横領事件は弁護士に相談すべき?依頼するメリットや費用を解説
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記事目次
「会社のお金を横領してしまった」「横領の疑いをかけられているが、弁護士に相談するべきなのだろうか」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
横領事件では、被害額や行為の内容によって、逮捕や起訴、刑事罰を受ける可能性があります。
しかし、早い段階で弁護士に相談し、被害弁償や示談交渉を進めることで、逮捕の回避や不起訴処分を目指せる場合があります。
また、弁護士に依頼する際は、対応内容や費用を事前に確認することも大切です。
この記事では、横領事件を弁護士に相談するメリットや発覚後の対処法、示談交渉の進め方、弁護士費用の相場と選び方について解説します。
横領事件で弁護士に相談するメリット

横領事件では、被害者との交渉や警察への対応など、早期に判断しなければならないことがあります。
弁護士に相談することで、状況に応じた対応を検討でき、刑事処分や社会生活への影響を抑えられる可能性があります。
示談交渉を任せられる
横領事件で弁護士に相談するメリットの一つは、被害者との示談交渉を任せられることです。
横領の被害者は、金銭や財産を預けていた相手への信頼を裏切られているため、強い怒りや不信感を抱いていることがあります。
本人が直接謝罪や返済の申し出をしても、話し合いが進まないケースは少なくありません。
弁護士に依頼すれば、被害額や返済方法を整理したうえで、被害者との交渉を進めてもらえます。
また、示談が成立した場合は、支払金額や支払期限、解決する範囲などを示談書にまとめることで、後日のトラブルを防ぎやすくなります。
示談の成立は、逮捕や起訴を回避するうえで有利な事情となる可能性があるため、早めの対応が重要です。
逮捕や勾留の回避を目指せる
横領事件は、必ずしも逮捕されるわけではありません。
逮捕の必要性は、逃亡や証拠隠滅のおそれなど、個別の事情を踏まえて判断されます。
弁護士に依頼すれば、被害者との示談交渉に加え、捜査機関に対して逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを説明し、逮捕や勾留の回避を目指せます。
たとえば、一定の住居や仕事があること、捜査に協力する意思があることなどを、具体的な資料とともに伝える方法が考えられます。
すでに逮捕されている場合でも、勾留の必要性を争うなど、早期釈放に向けた活動が可能です。
身柄拘束が長期化すると仕事や家庭生活に影響する可能性があるため、逮捕前から弁護士に相談することが大切です。
不起訴や執行猶予を目指せる
弁護士に依頼することで、不起訴処分や執行猶予付き判決を目指せる場合があります。
不起訴とは、検察官が刑事裁判を起こさないと判断する処分です。
横領の事実を認めている場合は、被害弁償や示談の成立、反省の状況などが、起訴・不起訴の判断で考慮されることがあります。
一方、起訴された場合でも、被害回復や再犯防止に向けた取り組みを示すことで、執行猶予付き判決につながる可能性があります。
また、横領の事実を否定している場合は、証拠の内容を検討し、犯罪の成立要件を満たしていないことなどを主張する活動が考えられます。
示談が成立しても必ず不起訴や執行猶予になるわけではありませんが、適切な弁護活動によって有利な処分を目指すことができます。
横領罪の種類と刑罰

横領罪とは、自分が預かり管理している他人の財物を、不法に自分のものにするなどの行為を処罰する犯罪です。
横領罪には、単純横領罪、業務上横領罪、遺失物等横領罪の3種類があり、それぞれ成立する条件や刑罰が異なります。
横領罪が成立する要件
単純横領罪が成立するには、他人の財物を自分が占有し、それを不法に領得したと認められることが必要です。
ここでいう占有とは、財物を事実上または法律上、支配・管理している状態を指します。
また、単純横領罪では、委託などの信頼関係に基づいて財物を占有していることが前提となります。
具体的には、知人から預かったお金を無断で使ったり、管理を任されている財物を勝手に売却したりする行為が該当する可能性があります。
成立を判断する際の主なポイントは、次のとおりです。
- 他人の財物を占有していたか
- 委託などに基づく信頼関係があったか
- 権限なく所有者でなければできないような処分をしたか
- 不法領得の意思が認められるか
単なる管理上のミスや計算間違いが、直ちに横領罪になるわけではありません。
実際に横領罪が成立するかどうかは、財物を管理していた状況や行為の内容などを踏まえて判断されます。
業務上横領罪の刑罰
業務上横領罪は、業務として預かり管理している他人の財物を横領した場合に成立する犯罪です。
たとえば、会社の経理担当者が管理している現金を私的に使ったり、店舗の責任者が売上金を着服したりするケースが考えられます。
横領罪の種類と法定刑は、以下のとおりです。
| 横領罪の種類 | 主な内容 | 法定刑 |
| 単純横領罪(刑法252条) | 預かっている他人の財物を横領する | 5年以下の拘禁刑 |
| 業務上横領罪(刑法253条) | 業務上管理している他人の財物を横領する | 10年以下の拘禁刑 |
| 遺失物等横領罪(刑法254条) | 落とし物など占有を離れた他人の財物を横領する | 1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金もしくは科料 |
※2025年6月1日から懲役刑と禁錮刑が廃止され、拘禁刑に一本化されています。
業務上横領罪は、仕事上の信頼関係を利用して財物を横領するため、単純横領罪より重い刑罰が定められています。
また、業務上横領罪には罰金刑が規定されていないため、起訴されて有罪となった場合は、拘禁刑が言い渡されることになります。
実際の刑の重さは、被害額や犯行期間、被害弁償の状況などによって異なります。
窃盗罪・背任罪との違い
横領罪と似た犯罪には、窃盗罪や背任罪があります。
それぞれの違いは、財物を管理していた状況や行為の内容にあります。
| 犯罪 | 主な特徴 |
| 横領罪 | 自分が占有している他人の財物を不法に領得する |
| 窃盗罪 | 他人が占有している財物を無断で奪う |
| 背任罪 | 他人のために事務を処理する者が、一定の目的で任務に背き、本人に財産上の損害を与える |
たとえば、会社の現金を管理する立場の人が、そのお金を着服した場合は業務上横領罪が問題になります。
一方、管理を任されていない従業員が会社の現金を盗んだ場合は、窃盗罪に該当する可能性があります。
背任罪は、他人のために事務を処理する者が、自己や第三者の利益を図る目的などで任務に背き、本人に財産上の損害を与える犯罪です。
どの犯罪に該当するかによって成立要件や刑罰が異なるため、行為の内容を正確に確認する必要があります。
横領発覚後にすべきこと

横領が発覚した場合は、状況を正確に把握し、適切な対応を取ることが大切です。
焦って事実と異なる説明をしたり、証拠となる資料を処分したりすると、その後の対応に悪影響を及ぼす可能性があります。
被害額と事実関係を整理する
横領を指摘された場合は、まず被害額と事実関係を整理しましょう。
具体的には、問題となっている金銭や財物の内容、管理していた期間、使用した経緯などを確認します。
会社の経理資料や通帳、取引履歴などが残っている場合は、それらをもとに事実関係を確認することが重要です。
また、会社側が主張する被害額と、自分が認識している金額が異なる場合もあります。
そのため、十分に確認しないまま会社側の主張をすべて認めたり、返済金額を約束したりすることは避けましょう。
資料の削除や改ざんをせず、証拠を適切に保全したうえで、弁護士に相談することが大切です。
会社から指摘された場合の対応
会社から横領を指摘された場合は、冷静に事実関係を確認する必要があります。
勤務先から事情説明や返済を求められることもありますが、その場で判断することが難しい場合もあるでしょう。
特に、会社から示談書や返済に関する書面への署名を求められた場合は、内容を確認することが重要です。
書面に記載された被害額や返済条件が適切かどうかを確認しないまま署名すると、後から争いになる可能性があります。
また、横領事件では、刑事責任とは別に、損害賠償請求や懲戒処分などの問題が生じる場合もあります。
会社から指摘を受けた段階で弁護士に相談すれば、刑事責任だけでなく、会社との交渉や民事上の問題も含めて対応を検討できます。
警察に呼び出された場合の対応
横領事件について警察から呼び出しを受けた場合は、呼び出しの目的や事件の内容を確認しましょう。
警察から連絡があったからといって、必ず逮捕されるわけではありません。
横領事件では、逮捕せずに捜査を進める在宅事件として扱われる場合もあります。
しかし、取り調べでの供述は、後の刑事手続きに影響する可能性があります。
そのため、記憶が曖昧なことを断定的に話したり、事実と異なる内容の供述調書に署名したりしないことが重要です。
また、取り調べを受ける前に弁護士へ相談しておけば、供述する際の注意点や今後の見通しについて助言を受けられます。
呼び出しへの対応を一人で判断せず、必要に応じて弁護士のサポートを受けましょう。
横領事件の示談交渉と弁護士の役割

横領事件では、被害者との示談が重要な役割を果たします。
示談とは、当事者同士の話し合いによって、被害弁償の内容や解決条件などについて合意することです。
示談が刑事処分に与える影響
横領事件で示談が成立すると、刑事処分の判断に有利な事情として考慮される可能性があります。
特に、被害額が弁償され、被害者が加害者の処罰を望まない意思を示している場合は、不起訴処分の判断に影響することがあります。
また、起訴された後でも、示談の成立や被害弁償の状況が量刑を判断する際に考慮される場合があります。
一方で、横領罪は原則として被害者の告訴がなくても起訴できる犯罪であるため、示談が成立すれば必ず刑事事件が終了するわけではありません。
特に、被害額が高額な場合や犯行が長期間にわたる場合などは、示談が成立していても起訴される可能性があります。
弁護士は示談交渉に加え、被害回復や反省の状況を捜査機関に伝えることで、有利な刑事処分を目指します。
示談金と被害弁償の考え方
横領事件の示談では、実際に発生した被害を回復することが重要です。
被害弁償とは、横領によって生じた損害を金銭の支払いなどによって補うことを指します。
一方、示談金は、被害弁償に加えて、その他の損害や解決条件などを考慮して決められることがあります。
横領事件の示談金には、一律の相場があるわけではありません。
基本的には実際の被害額を踏まえたうえで、被害者との交渉によって金額が決まります。
また、示談書には、支払金額や支払方法のほか、合意によって解決する範囲などを明記することが大切です。
弁護士に依頼すれば、被害額の妥当性を確認し、双方の事情を踏まえた示談条件を検討してもらえます。
返済できない場合の対処法
横領した金銭をすでに使ってしまい、被害額を一括で返済できないケースもあります。
その場合でも、返済を諦めるのではなく、現実的な被害回復の方法を検討することが大切です。
たとえば、被害者が同意すれば、分割払いによる返済や、一部を先に支払う方法などが考えられます。
しかし、被害者には分割払いなどに応じる義務はありません。
無理な返済計画を提示して約束を守れなければ、かえって信頼関係が悪化する可能性があります。
そのため、現在の収入や資産、生活費などを確認し、無理のない返済計画を立てることが重要です。
弁護士に相談すれば、返済能力に応じた示談条件の検討や、被害者への説明を任せることができます。
横領で逮捕された場合の弁護士対応

横領事件で逮捕された場合、起訴・不起訴の判断まで限られた時間で手続きが進みます。
弁護士は逮捕直後から本人と接見し、早期釈放や不起訴処分に向けた活動を行います。
逮捕から起訴までの流れ
横領事件で逮捕された場合は、原則として以下の流れで刑事手続きが進みます。
| 手続き | 内容・期間 |
| 逮捕 | 警察で取り調べを受け、原則48時間以内に検察官へ送致または釈放される |
| 検察官への送致 | 検察官が身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に勾留請求などを判断する |
| 勾留 | 裁判官が認めた場合、原則10日間の身柄拘束が行われる |
| 勾留延長 | 必要性が認められれば最長10日間延長される |
| 起訴・不起訴 | 検察官が刑事裁判にかけるかどうかを判断する |
逮捕後に勾留が認められ、さらに延長された場合、起訴前の身柄拘束は逮捕から最長23日間に及ぶことがあります。
一方、途中で釈放されて在宅事件として捜査が続く場合もあります。
起訴された場合は刑事裁判へ進み、不起訴となれば、その事件について刑事裁判は開かれません。
早期釈放と不起訴に向けた活動
横領事件で逮捕された場合、弁護士は早期釈放に向けて活動します。
具体的には、本人との接見を通じて事情を確認し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを捜査機関や裁判所に説明します。
勾留が請求された場合は、その必要性がないことを主張し、勾留決定が出た場合には不服申立てを検討することもあります。
また、被害者との示談交渉を進め、被害回復や反省の状況を検察官に伝えることで、不起訴処分を目指します。
起訴後も身柄拘束が続く場合は、保釈請求を検討することが可能です。
弁護士による対応は早いほど選択肢が広がるため、逮捕された場合は速やかに相談することが重要です。
横領事件の弁護士費用

横領事件を弁護士に依頼する際は、費用の内訳を確認しておく必要があります。
弁護士費用は、事件の内容や対応範囲、逮捕の有無などによって異なるため、依頼前に見積もりを確認しましょう。
相談料・着手金・報酬金の相場
横領事件を弁護士に依頼する場合、相談料や着手金、報酬金などが発生します。
一般的な費用の目安は、以下のとおりです。
| 費用項目 | 一般的な目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 相談料 | 無料~1万円程度 | 弁護士への法律相談 |
| 着手金 | 20万~60万円程度 | 正式に依頼する際に支払う費用 |
| 報酬金 | 20万~60万円程度 | 不起訴や示談成立など、契約で定めた成果に応じて支払う費用 |
| 接見費用 | 数万円程度/回 | 逮捕・勾留中の本人との面会にかかる費用 |
| 日当・実費 | 事件により異なる | 出張費や交通費、郵送費など |
※一般的な目安です。当事務所の料金は公式料金ページをご確認ください。
東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件の着手金を16.5万円(税込)~、報酬金を24.2万円(税込)~、接見費用を初回3.3万円(税込)~としています。相談料は原則として初回60分無料ですが、相談内容や状況によって有料となる場合があります。
刑事事件の弁護士費用は、依頼する法律事務所や事件の難易度などによって異なります。
特に、否認事件や被害額が高額な事件、起訴後の刑事裁判まで対応する事件では、費用が高くなる場合があります。
また、被害者に支払う示談金や被害弁償金は、弁護士費用とは別に必要です。
着手金に含まれる業務範囲や追加報酬の発生条件を確認し、総額を把握しておきましょう。
費用が払えない場合の対処法
弁護士費用を一括で支払うことが難しい場合は、分割払いに対応している法律事務所を探す方法があります。
分割払いの可否や条件は事務所によって異なるため、相談時に確認しましょう。
また、刑事事件では、一定の条件を満たす場合に国選弁護制度を利用できます。
国選弁護制度とは、経済的な理由などから自分で弁護人を選任することが難しい被疑者や被告人に対して、裁判所が弁護人を選任する制度です。
被疑者の段階では、原則として勾留されていることが必要であり、逮捕直後や在宅事件では利用できません。
逮捕されている場合は、弁護士が初回の接見を無料で行う当番弁護士制度を利用できることもあります。
なお、国選弁護制度では、裁判所から訴訟費用の負担を命じられる場合があります。
費用面で不安がある場合も、利用可能な制度や支払方法を確認し、弁護士への相談を検討しましょう。
横領事件に詳しい弁護士の選び方

横領事件を弁護士に依頼する際は、費用だけでなく、事件への対応経験や示談交渉の方針なども確認することが重要です。
以下のポイントを意識して、信頼できる弁護士を選びましょう。
横領事件の解決実績が豊富か
横領事件を相談する際は、刑事事件の中でも横領や背任などの財産犯罪に対応した経験があるか確認しましょう。
横領事件では、金銭の管理状況や被害額の算定など、複雑な事実関係を整理しなければならないことがあります。
また、会社が被害者となる業務上横領事件では、刑事事件だけでなく、損害賠償や雇用関係の問題が生じる場合もあります。
そのため、横領事件の対応経験があり、刑事手続きや被害者との交渉に詳しい弁護士を選ぶことが大切です。
示談交渉や刑事弁護に強いか
横領事件では、被害者との示談交渉や刑事処分への対応が重要になります。
特に、被害者が会社である場合は、会社の代表者や顧問弁護士などが交渉相手となることもあります。
そのため、示談交渉の経験に加えて、逮捕や勾留への対応、不起訴処分に向けた活動などを適切に進められるか確認することが大切です。
また、相談時に事件の見通しだけでなく、不利な事情や解決に向けた課題も説明してくれる弁護士であれば、今後の対応を検討しやすくなります。
弁護士費用や対応方針が明確か
弁護士を選ぶ際は、費用や対応方針が明確であることも重要です。
法律事務所によって、着手金に含まれる業務範囲や報酬金の発生条件などは異なります。
依頼する前に、示談交渉や警察への対応、起訴後の弁護活動まで含まれるかなどを確認しましょう。
また、対応方針についても、どのような活動を優先するのか、どのような結果を目指すのかを説明してもらうことが大切です。
費用の安さだけで判断せず、説明の分かりやすさや対応の丁寧さも踏まえて弁護士を選ぶことをおすすめします。
まとめ|横領事件は早めに弁護士へ相談を

横領事件では、被害額や行為の内容によって、逮捕や起訴、刑事罰を受ける可能性があります。
しかし、早い段階で弁護士に相談し、被害弁償や示談交渉を進めることで、逮捕や勾留の回避、不起訴処分を目指せる場合があります。
また、横領の疑いをかけられている場合も、事実関係や証拠を整理し、適切な対応を取ることが大切です。
東京スタートアップ法律事務所では、横領事件を含む刑事事件に関するご相談に対応しています。
横領が発覚して対応に悩んでいる方や、逮捕・起訴の可能性が不安な方は、早めに弁護士への相談をご検討ください。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設










