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更新日: 代表弁護士 中川 浩秀

人を殴ると何罪になる?逮捕の可能性や刑罰・示談金の相場

人を殴ると何罪になる?逮捕の可能性や刑罰・示談金の相場
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「カッとなって人を殴ってしまったが、逮捕されるのだろうか」「一発殴っただけでも前科がつくのだろうか」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

人を殴る行為は、相手に怪我をさせていなくても暴行罪が成立する可能性があり、怪我をさせた場合には傷害罪に問われることがあります。

また、初犯であっても逮捕や起訴の対象となり、事件の内容によっては罰金刑や拘禁刑が科される可能性もあります。

しかし、人を殴ったからといって必ず逮捕されるわけではなく、被害者との示談成立や事件後の対応によっては、不起訴処分となる場合もあります。

この記事では、人を殴った場合に成立する罪と刑罰、逮捕される可能性、示談金・慰謝料の相場について解説します。

あわせて、初犯で前科がつくケースや、人を殴ってしまった場合に取るべき対応についても紹介します。

人を殴ると何罪になる?

人を殴ると何罪になる?

人を殴った場合に成立する犯罪は、相手の怪我の有無や被害の程度などによって異なります。

相手に怪我をさせなかった場合は暴行罪、怪我をさせた場合は傷害罪が成立する可能性があります。

また、殴ったことが原因で相手が死亡した場合には、傷害致死罪や殺人罪といった、さらに重い犯罪に問われることもあります。

主な犯罪と法定刑は、以下のとおりです。

犯罪 主な成立条件 法定刑
暴行罪 暴行を加えたものの、怪我をさせなかった場合 2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料
傷害罪 暴行によって怪我をさせた場合 15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
傷害致死罪 傷害行為によって相手を死亡させた場合 3年以上の有期拘禁刑
殺人罪 殺意をもって相手を死亡させた場合 死刑または無期もしくは5年以上の拘禁刑

それぞれの犯罪について詳しく解説します。

怪我をさせなかった場合は暴行罪

相手を殴ったものの、怪我を負わせなかった場合には、刑法第208条の暴行罪が成立する可能性があります。

暴行罪は、人の身体に対して不法に有形力を行使することで成立する犯罪です。

例えば、以下のような行為が該当します。

  • 口論になり、相手の顔を拳で殴る
  • 腹を立てて相手の胸ぐらを掴む
  • 相手を強く突き飛ばす
  • 相手の身体を蹴る

暴行罪は、相手に怪我をさせていなくても成立するため、一発殴っただけで犯罪となる可能性があります。

法定刑は、2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料です。

また、相手に目立った外傷がなくても、身体の生理的機能に障害が生じている場合には、傷害罪が成立する可能性があります。

そのため、殴った相手に目立った傷がないからといって、軽い問題だと考えるべきではありません。

怪我をさせた場合は傷害罪

人を殴った結果、相手に怪我を負わせた場合には、刑法第204条の傷害罪が成立する可能性があります。

傷害罪は、人の身体の生理的機能を害することで成立する犯罪です。

例えば、以下のようなケースが挙げられます。

  • 顔を殴って鼻血を出させた
  • 頭を殴って脳震とうを起こさせた
  • 相手を殴って打撲や骨折を負わせた
  • 殴った衝撃で転倒させ、怪我を負わせた

傷害罪の法定刑は、15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

また、傷害罪は、必ずしも怪我をさせる意思がなければ成立しないというわけではありません。

相手を殴る意思があり、その暴行によって怪我を負わせた場合には、怪我をさせるつもりがなかったとしても傷害罪が成立する可能性があります。

怪我の程度や暴行の悪質性などによっては、初犯でも重い刑罰が科されることがあります。

死亡させた場合は傷害致死罪や殺人罪

人を殴ったことが原因で相手が死亡した場合には、傷害致死罪や殺人罪が成立する可能性があります。

例えば、相手を殴って転倒させ、頭を強く打ったことが原因で死亡したケースでは、傷害致死罪が問題となります。

傷害致死罪の法定刑は、3年以上の有期拘禁刑です。

一方、相手を殺害する意思が認められる場合には、殺人罪が成立する可能性があります。

殺人罪の法定刑は、死刑または無期もしくは5年以上の拘禁刑です。

傷害致死罪と殺人罪の重要な違いは、殺意の有無です。

殺意は、本人の供述だけでなく、殴った部位や回数、暴行の強さ、事件前後の言動など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。

一発の暴行でも、重大な結果が生じる可能性があるため注意が必要です。

人を殴ると逮捕される?

人を殴ると逮捕される?

人を殴って暴行罪や傷害罪が成立した場合、警察に逮捕される可能性があります。

しかし、犯罪が成立したからといって、必ず逮捕されるわけではありません。

逮捕の必要性は、事件の内容や逃亡・証拠隠滅のおそれなどを踏まえて判断されます。

一発殴っただけでも逮捕される可能性がある

相手を一発殴っただけでも、暴行罪や傷害罪の疑いで逮捕される可能性があります。

殴った回数が少ないことや、相手に目立った怪我がないことだけを理由に、逮捕されないとは限りません。

例えば、以下のような事情がある場合には、逮捕の必要性が問題となることがあります。

  • 暴行の内容が悪質である
  • 相手に重大な怪我を負わせている
  • 逃亡するおそれがある
  • 被害者や目撃者に働きかけ、証拠を隠滅するおそれがある

一方、住所や身元が明らかで、逃亡や証拠隠滅のおそれが低い場合には、逮捕せずに捜査が進められることもあります。

このような捜査は在宅事件と呼ばれ、警察や検察からの呼び出しに応じて事情聴取を受けることになります。

逮捕されなかった場合でも、事件が終了したわけではなく、起訴される可能性は残ります。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

人を殴った場合の逮捕には、現行犯逮捕と、事件後に行われる逮捕があります。

現行犯逮捕は、犯罪を行っている最中や、犯罪を行い終わって間がない場合などに認められる逮捕です。

例えば、路上で人を殴っているところを警察官に発見された場合などが該当します。

一方、事件現場で逮捕されなくても、後日逮捕される可能性があります。

例えば、以下のような証拠から事件への関与が明らかになるケースです。

  • 防犯カメラの映像
  • 被害者や目撃者の証言
  • 被害者の診断書
  • 事件前後のメッセージや通話記録

後日逮捕は、原則として裁判官が発付した逮捕状に基づいて行われます。

そのため、事件当日に警察から連絡がなかったとしても、逮捕の可能性がなくなったとはいえません。

逮捕されてから起訴されるまでの流れ

人を殴って逮捕された場合、一般的には以下の流れで刑事手続きが進みます。

  1. 逮捕・警察での取調べ:警察は原則として逮捕から48時間以内に、身柄を検察官へ送致するか、釈放するかを判断します。
  2. 検察官による判断:検察官は身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、勾留請求や起訴、釈放などの判断を行います。
  3. 勾留:裁判官が勾留を認めると、原則10日間の身体拘束が行われ、必要に応じて最長10日間延長されることがあります。
  4. 起訴・不起訴の判断:検察官が証拠や事件の内容などを踏まえて、起訴するかどうかを判断します。

このように、逮捕後に勾留が続いた場合、起訴前の身体拘束は通常、最長23日間に及ぶ可能性があります。

勾留が認められなかった場合や、途中で釈放された場合には、在宅で捜査が続くこともあります。

逮捕や勾留によって仕事や家庭生活に影響が生じる可能性があるため、早い段階で適切に対応することが重要です。

勾留の仕組みについては、以下の記事も参考にしてください。

人を殴る行為が罪にならないケースとは?

人を殴る行為が罪にならないケースとは?

人を殴った場合でも、状況によっては暴行罪や傷害罪が成立しないことがあります。

代表的なケースとして、正当防衛が成立する場合や、故意なく偶然相手に接触した場合などが挙げられます。

正当防衛が成立する場合

正当防衛とは、急迫不正の侵害から自分や他人の権利を守るため、やむを得ず行った行為を指します。

刑法第36条では、正当防衛が成立する場合には処罰されないことが定められています。

例えば、突然相手から殴りかかられ、身を守るために必要な範囲で反撃したケースでは、正当防衛が成立する可能性があります。

正当防衛が成立するかどうかは、主に以下の事情から判断されます。

  • 急迫した不正な侵害があったか
  • 自分や他人の権利を守るための行為だったか
  • 防衛行為が必要かつ相当な範囲だったか

しかし、相手から殴られたことを理由に、どのような反撃をしても正当防衛が認められるわけではありません。

例えば、相手が攻撃をやめた後に殴り返した場合には、正当防衛が成立しない可能性があります。

防衛に必要な程度を超えた行為は過剰防衛となり、刑の減軽や免除が認められる場合もありますが、当然に無罪となるわけではありません。

故意がなく偶然当たった場合

相手を殴る意思がなく、偶然拳や腕が当たってしまった場合には、暴行罪が成立しない可能性があります。

暴行罪は故意犯であり、原則として暴行を加える意思が必要だからです。

例えば、振り向いた際に腕が隣の人に当たってしまったケースでは、故意による暴行とは異なる判断になる可能性があります。

しかし、故意がなかったとしても、注意義務に違反して相手に怪我をさせた場合には、過失傷害罪が成立することがあります。

過失傷害罪の法定刑は、30万円以下の罰金または科料です。

また、過失傷害罪は親告罪であり、起訴するためには原則として被害者などによる告訴が必要になります。

故意がなければ必ず罪に問われないというわけではなく、事故が発生した状況や注意義務違反の有無などによって判断が異なります。

人を殴ると初犯でも前科がつく?

人を殴ると初犯でも前科がつく?

人を殴ってしまった場合、初犯でも前科がつく可能性があります。

前科とは、刑事裁判などで有罪判決が確定した経歴のことです。

初犯であることは処分を判断する際の一つの事情になりますが、それだけで刑事責任が免除されるわけではありません。

初犯でも罰金刑や拘禁刑になる可能性がある

初めて人を殴った場合でも、暴行罪や傷害罪で起訴され、有罪となれば刑罰が科される可能性があります。

例えば、軽微な暴行事件では罰金刑となることがありますが、暴行の態様が悪質な場合や重大な怪我を負わせた場合には、拘禁刑が科されることもあります。

処分の判断では、主に以下のような事情が考慮されます。

  • 暴行の内容や悪質性
  • 被害者の怪我の程度
  • 犯行に至った経緯
  • 前科・前歴の有無
  • 被害者への謝罪や被害弁償の状況
  • 事件後の反省や再発防止に向けた取り組み

また、罰金刑であっても、有罪が確定すれば前科がつきます。

初犯だから逮捕されない、罰金を支払えば前科がつかないというわけではないため注意が必要です。

不起訴処分になれば前科はつかない

人を殴ったとしても、検察官が不起訴処分と判断した場合には、前科はつきません。

不起訴処分とは、検察官が刑事裁判にかけないことを決める処分です。

不起訴には、嫌疑不十分や起訴猶予などがあります。

例えば、犯罪の成立を認める十分な証拠がない場合には、嫌疑不十分として不起訴になる可能性があります。

一方、犯罪の成立が認められる場合でも、事件の内容や本人の反省、被害者との示談成立などを踏まえて、起訴猶予となることがあります。

しかし、不起訴になっても、捜査を受けた記録が前歴として残る場合があります。

前科と前歴は異なるものであり、不起訴になったからといって捜査に関する記録がすべて消えるわけではありません。

人を殴る事件の示談金・慰謝料の相場

人を殴る事件の示談金・慰謝料の相場

人を殴ってしまった場合、被害者との示談交渉が重要になることがあります。

示談とは、当事者間の話し合いによって、被害に対する賠償などの問題を解決することです。

示談金には、慰謝料だけでなく、治療費や休業損害などが含まれる場合があります。

暴行罪・傷害罪の示談金の目安

人を殴った場合の示談金は、暴行の内容や怪我の程度などによって異なります。

一般的な参考目安は、以下のとおりです。

事件の内容 示談金の目安
暴行罪(怪我がない場合) 数万円〜30万円程度
傷害罪(比較的軽い怪我の場合) 数十万円程度になるケースがある
傷害罪(重傷や後遺障害がある場合) 数百万円以上になることもある

※上記は一般的な参考目安であり、法律で定められた金額ではありません。実際の示談金は個別の事情によって大きく異なります。

暴行罪の場合は、怪我がないため、精神的苦痛に対する慰謝料が中心となるケースが多くあります。

一方、傷害罪の場合には、怪我の程度によって治療費や通院交通費、休業損害なども考慮されます。

また、被害者の処罰感情が強い場合には、示談金の金額について合意できないこともあります。

示談金には一律の相場や上限があるわけではなく、被害の実態に応じて適切な金額を検討することが重要です。

示談が成立すると不起訴になる?

被害者との示談が成立すると、不起訴処分につながる可能性があります。

示談によって被害が回復されたことや、被害者が加害者を許していることなどは、検察官が処分を判断する際に考慮する事情となるためです。

特に、初犯で被害が比較的軽微な事件では、示談の成立が起訴猶予の判断に影響することがあります。

また、すでに起訴された場合でも、示談の成立が量刑判断において有利な事情として考慮される可能性があります。

しかし、示談が成立したからといって、必ず不起訴になるわけではありません。

暴行の内容が悪質な場合や重大な被害が発生している場合には、示談が成立していても起訴されることがあります。

なお、被害者が加害者との直接交渉を望まないケースも少なくありません。

そのため、示談交渉を検討する場合には、弁護士を通じて進めることが望ましいでしょう。

示談交渉を弁護士に依頼する際の費用については、以下の記事で詳しく紹介しています。

人を殴った後に取るべき対応

人を殴った後に取るべき対応

人を殴ってしまった場合には、事件後の対応が重要です。

適切な対応を取らずに放置すると、被害者との関係が悪化したり、刑事手続きへの対応が遅れたりする可能性があります。

ここでは、人を殴ってしまった場合に取るべき対応を解説します。

被害者への謝罪と被害状況の確認

人を殴ってしまった場合、まずは相手の安全を確保し、怪我の有無を確認することが重要です。

怪我をしている場合には、必要に応じて救急車を呼ぶなど、適切な対応を取る必要があります。

また、自分の行為によって被害を与えたことが明らかな場合には、誠意をもって謝罪することも大切です。

しかし、被害者が加害者との接触を望んでいない場合には、無理に連絡を取るべきではありません。

直接会おうとしたり、繰り返し連絡したりすると、被害者に恐怖や不安を与えてしまう可能性があります。

また、被害届を取り下げてもらうために強く説得すると、口止めや威迫と受け取られるおそれもあります。

そのため、被害者への謝罪や示談交渉については、弁護士に相談しながら慎重に進めることが重要です。

警察から連絡があった場合の対応

人を殴った事件について警察から連絡があった場合には、落ち着いて対応することが重要です。

警察から事情聴取を求められた場合は、まず連絡の目的や出頭日時などを確認しましょう。

事情聴取では、事件当時の状況について質問されることがあります。

例えば、次のような内容が確認されます。

  • 事件が発生した日時や場所
  • 相手を殴った経緯
  • 暴行の回数や具体的な内容
  • 相手との関係
  • 事件後の行動

事情聴取では、事実と異なる説明をしたり、記憶が曖昧な内容を推測で話したりしないことが大切です。

また、供述調書が作成された場合には、内容を十分に確認してから署名・押印する必要があります。

事実と異なる記載があれば訂正を求め、納得できない場合には署名・押印を拒否することもできます。

警察から連絡があった段階で弁護士に相談すれば、事情聴取で注意すべき点や今後の見通しについて助言を受けられます。

弁護士に相談するメリット

人を殴ってしまった場合には、早い段階で弁護士に相談することが重要です。

弁護士に相談することで、事件の内容に応じた適切な対応や、今後の刑事手続きについて助言を受けられます。

具体的には、以下のようなサポートが期待できます。

  • 成立する罪や刑罰の見通しを確認できる:暴行の内容や被害状況を整理し、刑事責任について法的な判断を受けられます。
  • 被害者との示談交渉を任せられる:被害者の意向に配慮しながら、謝罪や被害弁償、示談成立に向けた交渉を進めてもらえます。
  • 逮捕や勾留への対応を相談できる:身柄拘束の必要性を争う活動や、早期釈放に向けた弁護活動を依頼できます。
  • 不起訴処分に向けた弁護活動を受けられる:被害弁償や反省の状況などを整理し、検察官に適切な処分を求めてもらえます。

また、正当防衛が成立する可能性がある場合や、暴行の事実について争いがある場合にも、弁護士による法的な検討が重要です。

東京スタートアップ法律事務所では、暴行罪や傷害罪をはじめとする刑事事件について相談を受け付けています。

人を殴ってしまい、逮捕や前科の可能性に不安を感じている場合には、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

人を殴ることに関するよくある質問

人を殴ることに関するよくある質問

人を殴った場合の刑事責任について、よくある質問を紹介します。

相手に殴られて殴り返した場合も罪になる?

相手から先に殴られた場合でも、殴り返した行為について暴行罪や傷害罪が成立する可能性があります。

正当防衛が成立する場合には処罰されませんが、反撃が防衛に必要な範囲を超えている場合には、過剰防衛などが問題となります。

例えば、相手の攻撃が終わった後に仕返しとして殴った場合には、正当防衛が認められない可能性があります。

そのため、相手が先に手を出したという事情だけで、必ず罪に問われなくなるわけではありません。

被害届を出されなければ逮捕されない?

被害者が被害届を出していなくても、逮捕される可能性はあります。

暴行罪や傷害罪は親告罪ではないため、被害者からの告訴がなくても捜査や起訴が可能です。

例えば、警察官が暴行現場を目撃した場合や、第三者からの通報によって事件が発覚した場合には、被害届が提出されていなくても捜査が進められることがあります。

また、被害届が取り下げられた場合でも、必ず事件が終了するわけではありません。

お酒に酔って人を殴った場合も罪になる?

お酒に酔った状態で人を殴った場合でも、原則として暴行罪や傷害罪が成立する可能性があります。

飲酒していたことや、酔っていて事件の記憶がないことだけを理由に、刑事責任が免除されるわけではありません。

例えば、飲食店で口論になり、相手を殴って怪我をさせた場合には、傷害罪に問われる可能性があります。

なお、責任能力の有無は事件当時の精神状態などによって判断されますが、単に酒に酔っていたというだけで責任能力が否定されるものではありません。

まとめ|人を殴った場合は早めに弁護士へ相談しよう

まとめ|人を殴った場合は早めに弁護士へ相談しよう

人を殴る行為は、相手に怪我をさせていなくても暴行罪が成立する可能性があります。

また、怪我をさせた場合には傷害罪、死亡させた場合には傷害致死罪や殺人罪に問われる可能性があります。

一発殴っただけでも逮捕されることがあり、初犯であっても罰金刑や拘禁刑が科され、前科がつくケースもあります。

一方、事件の内容や被害者との示談成立などによっては、不起訴処分となる可能性もあります。

そのため、人を殴ってしまった場合には、被害状況を確認し、早い段階で適切な対応を取ることが重要です。

東京スタートアップ法律事務所では、暴行罪や傷害罪などの刑事事件に関する相談を受け付けています。

逮捕や前科の可能性に不安がある方や、被害者との示談交渉を検討している方は、一人で抱え込まず、早めに弁護士へご相談ください。

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執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484
東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士として、男女問題などの一般民事事件や刑事事件を解決してきました。「ForClient」の理念を基に、個人の依頼者に対して、親身かつ迅速な法的サポートを提供しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
プロフィール
京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

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