銃刀法とは?違反となる刃物の基準や罰則・逮捕後の流れを徹底解説
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記事目次
「ナイフを持ち歩くと銃刀法違反になる?」「車に包丁を置いていた場合も逮捕されるの?」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。
銃刀法は、銃砲や刀剣類の所持などを規制する法律です。
包丁やナイフなどの刃物も規制の対象となり、正当な理由なく持ち歩くと、違反に問われる可能性があります。
また、刃体の長さが6cm以下であっても、軽犯罪法違反となる場合があるため注意が必要です。
この記事では、銃刀法の基本ルールや違反となる刃物の基準、認められる携帯理由、罰則、逮捕後の流れや対処法について解説します。
銃刀法とは?規制対象と基本ルール

銃刀法とは、銃砲や刀剣類などによる危険を防ぐため、所持や使用に関するルールを定めた法律です。
規制される物の種類によって、所持そのものが禁止される場合と、正当な理由のない携帯が禁止される場合があります。
まずは、銃刀法の目的と「所持」「携帯」の違いを確認しましょう。
銃刀法の目的と規制対象
銃刀法の正式名称は「銃砲刀剣類所持等取締法」です。
人の生命や身体に危険を及ぼすおそれがある銃砲や刀剣類について、所持や使用などを規制し、犯罪や事故を防止することを目的としています。
主な規制対象は、以下のとおりです。
| 規制対象 | 主な具体例 |
| 銃砲 | 拳銃・猟銃・空気銃・電磁石銃など |
| クロスボウ | 一定以上の威力を持つ洋弓銃 |
| 刀剣類 | 日本刀・剣・あいくち・一定の飛出しナイフなど |
| その他の刃物 | 包丁・ナイフ・カッターナイフなど |
銃砲や刀剣類は、原則として所持自体が禁止されており、法律上認められた場合に限って所持できます。
一方、包丁や一般的なナイフなどは、家庭や職場で使用する道具であるため、所持そのものが一律に禁止されているわけではありません。
しかし、刃体の長さが6cmを超える刃物を正当な理由なく携帯すると、銃刀法違反となる可能性があります。
なお、2025年3月1日からは、一定の性能を持つ電磁石銃(コイルガン)も原則として所持が禁止されています。
所持と携帯の違い
銃刀法を理解するうえで重要なのが、「所持」と「携帯」の違いです。
所持とは、対象物を自分の管理・支配下に置いている状態を指します。
たとえば、自宅に日本刀を保管している場合でも、法律上は所持に該当します。
一方、携帯とは、自宅などの居室以外の場所で、刃物を直ちに使用できる状態で身辺に置くことです。
ポケットにナイフを入れて持ち歩くだけでなく、バッグに収納して運ぶ場合も、状況によって携帯と判断される可能性があります。
両者の主な違いは、以下のとおりです。
| 項目 | 所持 | 携帯 |
| 意味 | 自分の管理・支配下に置くこと | 身辺に置いて持ち運ぶこと |
| 具体例 | 自宅に日本刀を保管する | バッグにナイフを入れて外出する |
| 主な規制 | 銃砲・刀剣類などの所持制限 | 刃物などの携帯制限 |
銃刀法では、対象物によって所持と携帯に異なる規制が設けられています。
そのため、刃物を所有しているだけなのか、外出先で携帯しているのかを区別することが重要です。
銃刀法違反となる刃物の基準

銃刀法では、刃物の種類や刃体の長さなどによって、携帯が禁止される範囲が定められています。
一般的な基準は刃体の長さが6cmを超えるかどうかですが、すべての刃物に同じ基準が適用されるわけではありません。
ここでは、規制対象となる刃物について説明します。
刃体6cm超の刃物の携帯
銃刀法第22条では、業務その他正当な理由がある場合を除き、刃体の長さが6cmを超える刃物の携帯を禁止しています。
ここでいう刃体とは、刃物の切断などに使用する部分を指します。
刃体の長さは、法令で定められた測定方法に従って判断されるため、刃物全体の長さや見た目だけで判断することはできません。
また、法律では一部の刃物について、形状や構造に応じた例外が設けられています。
| 刃物の種類 | 携帯規制の主な基準 |
| 一般的な包丁・ナイフ・カッター | 刃体の長さが6cmを超えるもの |
| はさみ | 一定の形状で刃体8cm以下のものは対象外 |
| 折りたたみ式ナイフ | 一定の構造で刃体8cm以下のものは対象外 |
| 果物ナイフ | 一定の形状で刃体8cm以下のものは対象外 |
| 切出し | 一定の形状で刃体7cm以下のものは対象外 |
※例外には、刃の鋭さ・厚さ・幅・固定装置の有無など、細かな条件があります。
たとえば、折りたたみ式ナイフは刃体が8cm以下でも、すべてが例外に該当するわけではありません。
固定装置を備えている場合などは、規制対象となる可能性があります。
刃体の長さだけでなく、刃物の構造や携帯目的も含めて判断する必要があります。
包丁・ナイフ・カッターの扱い
包丁やナイフ、カッターナイフは、家庭や仕事で使用する身近な道具です。
しかし、日常的に使用する道具であっても、外出先で自由に持ち歩けるわけではありません。
たとえば、以下のようなケースでは銃刀法違反を疑われる可能性があります。
- 特に使用予定がないのに、包丁をバッグに入れて外出する
- 護身用として大きなナイフを持ち歩く
- 仕事で使用したカッターナイフを、必要がないのに持ち歩き続ける
- キャンプで使用したナイフを、帰宅後も車内に放置する
いずれも、刃体の長さや携帯していた状況などによって判断が異なります。
一方、購入した包丁を自宅へ持ち帰る場合や、調理師が仕事で使用する包丁を運ぶ場合などは、正当な理由が認められる可能性があります。
重要なのは、刃物の種類だけでなく、なぜ持ち歩く必要があったのかという点です。
6cm以下の刃物と軽犯罪法
刃体の長さが6cm以下であれば、必ず合法になるわけではありません。
銃刀法の携帯規制に該当しない刃物でも、軽犯罪法違反となる可能性があります。
軽犯罪法第1条第2号では、正当な理由なく、人の生命や身体に危害を加えるために使用されるような器具を隠して携帯する行為を禁止しています。
そのため、以下のような物も規制対象となる場合があります。
- 小型のナイフ
- カッターナイフ
- はさみ
- 十徳ナイフなどの多機能工具
たとえば、小型ナイフを護身目的でポケットに隠して持ち歩く行為は、軽犯罪法違反に問われる可能性があります。
軽犯罪法違反の罰則は、拘留または科料です。
拘留は1日以上30日未満の身体拘束、科料は1,000円以上1万円未満の金銭を納付させる刑罰を指します。
「刃体が6cm以下だから問題ない」と考えず、携帯する理由があるかどうかを確認することが大切です。
銃刀法で刃物を携帯できる条件

銃刀法は、刃体の長さが6cmを超える刃物についても、すべての携帯を禁止しているわけではありません。
業務上必要な場合や、社会通念上正当な理由がある場合には、携帯が認められることがあります。
ここでは、正当な理由に該当するケースと注意点を紹介します。
仕事やキャンプなどの正当な理由
銃刀法第22条では、業務その他正当な理由がある場合に限り、規制対象となる刃物の携帯が認められています。
正当な理由として認められる可能性があるのは、主に以下のケースです。
- 調理師が業務で使用する包丁を職場へ運ぶ
- 建設作業員が仕事に必要な工具を持ち運ぶ
- キャンプや釣りで使用するナイフを目的地へ運ぶ
- 店舗で購入した包丁を自宅に持ち帰る
- 刃物の修理や研磨を依頼するために持ち運ぶ
これらは、いずれも刃物を携帯する具体的な必要性があるケースです。
しかし、仕事やキャンプで使用する刃物であれば、どのような状況でも携帯が認められるわけではありません。
たとえば、キャンプ終了後も数週間にわたってナイフを車内に放置していた場合、携帯する必要性が認められない可能性があります。
また、使用目的に関係のない場所へ持ち歩いていた場合も、正当な理由があったのか問題となることがあります。
正当な理由の有無は、携帯目的や場所、時間、刃物の種類などを総合的に考慮して判断されます。
護身用や車内保管の注意点
護身用としてナイフなどを携帯することは、原則として正当な理由に該当しません。
「危険な目に遭ったときに身を守りたい」「万が一のために持っておきたい」といった理由でも、銃刀法違反に問われる可能性があります。
また、車内に刃物を保管している場合も注意が必要です。
たとえば、運転席付近にナイフを置いていたり、使用予定のない刃物を長期間積んだままにしていたりすると、携帯の必要性が疑われることがあります。
一方、キャンプに向かう途中で必要なナイフを車に積んでいる場合などは、正当な理由が認められる可能性があります。
その場合でも、持ち運びの方法には配慮が必要です。
具体的には、以下の点を意識しましょう。
- 刃物を持ち運ぶ目的を明確にする
- 使用しないときはケースなどに収納する
- 使用後は速やかに自宅などへ持ち帰る
- 必要がないのに車内へ放置しない
なお、ケースに入れたり、トランクに収納したりすれば、必ず適法になるわけではありません。
携帯が認められるかどうかは、収納方法だけでなく、持ち運ぶ必要性や状況によって判断されます。
銃刀法による銃砲・刀剣類の規制

銃刀法は、刃物の携帯だけでなく、銃砲や刀剣類の所持についても規制しています。
銃砲や刀剣類は危険性が高いことから、通常の包丁やナイフとは異なり、原則として所持自体が禁止されています。
ここでは、銃砲の所持許可制度と日本刀などの登録制度について解説します。
猟銃・空気銃・クロスボウの所持許可
猟銃や空気銃、一定の威力を持つクロスボウなどを所持する場合には、原則として都道府県公安委員会の許可が必要です。
たとえば、猟銃は狩猟や有害鳥獣駆除、標的射撃など、法律で認められた用途での所持が想定されています。
許可を受ける際には、所持目的に加えて、年齢や欠格事由の有無などの条件を満たさなければなりません。
また、必要な講習や各種審査、保管設備の確認なども求められます。
クロスボウについては、2022年3月15日から所持許可制が導入されました。
一定以上の威力を持つクロスボウは、許可なく所持できません。
なお、許可を受けた後も、使用方法や保管方法などに関するルールを守る必要があります。
許可があるからといって、自由に持ち歩いたり、目的外で使用したりできるわけではない点に注意しましょう。
日本刀などの登録制度
日本刀などの刀剣類も、銃刀法による規制対象です。
銃刀法第2条では、主に以下の物が刀剣類として定義されています。
- 刃渡り15cm以上の刀・やり・なぎなた
- 刃渡り5.5cm以上の剣
- あいくち
- 一定の構造を持つ飛出しナイフ
これらは、原則として所持が禁止されています。
一方、美術品として価値のある日本刀などについては、都道府県教育委員会の登録を受けることで所持が認められる場合があります。
登録された刀剣類には「銃砲刀剣類登録証」が交付されます。
登録証は、その刀剣類が法令に基づいて登録されていることを示すものです。
相続などで日本刀を取得した場合は、登録証の有無を確認し、必要に応じて所有者変更の届出を行わなければなりません。
また、自宅などで未登録の刀剣類を発見した場合は、自己判断で持ち運ばず、最寄りの警察署に相談しましょう。
日本刀を適法に所持できる場合でも、正当な理由なく外へ持ち出すことが認められるわけではありません。
登録制度と携帯に関する規制は、区別して理解する必要があります。
銃刀法違反の罰則と初犯の扱い

銃刀法違反の罰則は、違反した行為や対象物の種類によって異なります。
刃物を正当な理由なく携帯した場合と、拳銃などを無許可で所持した場合では、法定刑に大きな違いがあります。
また、初犯であっても必ず不起訴になるわけではありません。
刃物の不法携帯の罰則
銃刀法第22条に違反し、正当な理由なく規制対象の刃物を携帯した場合、2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
たとえば、護身目的で刃体の長さが6cmを超えるナイフを持ち歩いていた場合などが該当します。
なお、拘禁刑は2025年6月1日に導入された刑罰で、従来の懲役刑と禁錮刑を一本化したものです。
初犯の場合、携帯していた事情や本人の反省状況などによっては、不起訴処分や罰金刑となる可能性があります。
しかし、初犯であっても、以下のような事情がある場合は重い処分につながるおそれがあります。
- 他人を脅す目的で刃物を携帯していた
- 実際に刃物を使って脅迫や暴行をした
- 複数の危険な刃物を携帯していた
- 犯罪に使用する目的で刃物を準備していた
刑事処分では、携帯した目的や行為の危険性、前科の有無などが考慮されます。
また、罰金刑であっても、有罪の裁判が確定すると前科がつきます。
初犯だから問題ないと考えず、違反を疑われた段階で適切に対応することが重要です。
銃砲・刀剣類の不法所持の罰則
銃砲や刀剣類を法律上の根拠なく所持した場合は、刃物の不法携帯よりも重い刑罰が定められています。
主な法定刑は、以下のとおりです。
| 違反内容 | 主な法定刑 |
| 刃物の不法携帯 | 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
| 刀剣類の不法所持 | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| クロスボウの不法所持 | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 猟銃の不法所持 | 5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 拳銃1丁の不法所持 | 1年以上10年以下の拘禁刑 |
※基本的な不法所持・不法携帯に関する法定刑です。具体的な行為や対象物によって適用条文・刑罰が異なります。
特に拳銃の不法所持は、重大な犯罪として厳しい刑罰が設けられています。
また、複数の拳銃を所持していた場合や、ほかの犯罪に使用した場合などには、さらに重い処罰が問題となることがあります。
刑事処分を判断する際には、所持していた物の種類や数量、所持目的、危険性なども考慮されます。
銃刀法違反といっても、すべての事件で同じ刑罰が科されるわけではありません。
銃刀法違反で逮捕された後の流れ

銃刀法違反が発覚すると、警察による捜査が行われ、事件の内容によっては逮捕される可能性があります。
逮捕された場合は、警察や検察による取調べなどを経て、起訴・不起訴が判断されます。
一方、逮捕されずに捜査が進むケースもあります。
逮捕・送検・勾留の流れ
銃刀法違反で逮捕された場合、一般的には以下の流れで刑事手続きが進みます。
- 警察による逮捕・取調べ
- 逮捕から48時間以内に検察官へ送致
- 検察官による勾留請求の判断
- 裁判官による勾留の判断
- 起訴・不起訴の決定
警察は、被疑者を逮捕した場合、引き続き身柄を拘束する必要があれば、原則として48時間以内に検察官へ送致します。
検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、勾留を請求するか釈放するかを判断します。
勾留とは、捜査のために被疑者の身体を引き続き拘束する手続きです。
裁判官が勾留を認めると、原則10日間、必要に応じて最大10日間の延長が認められる場合があります。
そのため、逮捕から起訴前までの身体拘束が、合計で最長23日間に及ぶ可能性があります。
しかし、銃刀法違反で逮捕されたすべての人が勾留されるわけではありません。
逃亡や証拠隠滅のおそれなどがないと判断されれば、勾留されずに釈放される可能性もあります。
起訴・不起訴と在宅捜査
銃刀法違反で捜査を受けた場合、最終的に起訴するか不起訴にするかは検察官が判断します。
起訴とは、検察官が被疑者を刑事裁判にかける手続きです。
一方、不起訴とは、刑事裁判にかけないと判断する処分を指します。
不起訴には、主に以下の種類があります。
| 不起訴の種類 | 内容 |
| 嫌疑なし | 犯罪の疑いが認められない場合 |
| 嫌疑不十分 | 犯罪を立証する証拠が十分でない場合 |
| 起訴猶予 | 犯罪の嫌疑はあるものの、事情を考慮して起訴しない場合 |
たとえば、刃物を携帯していた理由や状況から犯罪が成立しないと判断されれば、不起訴となる可能性があります。
また、違反が認められる場合でも、初犯であることや反省状況などが考慮され、起訴猶予となることがあります。
一方、逮捕されずに捜査を受けるケースもあります。
これを在宅事件といい、警察から呼び出しを受け、取調べに応じながら捜査が進むことがあります。
在宅事件でも、捜査終了後に検察官へ事件が送致され、起訴・不起訴が判断されることがあります。
なお、逮捕されなかったことや書類送検だけで終わったことは、不起訴が確定したことを意味しません。
銃刀法違反を疑われた場合の対処法
銃刀法違反を疑われた場合は、慌てずに事実関係を整理することが重要です。
特に、刃物の不法携帯が問題となっている場合、携帯していた目的や経緯によって法的な評価が異なることがあります。
たとえば、仕事で使用するために持ち運んでいた場合と、護身目的で携帯していた場合では、正当な理由の有無について判断が分かれる可能性があります。
そのため、警察から事情を聞かれた際には、事実と異なる説明をしないことが大切です。
また、逮捕されていない段階でも、刑事事件に詳しい弁護士へ相談することで、今後の手続きや取調べへの対応について助言を受けられます。
早い段階で適切に対応することが、不必要な身柄拘束や不利益を防ぐうえで重要です。
正当な理由と所持状況を整理する
銃刀法違反を疑われた場合には、刃物を携帯していた理由や状況を具体的に整理しましょう。
特に確認しておきたいのは、以下の点です。
- 刃物を購入・入手した時期と目的
- 刃物の種類や刃体の長さ
- 携帯していた理由と使用予定
- 携帯していた場所や時間
- バッグや車内での保管状況
- 仕事やキャンプなどで使用した事実
たとえば、購入した包丁を自宅に持ち帰る途中だった場合、購入時のレシートなどが携帯目的を裏付ける資料となる可能性があります。
また、仕事で使用していた場合には、業務内容や作業予定なども重要な事情になります。
一方、キャンプで使用する予定だったとしても、実際の携帯状況によっては正当な理由が認められない可能性があります。
重要なのは、実際の事実関係に基づいて、携帯する必要性を説明できるかどうかです。
事実と異なる説明をしたり、後から証拠を作成したりすることは避けましょう。
警察への対応と弁護士への相談
銃刀法違反で警察から職務質問や取調べを受けた場合は、落ち着いて対応することが重要です。
特に、刃物を持ち歩いていた理由について、事実と異なる説明をしないよう注意しましょう。
また、取調べでは、供述した内容が供述調書として記録されることがあります。
そのため、調書に署名する際には、記載内容に間違いがないか十分に確認する必要があります。
事実と異なる内容が記載されている場合には、訂正を求めることができます。
被疑者には黙秘権も認められているため、どのように説明すべきか判断に迷った場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。
弁護士に相談することで、主に以下のサポートを受けられます。
- 銃刀法違反が成立するかどうかの法的な検討
- 刃物を携帯していた理由や状況の整理
- 警察や検察の取調べへの対応に関する助言
- 逮捕・勾留を避けるための弁護活動
- 不起訴処分や刑罰の軽減を目指すための対応
また、逮捕されている場合には、弁護士が接見し、本人から事情を確認したうえで、早期釈放に向けた活動を行うことも可能です。
銃刀法違反では、刃物の種類や携帯目的、所持状況などによって、適用される法律や処分の見通しが異なります。
そのため、銃刀法違反の疑いをかけられた場合は、早めに弁護士へ相談し、適切な対応を検討することが大切です。
まとめ|銃刀法違反が疑われたら早めに相談を

銃刀法は、銃砲や刀剣類の所持などを規制し、犯罪や事故を防ぐための法律です。
包丁やナイフなども規制対象となり、原則として刃体の長さが6cmを超える刃物を正当な理由なく携帯すると、銃刀法違反となる可能性があります。
また、刃体が6cm以下の場合でも、軽犯罪法違反に問われるケースがあるため注意が必要です。
銃刀法違反の罰則や刑事処分は、対象物の種類や携帯目的、所持状況などによって異なります。
東京スタートアップ法律事務所では、銃刀法違反をはじめとする刑事事件について、弁護士への相談を受け付けています。
銃刀法違反を疑われている方や、家族が逮捕されてしまった方は、早めに弁護士へご相談ください。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設










