検挙とは?逮捕との違いや検挙後の流れをわかりやすく紹介
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記事目次
ニュースなどで「容疑者を検挙した」という言葉を耳にし、「検挙されると逮捕されるのか」「前科がつくのか」と疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。
検挙とは、警察などの捜査機関が犯罪の被疑者を特定し、事件として処理することを指します。
検挙されたからといって必ず逮捕されるわけではなく、身柄を拘束されずに捜査が進む場合もあります。
しかし、事件の内容によっては逮捕や起訴につながる可能性があるため、検挙後の手続きを理解しておくことが大切です。
この記事では、検挙と逮捕・摘発の違いや検挙後の流れ、前科や生活への影響、検挙された場合の対処法について解説します。
検挙とは?意味と逮捕・摘発との違い

検挙とは、犯罪の被疑者を特定し、捜査機関が事件として処理することを指す言葉です。
逮捕や摘発と混同されることもありますが、それぞれ意味や使われる場面が異なります。
まずは、検挙の基本的な意味と関連する用語との違いを確認しましょう。
検挙の意味と法律上の位置づけ
検挙(けんきょ)とは、警察などの捜査機関が犯罪に関与した疑いのある人物を特定し、事件として処理することを意味します。
刑事訴訟法に定められた独立の手続きではなく、主に警察の犯罪統計や報道などで使用される用語です。
たとえば、窃盗事件で防犯カメラの映像などから被疑者を特定し、必要な捜査を行って事件を処理した場合、検挙と表現されることがあります。
また、検挙には必ずしも身柄の拘束が伴うわけではありません。
被疑者を逮捕する場合だけでなく、逮捕せずに取り調べを行い、事件を検察官へ送致する場合なども検挙に含まれます。
検挙は、有罪が確定したことを意味する言葉でもありません。犯罪が成立するかどうかは、その後の捜査や刑事手続きによって判断されます。
検挙と逮捕の違い
検挙と逮捕の大きな違いは、被疑者の身柄を拘束するかどうかです。
検挙は被疑者を特定して事件を処理することを指しますが、逮捕は刑事訴訟法に基づいて被疑者の身体の自由を制限する手続きです。
両者の違いを以下の表にまとめました。
| 比較項目 | 検挙 | 逮捕 |
| 意味 | 被疑者を特定し事件として処理すること | 被疑者の身柄を拘束すること |
| 法律上の位置づけ | 独立した刑事手続きではない | 刑事訴訟法に規定された手続き |
| 身柄拘束 | 伴わない場合もある | 伴う |
| その後の流れ | 微罪処分・在宅捜査・身柄事件など | 取り調べ・検察官送致・勾留の判断など |
| 前科 | 検挙だけではつかない | 逮捕だけではつかない |
逮捕には、原則として犯罪の嫌疑に加え、逃亡や証拠隠滅のおそれなどを踏まえた必要性が求められます。
そのため、被疑者の住所や身元が明らかで、逃亡や証拠隠滅のおそれが低い場合は、逮捕せずに捜査が進められることもあります。
逮捕後の手続きについては、以下の記事も参考にしてください。
検挙と摘発・書類送検の違い
検挙と似た言葉に「摘発」と「書類送検」があります。
それぞれ意味が異なるため、区別して理解しておきましょう。
摘発とは、捜査機関などが犯罪や違法行為を発見し、明らかにすることです。
検挙は主に被疑者を対象とする言葉ですが、摘発は違法行為や店舗、組織などに対しても使用されます。
たとえば、違法営業を行っている店舗が警察の捜査によって明らかになった場合、「違法店舗を摘発した」と表現されます。
一方、書類送検とは、一般に被疑者の身柄を拘束せず、事件の書類や証拠物を検察官へ送致することを指します。
書類送検後は、検察官が必要な捜査を行い、起訴・不起訴などを判断します。
書類送検されたからといって、有罪や前科が確定するわけではありません。
なお、検挙や書類送検の後でも、法的な要件を満たせば逮捕される可能性はあります。
検挙された後の流れ

検挙された後の手続きは、犯罪の内容や証拠の状況、被疑者の事情などによって異なります。
主な流れは、以下の3つです。
- 微罪処分によって警察限りで事件が終了する
- 逮捕されず在宅事件として捜査が続く
- 逮捕されて身柄事件として捜査が進む
それぞれの特徴を確認しましょう。
微罪処分で事件が終了する場合
微罪処分とは、犯罪の内容が極めて軽微な場合などに、警察限りで事件を処理する制度です。
刑事訴訟法第246条では、司法警察員は原則として捜査した事件を検察官へ送致すると定めています。
一方、検察官があらかじめ指定した軽微な事件については、例外的に送致を省略できます。
これが微罪処分です。
微罪処分が検討される事情として、以下が挙げられます。
- 犯罪の内容や被害の程度が軽微である
- 被害者への謝罪や被害弁償が行われている
- 前科や前歴などに照らして再犯のおそれが低い
- 被疑者が反省している
- 事件が検察官の指定する微罪処分の対象に該当する
たとえば、被害が小さい窃盗事件などでは、事情によって微罪処分となる可能性があります。
しかし、被害額が少なければ必ず微罪処分になるわけではありません。
犯罪の種類や前歴、被害者の意向なども踏まえて判断されます。
微罪処分となった場合は、その事件について通常の起訴手続きには進まず、前科もつきません。
一方、警察が事件を扱った記録が前歴として残る場合はあります。
在宅事件として捜査が続く場合
在宅事件とは、被疑者を逮捕・勾留せず、日常生活を送りながら捜査が進められる事件です。
在宅事件では、自宅で生活し、仕事や学校に通いながら、警察や検察からの呼び出しに応じて取り調べを受けることになります。
捜査の過程では、事情聴取や証拠の確認などが行われ、必要に応じて事件が検察官へ送致されます。
その後、検察官が起訴・不起訴を判断するのが一般的な流れです。
在宅事件には、身柄事件のような起訴・不起訴の判断までの一律の時間制限がありません。
そのため、事件の内容によっては、処分が決まるまで数か月以上かかることもあります。
また、在宅事件であっても、呼び出しを繰り返し無視した場合などには、逃亡のおそれがあると判断される可能性があります。
逮捕されていないからといって、事件が終了したわけではない点に注意が必要です。
逮捕されて身柄事件になる場合
身柄事件とは、逮捕や勾留によって被疑者の身柄を拘束しながら捜査が進められる事件です。
犯罪の嫌疑があり、逃亡や証拠隠滅のおそれなどが認められる場合には、逮捕される可能性があります。
逮捕されると、警察署の留置施設などで身柄を拘束され、取り調べを受けることになります。
さらに、検察官への送致や勾留の判断を経て、起訴・不起訴が決定されます。
身柄拘束が続いている間は、自由に帰宅したり、職場や学校に通ったりすることができません。
そのため、長期間の欠勤や欠席によって、生活に影響が生じる可能性があります。
逮捕された場合でも必ず勾留されるわけではなく、途中で釈放される場合があります。
検挙後に逮捕された場合の刑事手続き

検挙後に逮捕された場合は、刑事訴訟法に基づいて手続きが進められます。
逮捕から起訴・不起訴の判断までは、法律上の時間制限が設けられているため、早い段階で対応することが重要です。
警察の取り調べと検察への送致
警察に逮捕されると、被疑者は取り調べを受け、犯罪に関する事実関係などを確認されます。
警察は、引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合、逮捕による身体拘束から48時間以内に、被疑者の身柄と事件の書類・証拠物を検察官へ送致しなければなりません。
一方、身柄拘束の必要がないと判断された場合は、検察官への身柄送致を待たずに釈放されることもあります。
検察官へ送致された後は、検察官が事件の内容や証拠を確認し、必要に応じて取り調べを行います。
そのうえで、引き続き身柄を拘束する必要があるかどうかを判断します。
なお、被疑者には黙秘権が認められており、取り調べで自分の意思に反して供述する必要はありません。
事実と異なる内容を認めるよう求められた場合でも、安易に応じず、弁護士に相談することが大切です。
勾留の判断と身柄拘束の期間
勾留とは、逮捕後も引き続き被疑者の身柄を拘束する手続きです。
検察官は、原則として被疑者を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕による身体拘束から72時間以内に、勾留請求などの判断を行う必要があります。
勾留請求が行われた場合、裁判官が逃亡や証拠隠滅のおそれなどを審査し、勾留するかどうかを判断します。
勾留が認められた場合の期間は、以下のとおりです。
| 手続き | 期間 |
| 警察による逮捕後の手続き | 48時間以内 |
| 検察官による勾留請求などの判断 | 送致後24時間以内・逮捕後72時間以内 |
| 起訴前の勾留 | 原則10日間 |
| 勾留の延長 | 最大10日間 |
| 逮捕から起訴前の勾留満了まで | 原則として最長23日間 |
勾留期間は、やむを得ない事情がある場合に裁判官の判断で延長されることがあります。
そのため、一般的な刑事事件では、逮捕から起訴前の勾留満了まで、最長23日間の身柄拘束となる可能性があります。
しかし、すべての事件で23日間拘束されるわけではありません。
勾留請求が認められなかった場合や、身柄拘束の必要性がなくなった場合には、途中で釈放されることもあります。
また、起訴された後は別の勾留手続きによって、引き続き身体を拘束される場合があります。
起訴・不起訴の決定と刑事裁判
捜査が進むと、検察官は集められた証拠や事件の事情などを踏まえて、起訴するか不起訴とするかを判断します。
起訴とは、検察官が裁判所に対して刑事裁判を求める手続きです。
一方、不起訴とは、刑事裁判を求めず、事件を処理することをいいます。
不起訴となる主な理由には、以下があります。
- 嫌疑なし:犯罪の疑いが認められない
- 嫌疑不十分:犯罪を立証するための証拠が十分ではない
- 起訴猶予:犯罪の嫌疑は認められるものの、事情を考慮して起訴を見送る
不起訴となれば、その事件について通常は刑事裁判に進まず、前科もつきません。
一方、起訴された場合は、原則として刑事裁判で有罪・無罪や刑罰が判断されます。
なお、一定の要件を満たす事件では、公開の法廷での審理を行わず、書面審査によって罰金や科料を科す略式手続きが利用されることもあります。
正式裁判で有罪判決が確定した場合だけでなく、略式命令による罰金刑が確定した場合も前科がつきます。
検挙された場合の生活への影響

検挙された場合、刑事処分だけでなく、仕事や家庭生活などにも影響が生じる可能性があります。
特に、前科の有無や周囲に事件を知られる可能性については、正しく理解しておくことが大切です。
検挙だけでは前科がつかない
検挙されたという事実だけで、前科がつくことはありません。
前科とは、一般に刑事裁判で有罪判決が確定した経歴を指します。
そのため、検挙や逮捕、書類送検の段階では、まだ前科がついた状態ではありません。
また、検察官が不起訴処分とした場合も前科はつきません。
一方、前科と似た言葉に「前歴」があります。
前歴とは、一般に犯罪の被疑者として警察などの捜査対象になった経歴を指す言葉です。
不起訴処分や微罪処分となった場合でも、捜査機関に前歴として記録が残ることがあります。
前科と前歴は異なるものであり、前歴があることだけで刑罰を受けるわけではありません。
しかし、過去の事件の記録が、後に別の刑事事件が発生した際の捜査や処分の判断で考慮される場合はあります。
会社や家族に知られる可能性がある
検挙されたからといって、必ず会社や家族に知られるわけではありません。
在宅事件として捜査が進む場合は、普段どおりの生活を続けられることも多く、周囲に知られずに手続きが終了する可能性もあります。
しかし、次のような場合には、事件が知られることがあります。
- 警察から家族に連絡が入る
- 家族が身元引受人になる
- 勤務先に捜査への協力が求められる
- 逮捕や勾留によって長期間出勤できなくなる
- 事件について報道される
特に、逮捕や勾留によって自由に連絡できない状況になると、会社への欠勤連絡などが難しくなる場合があります。
また、社会的に注目される事件では、報道によって周囲に知られる可能性もあります。
検挙された事実が必ず勤務先へ通知される制度があるわけではありませんが、事件の状況によっては知られる可能性があります。
仕事や学校に影響する場合がある
検挙された場合、事件の内容やその後の手続きによって、仕事や学校生活に影響する可能性があります。
在宅事件であれば、取り調べの日程を調整しながら勤務や通学を続けられる場合があります。
一方、逮捕や勾留によって身柄を拘束されると、一定期間仕事や学校に行けなくなることがあります。
また、事件の内容が勤務先の業務に関連している場合や、社内規定に違反する場合には、懲戒処分などが検討される可能性もあります。
しかし、検挙や逮捕をされたことだけで、自動的に解雇が認められるわけではありません。
実際に解雇が有効かどうかは、事件の内容や業務への影響、就業規則などを踏まえて判断されます。
学校についても同様に、事件の内容や学校の規則などによって対応が異なります。
さらに、有罪判決が確定した場合は、一部の資格や職業について法律上の制限を受けることがあります。
生活への影響を抑えるためには、早い段階から適切に対応することが重要です。
検挙されたときの対処法

検挙された場合は、今後の刑事手続きに備えて冷静に対応することが大切です。
特に、警察の呼び出しや取り調べ、被害者への対応については、慎重な判断が求められます。
警察の呼び出しに適切に対応する
警察から呼び出しを受けた場合は、まず用件や出頭日時、担当者などを確認しましょう。
任意の呼び出しであれば、原則として出頭を強制されるわけではありません。
しかし、正当な理由なく呼び出しを繰り返し無視すると、逃亡のおそれなどを疑われる可能性があります。
そのため、指定された日時に出頭できない場合は、担当者に連絡し、日程の調整を相談することが望ましいでしょう。
また、取り調べでは、事実関係を落ち着いて説明することが重要です。
記憶が曖昧な部分については、無理に推測して答える必要はありません。
犯罪の疑いについて争いがある場合や、どのように説明すべきか判断できない場合は、事前に弁護士へ相談することも検討しましょう。
供述調書の内容を確認する
警察や検察の取り調べでは、被疑者が話した内容を記録した供述調書が作成されることがあります。
供述調書は、その後の捜査や刑事裁判で証拠として使用される可能性がある重要な書類です。
刑事訴訟法第198条では、供述調書の内容を被疑者に確認させ、誤りがある場合には訂正などを申し立てる機会を設けることが定められています。
供述調書を確認する際は、以下の点に注意しましょう。
- 実際に話した内容と一致しているか
- 事件の日時や場所に誤りがないか
- 自分の意図と異なる表現になっていないか
- 推測した内容が事実として記載されていないか
- 重要な説明が省略されていないか
記載内容に誤りがある場合は、訂正を求めることができます。
また、被疑者は供述調書への署名・押印を拒否することも可能です。
内容に納得できないまま安易に署名・押印すると、後から説明を変更することが難しくなる場合があります。
少しでも疑問がある場合は、弁護士へ相談したうえで慎重に対応しましょう。
被害者との示談や被害弁償を検討する
被害者がいる刑事事件では、示談や被害弁償が重要になる場合があります。
示談とは、被害者と加害者が話し合い、損害賠償や謝罪などについて合意することです。
たとえば、窃盗事件であれば盗まれた物の返還や被害額の弁償、傷害事件であれば治療費などの支払いが検討されます。
示談が成立すると、被害が回復されたことや被害者の処罰感情などが、検察官の処分判断において考慮される可能性があります。
しかし、示談が成立したからといって、必ず不起訴になるわけではありません。
犯罪の重大性や被疑者の前科、証拠の状況などによって判断は異なります。
また、被害者に直接連絡すると、相手に不安を与えたり、証拠隠滅への働きかけと受け取られたりするおそれがあります。
そのため、示談交渉は弁護士を通じて進めることが望ましいでしょう。
検挙後に弁護士へ相談するメリット

検挙された後は、事件の内容によって逮捕や起訴につながる可能性があります。
早い段階で弁護士に相談することで、今後の手続きに備え、適切な対応を検討できます。
逮捕や勾留の回避を目指せる
弁護士に相談するメリットの一つは、逮捕や勾留を回避するための対応を進められることです。
たとえば、住所や勤務先が明らかであること、捜査に適切に対応していることなどを説明し、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと主張することが考えられます。
また、必要に応じて身元引受人の確保や意見書の提出などを行い、身柄拘束の必要性がないことを捜査機関へ伝えることもあります。
すでに逮捕されている場合も、検察官への意見書の提出や裁判官への働きかけなどを通じて、勾留の回避を目指せます。
勾留が決定した後であっても、準抗告や勾留取消請求などによって早期釈放を求める方法があります。
弁護士に依頼すれば必ず逮捕や勾留を回避できるわけではありませんが、状況に応じた法的な対応を早期に進められることは大きなメリットです。
示談交渉や不起訴に向けた対応を任せられる
弁護士に依頼すると、被害者との示談交渉や不起訴処分を目指すための対応を任せることができます。
被害者がいる事件では、被疑者本人が直接連絡することが難しい場合もあります。
弁護士であれば、被害者の意向や事情に配慮しながら、適切な方法で示談交渉を進められます。
また、示談が成立した場合は、その内容を検察官へ伝え、不起訴処分を求める意見書などを提出することも考えられます。
一方、犯罪の嫌疑を否定している場合には、証拠関係を整理し、被疑者に有利な事情を主張するなど、嫌疑なしや嫌疑不十分による不起訴を目指した対応が重要です。
事件の状況に応じて適切な弁護活動を受けることで、刑事処分や生活への影響を軽減できる可能性があります。
まとめ:検挙されたら早めに弁護士へ相談を

検挙とは、警察などの捜査機関が犯罪の被疑者を特定し、事件として処理することです。
検挙されたからといって必ず逮捕されるわけではなく、微罪処分や在宅事件として手続きが進む場合もあります。
また、検挙や逮捕だけで前科がつくことはありませんが、その後の捜査によって起訴され、有罪が確定すると前科がつく可能性があります。
検挙された場合は、警察からの呼び出しに適切に対応し、取り調べや供述調書の内容を慎重に確認することが大切です。
被害者がいる事件では、示談や被害弁償が処分に影響することもあります。
東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関するご相談を受け付けています。
検挙後の手続きや逮捕・起訴の可能性に不安がある方は、早めに弁護士へご相談ください。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設










