胸ぐらを掴まれた際に、拘束から逃れるために相手の手を振りほどく行為などは、状況によって正当防衛と判断される可能性があります。

一方、相手が手を離して攻撃をやめた後に、腹立ちから殴り返した場合には、正当防衛が認められない可能性があります。

また、攻撃を防ぐための行為であっても、その程度が必要な範囲を超えた場合には、過剰防衛と判断されることがあります。

過剰防衛に該当する場合には、情状によって刑が減軽または免除される可能性がありますが、必ず刑事責任を免れられるわけではありません。

そのため、胸ぐらを掴まれた場合には、相手への報復ではなく、安全な場所へ離れることを優先しましょう。

正当防衛が成立するか判断が難しい場合には、事件当時の状況を整理したうえで弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ|胸ぐらを掴む行為は暴行罪になる可能性がある

まとめ|胸ぐらを掴む行為は暴行罪になる可能性がある

胸ぐらを掴む行為は、相手に怪我を負わせていなくても、刑法第208条の暴行罪に該当する可能性があります。

また、相手に怪我を負わせた場合には、傷害罪が成立することもあります。

暴行罪は2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金など、傷害罪は15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が法定刑として定められています。

胸ぐらを掴んだだけでも現行犯逮捕や後日逮捕される可能性があり、初犯であっても有罪になれば前科がつきます。

しかし、被害者との示談が成立した場合や、反省・再発防止の取り組みなどが評価された場合には、不起訴処分となる可能性もあります。

胸ぐらを掴んでしまった場合には、被害者に直接接触することを避け、早い段階で弁護士に相談することが重要です。

東京スタートアップ法律事務所では、暴行・傷害事件に関するご相談に対応しています。

逮捕や刑事処分への不安を抱えている場合には、一人で判断せず、まずは弁護士にご相談ください。

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執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484
東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士として、男女問題などの一般民事事件や刑事事件を解決してきました。「ForClient」の理念を基に、個人の依頼者に対して、親身かつ迅速な法的サポートを提供しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
プロフィール
京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

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