淫らな行為とは?わいせつな行為との違いや犯罪になる条件
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記事目次
「淫らな行為とは、具体的にどのような行為なのだろうか」「未成年者と性的な関係を持つと、必ず犯罪になるのだろうか」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。
淫らな行為とは、一般的に性交や性交類似行為など、性的な道義観念に反する行為を指す言葉です。
ニュースでは18歳未満の青少年との性的な行為について使われることが多く、状況によっては青少年健全育成条例違反や不同意性交等罪などに問われる可能性があります。
しかし、性的な行為がすべて犯罪になるわけではなく、相手の年齢や同意の有無、交際関係などによって判断が異なります。
この記事では、淫らな行為の意味やわいせつな行為との違い、犯罪になる条件や罰則、逮捕された場合の流れ、疑われたときの対処法について解説します。
淫らな行為とは?

淫らな行為とは、一般的に性交や性交類似行為などのうち、性的な道義観念に反する行為を指します。
「みだらな行為」とひらがなで表記されることも多く、主にニュースや刑事事件の報道で使用される言葉です。
「淫らな行為」という名称の犯罪が刑法に規定されているわけではありません。
しかし、青少年健全育成条例などでは「みだらな性交又は性交類似行為」という表現が使われており、一定の行為が処罰の対象となっています。
性交や性交類似行為
淫らな行為として問題になる代表的なものは、性交や性交類似行為です。
性交類似行為とは、性交そのものではなくても、それに類する性的な行為を指します。
具体的には、次のような行為が挙げられます。
- 性交をする行為
- 口を使って性的な行為をすること
- 肛門性交をすること
- 手を使って性的な刺激を与えること
- その他、性交に類する性的な行為
これらの行為がすべて違法になるわけではありません。
たとえば、成人同士が自由な意思に基づいて同意し、私的な場所で性的な関係を持つことは、通常、それだけで犯罪にはなりません。
一方、18歳未満の青少年に対し、性的な欲望を満たすことだけを目的として性交等を行った場合には、条例違反が成立する可能性があります。
犯罪に該当するかどうかは、行為の内容だけでなく、相手の年齢や関係性なども踏まえて判断されます。
キスや身体への接触
キスや身体への接触については、その内容や状況によって法的な評価が異なります。
一般的なキスや抱擁だけで、直ちに青少年健全育成条例が禁止する「みだらな性交又は性交類似行為」に該当するわけではありません。
しかし、相手の意思に反して性的な部位に触れたり、無理やりキスをしたりした場合は、不同意わいせつ罪が成立する可能性があります。
特に、次のような状況では注意が必要です。
- 相手が嫌がっているのに身体を触った
- 突然キスをして相手に拒否する時間を与えなかった
- 相手が眠っている間に性的な接触をした
- 職場の立場などを利用して性的な行為をした
キスや身体への接触であっても、相手が置かれた状況によっては犯罪となる可能性があります。
ニュースで使われる理由
ニュースでは、未成年者との性的な行為が発覚した事件について「みだらな行為をした」と表現されることがあります。
これは、性的な行為の具体的な内容を直接的に表現せず、事件の概要を伝えるために使われる表現の一つです。
特に、青少年健全育成条例違反の事件では、条例の条文にも「みだらな性交又は性交類似行為」という文言が含まれているため、報道でも使用されます。
しかし、報道で「みだらな行為」と表現されていても、実際に適用される法律が青少年健全育成条例とは限りません。
事件の内容によっては、不同意性交等罪や児童買春罪などが問題となる場合もあります。
淫らな行為と似た言葉の違い

淫らな行為と似た言葉には、「わいせつな行為」や「淫行」があります。
いずれも性的な行為に関係する言葉ですが、法律上の使われ方や対象となる行為が異なります。
それぞれの特徴を確認しておきましょう。
わいせつな行為との違い
わいせつな行為とは、性的な羞恥心を害し、性的な道義観念に反する行為を指します。
刑法では、不同意わいせつ罪や公然わいせつ罪などに「わいせつな行為」という文言が使用されています。
淫らな行為が主に性交や性交類似行為を指すのに対し、わいせつな行為には、性的な部位への接触なども含まれます。
| 比較項目 | 淫らな行為 | わいせつな行為 |
| 主な意味 | 性的な道義観念に反する性交や性交類似行為など | 性的な羞恥心を害する行為 |
| 具体例 | 性交、性交類似行為など | 性的な部位への接触、性的なキスなど |
| 法律上の扱い | 青少年健全育成条例などで問題になる | 不同意わいせつ罪、公然わいせつ罪などで問題になる |
| 判断のポイント | 相手の年齢、交際関係、行為の態様など | 行為の性的性質、同意の状況、場所など |
両者は完全に区別できる言葉ではなく、同じ行為が複数の犯罪の成立要件に関係することもあります。
重要なのは、言葉の名称だけでなく、具体的にどのような行為が行われたかという点です。
淫行との違い
淫行とは、一般的に性的な道義観念に反する性交や性交類似行為などを指す言葉です。
特に、18歳未満の青少年との性的な関係について、条例違反の文脈で使われることがあります。
淫らな行為と淫行は、近い意味で用いられることが多いものの、法律によって具体的な判断基準が異なります。
たとえば、東京都の青少年健全育成条例では、青少年の心身の未成熟につけ込むような性交等や、青少年を単に性的欲望の対象として扱う性交等が禁止されています。
一方、婚約関係や、それに準ずる真摯な交際関係にある場合は、条例が禁止する行為から除外されるとされています。
そのため、18歳未満の相手と性的な関係を持ったという事実だけで、必ず条例違反が成立するわけではありません。
淫らな行為が犯罪になる条件

淫らな行為が犯罪になるかどうかは、相手の年齢や同意の有無、当事者の関係性などによって判断されます。
特に、18歳未満の青少年との性的な行為は、刑法と各都道府県の条例の両方を確認する必要があります。
相手が18歳未満の場合
18歳未満の相手と性的な行為をした場合、青少年健全育成条例違反などに問われる可能性があります。
多くの都道府県では、青少年を性的な被害から保護するため、青少年との一定の性的な行為を条例で禁止しています。
東京都の場合、18歳未満の青少年との「みだらな性交又は性交類似行為」が禁止されています。
また、刑法では2023年の改正により、性的行為について年齢に関する規定が見直されました。
現在の刑法における主な年齢の基準は、次のとおりです。
| 相手の年齢 | 刑法上の扱い |
| 13歳未満 | 年齢を理由として不同意性交等罪などが成立する対象になる |
| 13歳以上16歳未満 | 行為者が相手より5歳以上年上の場合、年齢を理由として処罰の対象になる |
| 16歳以上18歳未満 | 年齢だけで不同意性交等罪が成立するわけではないが、同意の状況や条例によって犯罪となる可能性がある |
| 18歳以上 | 年齢を理由とする上記の規定や青少年保護条例の対象外となるが、同意のない性的行為などは犯罪となり得る |
なお、13歳以上16歳未満の相手との年齢差は、当事者の生年月日を基準に判断されます。
また、年齢差が5歳未満であっても、不同意性交等罪の別の成立要件を満たせば処罰される可能性があります。
相手の同意の有無
性的な行為が犯罪になるかどうかを判断するうえで、相手の同意の有無は重要なポイントです。
刑法では、暴行や脅迫などによって、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態で性交等を行った場合、不同意性交等罪が成立する可能性があります。
具体的には、次のような状況が問題となります。
- 暴行や脅迫によって性的な行為をした
- 飲酒や薬物の影響で判断が難しい相手に性的な行為をした
- 相手が眠っている間に性的な行為をした
- 経済的または社会的な立場の影響を利用した
- 相手が突然の行為に驚き、拒否することが困難だった
また、相手が明確に抵抗しなかったことだけで、同意があったとは判断できません。
一方、16歳未満の相手については、一定の年齢要件を満たす場合、相手が同意していたとしても不同意性交等罪などが成立します。
さらに、18歳未満の青少年との性的な行為については、本人が同意していても条例違反となる場合があります。
交際関係の影響
相手と交際していたかどうかも、条例違反の成立を判断する際の重要な事情です。
たとえば、東京都の青少年健全育成条例では、婚約関係や、それに準ずる真摯な交際関係にある場合は、禁止される「みだらな性交又は性交類似行為」から除外されると解されています。
交際関係が真摯なものであるかどうかは、次のような事情から総合的に判断されます。
- 交際に至った経緯
- 交際期間や日常的な交流
- 性的な関係を持つまでの経緯
- 相手を性的欲望の対象としてのみ扱っていないか
しかし、交際しているという事実だけで、必ず条例違反を免れるわけではありません。
また、真摯な交際関係にある場合でも、刑法上の不同意性交等罪などが成立する可能性はあります。
相手の年齢を知らなかった場合
相手が18歳未満であることを知らずに性的な関係を持った場合、年齢を知らなかったという事情が問題になります。
たとえば、マッチングアプリなどで知り合った相手から「18歳以上」と説明されていたケースです。
このような場合、相手の年齢についてどのような認識を持っていたかが、犯罪の成立を判断するうえで重要になります。
しかし、相手が年齢を偽っていたという事実だけで、必ず刑事責任を免れるわけではありません。
年齢に関する認識の扱いは適用される法律によって異なり、相手の説明だけでなく、メッセージの内容や年齢確認の状況なども問題になります。
年齢を確認せずに性的な関係を持った場合は、事実関係を整理したうえで弁護士に相談することが重要です。
淫らな行為に関する犯罪と罰則

淫らな行為が犯罪に該当する場合、行為の内容や相手の年齢などによって適用される法律が異なります。
主な犯罪と罰則は次のとおりです。
| 犯罪名 | 主な法定刑 |
| 東京都青少年健全育成条例違反(第18条の6違反) | 2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 不同意性交等罪 | 5年以上の有期拘禁刑 |
| 不同意わいせつ罪 | 6か月以上10年以下の拘禁刑 |
| 児童買春罪 | 5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 |
| 児童福祉法違反(児童に淫行をさせる行為) | 10年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科 |
| 公然わいせつ罪 | 6か月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料 |
実際の処分は、事件の内容や成立する犯罪、被害の状況などによって異なります。
青少年健全育成条例違反
青少年健全育成条例は、18歳未満の青少年を有害な環境や行為から保護するため、各都道府県で制定されている条例です。
東京都では、条例第18条の6により、青少年との「みだらな性交又は性交類似行為」が禁止されています。
違反した場合の法定刑は、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。
たとえば、成人が18歳未満の相手に対し、真摯な交際関係がないまま、一方的な性的欲望を満たす目的で性交等を行った場合、条例違反が成立する可能性があります。
しかし、具体的な禁止行為や罰則は都道府県によって異なるため、事件が発生した地域の条例を確認する必要があります。
不同意性交等罪・不同意わいせつ罪
相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態で性的な行為をした場合、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪に問われる可能性があります。
不同意性交等罪は、性交や口腔性交、肛門性交など、刑法第177条に定められた性交等を行った場合に問題となる犯罪です。
一方、不同意わいせつ罪は、性的な部位への接触などのわいせつ行為について成立する可能性があります。
どちらも、相手が成人であっても成立する犯罪です。
また、婚姻関係や交際関係があることだけで、刑事責任を免れるわけではありません。
児童買春罪・児童福祉法違反
18歳未満の児童に対し、金銭などの対価を与えることを約束して性交等を行った場合、児童買春罪が成立する可能性があります。
児童買春罪は、児童買春・児童ポルノ禁止法によって定められています。
処罰の対象になるのは、現金を直接渡した場合だけではありません。
財産上の利益を対価として提供したり、その提供を約束したりした場合にも問題となります。
また、児童福祉法第34条第1項第6号では、児童に淫行をさせる行為が禁止されています。
これは、児童に対して事実上の影響力を及ぼし、児童が淫行をすることを助長・促進するような行為です。
単に18歳未満の相手と性的な関係を持っただけで、直ちに児童福祉法違反になるわけではありません。
児童の置かれた状況や行為者の影響力、性的な行為に至る経緯などを踏まえて判断されます。
公然わいせつ罪
公然わいせつ罪は、不特定または多数の人が認識できる状態で、わいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
刑法第174条に規定されており、法定刑は6か月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料です。
具体的には、次のような行為が問題となります。
- 公園などで性器を露出する
- 公共の場所で性的な行為をする
- 不特定の人から見える状態でわいせつな行為をする
公然わいせつ罪は、行為の相手が未成年者か成人かにかかわらず成立する可能性があります。
また、実際に誰かが目撃した場合だけでなく、不特定または多数の人が認識できる状態だったかどうかも重要です。
淫らな行為で逮捕された場合の流れ

淫らな行為が犯罪に該当する場合、警察による捜査を経て逮捕される可能性があります。
しかし、犯罪の疑いがあるからといって、必ず逮捕されるわけではありません。
逃亡や証拠隠滅のおそれなどを踏まえ、身柄を拘束せずに捜査が進められる場合もあります。
発覚から逮捕まで
淫らな行為が発覚するきっかけには、被害者や保護者からの相談、警察への通報などがあります。
また、SNSのやり取りやメッセージの履歴などから、性的な関係が明らかになる場合もあります。
事件が発覚すると、警察は関係者への事情聴取や証拠の確認などを行います。
その結果、犯罪の疑いがあり、逮捕の必要性も認められる場合には、逮捕状に基づいて逮捕される可能性があります。
一方、任意の事情聴取や在宅捜査によって、事件が処理されるケースもあります。
送検・勾留・起訴
警察に逮捕された場合、原則として次のような流れで刑事手続きが進みます。
- 逮捕・警察の取調べ: 逮捕後、警察が事情を確認する
- 検察官への送致: 警察が原則48時間以内に送致する
- 勾留の判断: 検察官が原則24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に勾留請求などを判断する
- 勾留・捜査: 裁判官が認めれば原則10日間、延長によりさらに最長10日間勾留される場合がある
- 起訴・不起訴の判断: 検察官が刑事裁判にかけるかどうかを判断する
不起訴処分になった場合は、原則として刑事裁判は開かれず、その事件について前科がつくこともありません。
一方、起訴された場合は刑事裁判などの手続きに進みます。
前科や生活への影響
淫らな行為に関する事件で有罪判決が確定した場合、前科がつきます。
前科がつくと、職業によっては資格や就業に影響する可能性があります。
また、逮捕や勾留によって身柄を拘束された場合、仕事や学校を休まなければならなくなることもあります。
刑事事件として報道された場合には、本人だけでなく家族の生活にも影響が及ぶ可能性があります。
しかし、逮捕されたという事実だけで前科がつくわけではありません。
不起訴処分になった場合や、刑事裁判で無罪判決が確定した場合は、前科はつきません。
淫らな行為を疑われたときの対処法

淫らな行為を疑われた場合は、焦って対応するのではなく、事実関係を整理することが重要です。
特に、相手との連絡や証拠の扱いを誤ると、捜査や示談交渉に悪影響を及ぼす可能性があります。
相手への連絡や証拠の扱い
犯罪の疑いをかけられた場合、まずは相手とのやり取りや交際の経緯を確認しましょう。
たとえば、次のような資料が事実関係を確認するうえで役立つ場合があります。
- LINEやSNSのメッセージ履歴
- 相手の年齢に関するやり取り
- 交際期間や関係性が分かる記録
- 当日の行動や待ち合わせに関する記録
- その他、事件の経緯を確認できる資料
これらの証拠は、自己判断で削除したり、内容を変更したりしないことが重要です。
また、相手に直接連絡して説明を求めたり、被害届の取り下げを依頼したりする行為は避けましょう。
相手に圧力をかけたと受け取られたり、証拠隠滅を疑われたりする可能性があります。
示談交渉の進め方
被害者がいる刑事事件では、示談が成立することによって、不起訴処分や刑罰の軽減につながる場合があります。
示談とは、当事者間で話し合い、謝罪や損害賠償などについて合意することです。
しかし、示談が成立したからといって、必ず不起訴になるわけではありません。
特に、性犯罪では被害者が加害者と直接連絡を取ることを望まない場合があります。
また、被害者が18歳未満の場合は、保護者との関係や本人の意思などにも慎重な配慮が必要です。
そのため、示談交渉は弁護士を通じて進めることが望ましいでしょう。
弁護士への早期相談
淫らな行為を疑われた場合は、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。
性的な行為に関する犯罪は、相手の年齢や同意の有無、行為の内容などによって成立要件が異なります。
そのため、法律の知識がないまま判断すると、適切な対応が難しくなる場合があります。
弁護士に相談することで、次のようなサポートが期待できます。
- 犯罪の成立要件に該当するかどうかの確認
- 警察から事情聴取を受ける際の助言
- 被害者との示談交渉
- 逮捕や勾留を避けるための弁護活動
- 不起訴処分や刑罰の軽減に向けた対応
また、事実と異なる疑いをかけられている場合にも、弁護士と証拠を整理し、適切な対応方針を検討できます。
刑事事件は、捜査の初期段階での対応が重要になるため、早めに専門家へ相談しましょう。
まとめ

淫らな行為とは、一般的に性交や性交類似行為など、性的な道義観念に反する行為を指す言葉です。
行為の内容や相手の年齢、同意の有無などによっては、青少年健全育成条例違反や不同意性交等罪、児童買春罪などが成立する可能性があります。
しかし、18歳未満の相手と性的な関係を持った場合でも、必ず同じ犯罪が成立するわけではありません。
犯罪に該当するかどうかは、具体的な事情や適用される法律によって判断されます。
淫らな行為を疑われている場合や、警察から事情聴取を求められている場合は、早い段階で弁護士に相談することが大切です。
東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関する相談を受け付けています。
性的な行為に関するトラブルでお悩みの方は、一人で判断せず、弁護士へご相談ください。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設










