刑事事件CATEGORY
刑事事件
公開日: 代表弁護士 中川 浩秀

軽犯罪法とは?違反となる行為や罰則・逮捕の可能性を解説

軽犯罪法とは?違反となる行為や罰則・逮捕の可能性を解説
東京スタートアップ法律事務所は
全国20拠点以上!安心の全国対応
東京スタートアップ法律事務所は
初回相談0円

「軽犯罪法にはどのような行為が違反するのか」「軽犯罪法違反でも逮捕されることはあるのか」と疑問を感じている方もいるのではないでしょうか。

軽犯罪法は、日常生活における比較的軽微な迷惑行為や危険行為を取り締まる法律です。

違反した場合の刑罰は拘留または科料ですが、状況によっては逮捕されたり、有罪となって前科がついたりする可能性もあります。

この記事では、軽犯罪法で禁止される33種類の行為や具体例、罰則と公訴時効、逮捕される条件、違反を疑われた場合の対処法について解説します。

軽犯罪法とは?目的と刑法との違い

軽犯罪法とは?目的と刑法との違い

軽犯罪法とは、公共の秩序や安全を守るため、日常生活で起こり得る比較的軽微な違反行為を処罰する法律です。

大きな被害が発生していなくても、周囲に迷惑や危険を及ぼす行為が処罰対象になる場合があります。

軽犯罪法の目的と33種類の禁止行為

軽犯罪法は、社会生活の秩序を維持し、人々が安全に暮らせる環境を守ることを目的とした法律です。

1948年に施行され、公共の場所での迷惑行為や危険物の不適切な携帯など、さまざまな行為を規制しています。

軽犯罪法第1条では、現在33種類の行為が処罰対象として定められています。

代表的なものは、以下のとおりです。

  • 正当な理由なく刃物などを隠して携帯する行為
  • 公共交通機関で著しく乱暴な言動をする行為
  • 他人の住居や更衣室などをのぞき見る行為
  • 公共の場所で排せつする行為
  • 犯罪や災害について虚偽の通報をする行為

これらの行為は、重大な被害が発生していなくても、法律で定められた要件を満たせば処罰される可能性があります。

一方、軽犯罪法第4条では、法律の適用によって国民の権利を不当に侵害したり、本来の目的から外れて濫用したりしてはならないと規定されています。

そのため、行為の内容や状況を踏まえ、慎重に違反の有無を判断する必要があります。

刑法や迷惑防止条例との違い

軽犯罪法と刑法、迷惑防止条例は、いずれも一定の行為を禁止するものですが、対象となる行為や罰則が異なります。

刑法は、窃盗や傷害、詐欺など、幅広い犯罪とその刑罰を定めた法律です。

一方、軽犯罪法は、刑法上の犯罪に至らない比較的軽微な行為も規制しています。

また、迷惑防止条例は各都道府県が制定するもので、痴漢や盗撮、つきまといなどを規制しています。

たとえば、他人の更衣室をのぞき見る行為は、軽犯罪法違反の対象となる可能性があります。

しかし、行為の内容や地域によっては、迷惑防止条例違反や性的姿態等撮影罪など、別の犯罪が成立する場合もあります。

同じように見える行為でも、具体的な状況によって適用される法律や刑罰が異なる点に注意が必要です。

軽犯罪法に該当する主な行為と具体例

軽犯罪法に該当する主な行為と具体例

軽犯罪法では、公共の秩序を乱す行為から他人の安全を脅かす行為まで、幅広く規制されています。

ここでは、禁止されている行為を一覧で確認したうえで、身近な具体例を紹介します。

軽犯罪法で禁止される33種類の行為一覧

軽犯罪法第1条には第34号までの規定がありますが、第21号は削除されているため、現在の禁止行為は33種類です。

各号の内容を簡潔にまとめると、以下のとおりです。

条文 禁止される行為の概要
第1号 正当な理由なく無人・無管理の建物などに潜む
第2号 正当な理由なく凶器となる器具を隠して携帯する
第3号 正当な理由なく侵入用具を隠して携帯する
第4号 法律に定める条件に該当する浮浪行為
第5号 公共の娯楽場や乗り物で著しく乱暴な言動をする
第6号 正当な理由なく街灯などを消す
第7号 船などを放置して水路の交通を妨げる
第8号 災害・事故現場などで正当な理由なく公務員の指示や援助要請に従わない
第9号 十分な注意をせず危険な場所で火を扱う
第10号 十分な注意をせず銃砲や爆発物などを扱う
第11号 危険な場所に不注意で物を投げたり発射したりする
第12号 危険性のある動物を不適切に解放・逃走させる
第13号 公共の場所で著しく乱暴な言動をする、威勢を示して列に割り込むなど
第14号 公務員の制止に従わず大音量で周囲に迷惑をかける
第15号 公的な資格や称号を偽る、資格なく制服などを使用する
第16号 存在しない犯罪や災害を公務員に申告する
第17号 古物取引などの帳簿に虚偽の情報を記載させる
第18号 自分の占有場所にいる要救助者や死体などを知りながら公務員に申告しない
第19号 正当な理由なく変死体などの現場を変更する
第20号 公衆が嫌悪感を抱くような方法で身体を露出する
第22号 こじき行為をする、または他人にさせる
第23号 正当な理由なく住居や浴場などをのぞき見る
第24号 いたずらなどで儀式を妨害する
第25号 川や水路の流れを妨げる
第26号 公共の場所でたんを吐いたり排せつしたりする
第27号 公共の利益に反してごみや廃物を捨てる
第28号 他人の進路をふさぐ、不安や迷惑を与える方法でつきまとう
第29号 他人の身体に害を加えることを共謀し、共謀者の誰かが予備行為をする
第30号 動物をけしかける、馬や牛を驚かせて走らせる
第31号 いたずらなどで他人の業務を妨害する
第32号 正当な理由なく立入禁止場所や他人の田畑に入る
第33号 無断で貼り紙をする、看板などを取り除いたり汚したりする
第34号 人を欺いたり誤解させたりする事実を挙げて広告する

※第21号は削除されています。表は条文の内容を簡略化したものであり、実際の違反の成否は各号の要件に基づいて判断されます。

正当な理由なく刃物や侵入用具を携帯する

軽犯罪法第1条第2号では、正当な理由なく、人の生命や身体に重大な危害を加えるために使用されるような器具を隠して携帯する行為を禁止しています。

対象には刃物のほか、鉄棒なども含まれます。

また、第3号では、合鍵やガラス切りなど、建物への侵入に使用されるような器具を正当な理由なく隠して携帯する行為を禁止しています。

違反の判断では、携帯していた物だけでなく、所持する目的や状況も重要です。

たとえば、仕事で必要な工具を持ち運ぶ場合と、明確な目的なく深夜に侵入用具を隠し持つ場合では、判断が異なります。

また、刃物の種類や長さによっては、銃刀法違反が問題になる可能性もあります。

物を持っているだけで必ず軽犯罪法違反になるわけではありませんが、正当な理由を説明できることが重要です。

公共の施設や乗り物で乱暴な言動をする

軽犯罪法第1条第5号では、公共の娯楽場や公共交通機関などで、著しく粗野または乱暴な言動によって周囲の人に迷惑をかける行為を禁止しています。

具体的には、以下のような行為が問題になる可能性があります。

  • 電車やバスの車内で乗客に執拗に絡む
  • 飲食店で大声を出して利用客に迷惑をかける
  • 公共の娯楽施設で著しく乱暴な言動を繰り返す

もっとも、大きな声を出したり、口論になったりしただけで、直ちに軽犯罪法違反になるわけではありません。

言動の程度や周囲への影響などが判断材料になります。

さらに、相手を殴った場合は暴行罪、危害を加えると脅した場合は脅迫罪などが成立する可能性もあります。

つきまといやのぞき見をする

軽犯罪法第1条第28号では、他人の進路をふさいだり、不安や迷惑を感じさせる方法でつきまとったりする行為を禁止しています。

たとえば、相手が立ち去ろうとしているのに繰り返し進路をふさいだり、嫌がっている相手の後を執拗についていったりする行為が挙げられます。

また、第23号では、正当な理由なく住居や浴場、更衣室、トイレなどをひそかにのぞき見る行為が禁止されています。

これらは相手の行動の自由やプライバシーを侵害するおそれがある行為です。

なお、つきまといの目的や反復性などによってはストーカー規制法が適用される場合もあり、軽犯罪法より重い刑罰が科される可能性があります。

公衆の目に触れる場所で身体を露出する

軽犯罪法第1条第20号では、公衆の目に触れる場所で、周囲の人に嫌悪感を与えるような方法で身体の一部をみだりに露出する行為を禁止しています。

たとえば、公共の場所で不必要に臀部などを露出する行為が問題となる可能性があります。

しかし、身体を露出した行為がすべて犯罪になるわけではありません。

露出した部位や場所、状況などを踏まえて判断されます。

また、露出の内容がわいせつ行為に該当する場合は、刑法第174条の公然わいせつ罪が成立する可能性があります。

軽犯罪法違反と公然わいせつ罪では刑罰が異なるため、行為の内容を正確に確認する必要があります。

路上での排せつやごみの投棄をする

軽犯罪法第1条第26号では、街路や公園など、公衆が集まる場所でたんを吐いたり、大小便をしたりする行為を禁止しています。

いわゆる路上での立ち小便も、処罰対象となる可能性があります。

また、第27号では、公共の利益に反して、みだりにごみや汚物、廃物などを捨てる行為を禁止しています。

たとえば、公園や道路にごみを放置する行為などが挙げられます。

ただし、ごみを捨てた行為がすべて違反になるわけではなく、違反の判断には、投棄した物や場所、状況などの確認が必要です。

また、廃棄物の種類や投棄の態様によっては、廃棄物処理法など別の法律に違反する場合もあります。

うその通報や無断での立ち入りをする

軽犯罪法第1条第16号では、実際には発生していない犯罪や災害について、公務員に虚偽の申告をする行為を禁止しています。

たとえば、事件が起きていないにもかかわらず、「強盗に遭った」と警察へ虚偽の通報をする行為などです。

また、第32号では、正当な理由なく立ち入りを禁止された場所や他人の田畑に入る行為を禁止しています。

立入禁止の表示がある敷地へ興味本位で入った場合などが問題となる可能性があります。

なお、他人を刑事処分に陥れる目的で虚偽の申告をした場合は虚偽告訴等罪、住居などへ無断で立ち入った場合は住居侵入等罪が成立する可能性もあります。

火気を不注意に使用する

軽犯罪法第1条第9号では、十分な注意を払わず、建物や森林など燃えやすい物の近くで火をたく行為などを禁止しています。

また、ガソリンなどの引火しやすい物の近くで、不注意に火気を使用する行為も対象です。

たとえば、燃えやすい物が周囲にあるにもかかわらず、安全対策をせずにたき火をする行為などが考えられます。

この規定は、実際に火災が発生する前の危険な行為も対象としています。

さらに、火災が発生した場合には、状況によって失火罪など別の犯罪が成立する可能性があります。

軽犯罪法違反の罰則と公訴時効

軽犯罪法違反の罰則と公訴時効

軽犯罪法に違反した場合は、拘留または科料という刑罰が科されます。

いずれも比較的軽い刑罰ですが、有罪となれば前科がつく可能性があります。

拘留と科料の内容

軽犯罪法第1条では、違反した場合の刑罰として拘留または科料を定めています。

それぞれの内容は以下のとおりです。

刑罰 内容
拘留 1日以上30日未満の期間、刑事施設に拘置される
科料 1,000円以上1万円未満の金銭を徴収される

拘留は、一定期間、身体の自由を制限される刑罰です。

一方、科料は金銭の納付を求められる刑罰であり、罰金とは法律上異なる種類の刑です。

軽犯罪法違反だけで処罰される場合、原則として拘留または科料が問題になります。

しかし、同じ行為について別の犯罪が成立する場合には、その犯罪に応じた刑罰が科される可能性もあります。

刑の免除や拘留・科料の併科

軽犯罪法第2条では、違反行為の情状によって、刑を免除したり、拘留と科料を併科したりできると規定されています。

刑の免除とは、犯罪の成立が認められて有罪となるものの、刑罰を科さないことです。

一方、併科とは、拘留と科料の両方を科すことを意味します。

処分を判断する際には、行為の内容や悪質性、周囲への影響、反省の状況など、さまざまな事情が考慮されます。

刑の免除は不起訴とは異なり、有罪判決の一種であるため、前科がつく点に注意が必要です。

公訴時効は1年

軽犯罪法違反の公訴時効は、原則として1年です。

刑事訴訟法第250条第2項第7号では、拘留または科料に当たる罪について、公訴時効を1年と定めています。

公訴時効とは、一定期間が経過すると、原則として検察官がその犯罪について起訴できなくなる制度です。

時効は基本的に犯罪行為が終了した時点から進行します。

しかし、国外にいる期間など、法律上の理由によって時効の進行が停止する場合もあります。

また、同じ行為について軽犯罪法以外の犯罪が成立する場合は、その犯罪に応じた公訴時効が適用されます。

そのため、単純に「1年経過したから必ず刑事責任を問われない」と判断するのは適切ではありません。

軽犯罪法違反で逮捕されるケース

軽犯罪法違反で逮捕されるケース

軽犯罪法違反は比較的軽微な犯罪ですが、逮捕される可能性がないわけではありません。

もっとも、拘留や科料に当たる犯罪の逮捕には、刑事訴訟法上、特別な制限が設けられています。

軽犯罪法違反で逮捕される条件

軽犯罪法違反のみを理由に通常逮捕する場合、刑事訴訟法第199条により、犯罪の嫌疑や逮捕の必要性に加えて、次のいずれかに該当する必要があります。

  • 被疑者に定まった住居がない場合
  • 正当な理由なく警察などの出頭要請に応じない場合

また、現行犯逮捕についても特別な制限があります。

刑事訴訟法第217条では、軽犯罪法違反のような軽微な犯罪について、犯人の住居や氏名が明らかでない場合、または逃亡するおそれがある場合に限って現行犯逮捕を認めています。

つまり、軽犯罪法違反の疑いがあるだけで、無条件に逮捕できるわけではありません。

なお、別の重い犯罪の疑いがある場合には、その犯罪に応じた逮捕の要件が適用されます。

逮捕されずに書類送検されるケース

軽犯罪法違反では、逮捕されずに在宅事件として捜査が進む場合もあります。

在宅事件とは、被疑者の身柄を拘束せず、必要に応じて警察や検察が取り調べを行う事件です。

警察が捜査を終えた後、事件の記録や証拠を検察官へ送ることを、一般に書類送検といいます。

書類送検された後は、検察官が起訴・不起訴を判断します。

そのため、逮捕されなかったからといって、刑事手続きが終了するわけではありません。

また、犯罪事実が極めて軽微で、検察官があらかじめ指定した条件を満たす事件は、微罪処分として警察段階で処理される場合もあります。

軽犯罪法違反で検挙された後の流れ

軽犯罪法違反で検挙された後の流れ

軽犯罪法違反の疑いで検挙された場合、その後の手続きは逮捕の有無や事件の内容によって異なります。

ここでは、警察による捜査から刑事処分が決まるまでの流れを説明します。

警察の取り調べと検察への送致

軽犯罪法違反の疑いがある場合、警察は本人や関係者から事情を聴き、必要な証拠を確認します。

逮捕されずに捜査が進む場合は、警察から任意の出頭を求められることがあります。

一方、法律上の条件を満たして逮捕された場合は、身柄を拘束された状態で取り調べを受けます。

逮捕後、警察は原則として48時間以内に、被疑者を釈放するか検察官へ送致するかを判断します。

検察官に身柄が送られた場合、検察官は原則として受け取ってから24時間以内に、勾留請求などの判断を行います。

なお、軽犯罪法違反のみの事件では、勾留についても原則として定まった住居がない場合に限られるなど、特別な制限があります。

起訴・不起訴の判断と刑事裁判

検察官は、送致された事件について証拠や事情を確認し、起訴するかどうかを判断します。

判断の結果、不起訴となれば、原則として刑事裁判は行われず、その事件で刑罰が科されることもありません。

一方、起訴された場合は刑事裁判で有罪・無罪や刑罰が判断されます。

軽犯罪法違反では、正式な裁判のほか、科料について略式手続が利用される場合もあります。

略式手続は、一定の条件を満たす事件について、公開の法廷での審理を行わず、書面審理によって処理する制度です。

どのような処分になるかは、行為の内容や証拠、反省の状況などを踏まえて判断されます。

軽犯罪法違反で前科がつく場合

軽犯罪法違反でも、有罪判決や略式命令が確定した場合には前科がつきます。

前科とは、刑事裁判などで有罪が確定した経歴を指します。

たとえば、軽犯罪法違反で科料の刑が確定した場合も前科となります。

一方、次の段階では、基本的に前科はつきません。

  • 警察から取り調べを受けた段階
  • 逮捕された段階
  • 書類送検された段階
  • 不起訴処分となった場合

なお、前科と前歴は異なります。

前歴は捜査機関に犯罪の疑いで捜査された履歴を指し、不起訴となっても残る場合があります。

軽犯罪法違反は刑罰が比較的軽いものの、前科がつく可能性があるため、適切に対応することが重要です。

軽犯罪法違反を疑われた場合の対処法

軽犯罪法違反を疑われた場合の対処法

軽犯罪法違反の疑いをかけられた場合は、事実関係を正確に確認し、冷静に対応することが大切です。

不用意な説明や対応によって状況が複雑になる可能性もあるため、必要に応じて弁護士に相談しましょう。

警察からの呼び出しに適切に対応する

警察から出頭を求められた場合は、まず呼び出しの理由や日時を確認しましょう。

任意の取り調べであれば、法律上、出頭を拒否することも可能です。

しかし、軽犯罪法違反では、正当な理由なく出頭要請に応じないことが通常逮捕の条件の一つになっています。

そのため、呼び出しを無視し続けることは避け、予定が合わない場合は事情を説明して日程調整を相談することが望ましいでしょう。

また、取り調べでは、事実と異なる内容を無理に認める必要はありません。

供述調書の内容が実際の説明と異なる場合は、訂正を求めることが重要です。

事実関係と正当な理由を整理する

軽犯罪法違反では、行為の内容や状況によって犯罪の成立が判断されます。

特に、刃物や工具の携帯、立入禁止場所への立ち入りなどでは、正当な理由の有無が重要になる場合があります。

疑いをかけられた場合は、以下の事項を整理しておきましょう。

  • いつ、どこで、何をしていたのか
  • 問題となった行為の目的は何か
  • 当時の状況を説明できる資料はあるか
  • 目撃者や防犯カメラなどの証拠はあるか
  • 警察からどのような説明を受けたか

たとえば、仕事に必要な工具を持っていた場合は、業務内容や持ち運んでいた理由を説明できる資料が役立つ可能性があります。

記憶が曖昧な部分については推測で説明せず、確認できる事実を整理することが大切です。

被害者がいる場合は示談を検討する

軽犯罪法違反の中には、特定の被害者が存在する事件もあります。

たとえば、つきまといやのぞき見、迷惑行為などで被害者がいる場合は、示談を検討することも対応方法の一つです。

示談とは、被害者と加害者が話し合い、謝罪や損害賠償などについて合意することです。

示談が成立し、被害者の処罰感情が和らいだ場合には、不起訴の判断などで考慮される可能性があります。

しかし、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。

また、被害者がいる事件でも、直接連絡することで新たなトラブルにつながる場合があります。

そのため、示談交渉は弁護士を通じて進めることが望ましいでしょう。

早期に弁護士へ相談する

軽犯罪法違反の疑いをかけられた場合は、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、問題となっている行為が実際に軽犯罪法違反に該当するのか、逮捕や起訴の可能性があるのかを確認できます。

また、取り調べへの対応や証拠の整理、被害者との示談交渉などについてもサポートを受けられます。

特に、違反した事実に争いがある場合や、別の犯罪が成立する可能性がある場合は、法的な判断が重要になります。

不安を抱えたまま対応するのではなく、状況に応じて弁護士の助言を受けることが大切です。

まとめ|軽犯罪法違反の不安は弁護士に相談

まとめ|軽犯罪法違反の不安は弁護士に相談

軽犯罪法は、日常生活で起こり得る比較的軽微な迷惑行為や危険行為を規制する法律です。

禁止されている行為は33種類あり、違反した場合は拘留または科料が科される可能性があります。

また、軽犯罪法違反だけを理由とする逮捕には特別な制限がありますが、状況によっては逮捕や書類送検の対象となり、有罪が確定すれば前科がつくこともあります。

そのため、軽犯罪法違反の疑いをかけられた場合は、事実関係を正確に整理し、適切に対応することが重要です。

東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関する法律相談を受け付けています。

軽犯罪法違反による逮捕や刑事処分に不安がある方は、一人で悩まず、早めに弁護士へご相談ください。

画像準備中
執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484
東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士として、男女問題などの一般民事事件や刑事事件を解決してきました。「ForClient」の理念を基に、個人の依頼者に対して、親身かつ迅速な法的サポートを提供しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
プロフィール
京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

\ 初回相談0円!お気軽にお問い合わせください /