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公開日: 代表弁護士 中川 浩秀

被害届が受理されない理由とは?警察の受理義務や対処法を解説

被害届が受理されない理由とは?警察の受理義務や対処法を解説
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「警察に被害届を提出しようとしたのに受理されなかった」「証拠が足りないと言われた場合はどうすればよいのだろうか」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

警察には、犯罪による被害の届出を原則として受理する義務があります。

しかし、実際には犯罪に該当するか判断できない場合や、被害の内容が不明確な場合などに、被害届の受理に至らないケースがあります。

被害届が受理されない場合は、その理由を確認し、被害状況や証拠を整理したうえで、再度警察に相談することが大切です。

この記事では、被害届が受理されない主な理由や警察の受理義務、受理を断られた場合の対処法、告訴状との違いについて解説します。

被害届が受理されないことはある?

被害届が受理されないことはある?

被害届は、犯罪の被害に遭った事実を警察などの捜査機関に申告するための書類です。

警察には原則として被害届を受理する義務がありますが、実務上は提出しようとしても受理に至らないケースがあります。

まずは、警察の受理義務と、受理されない例外について確認しましょう。

被害届の受理義務

警察官は、犯罪による被害の届出があった場合、原則としてこれを受理しなければなりません。

犯罪捜査規範第61条では、犯罪による被害の届出があったときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず受理することが定められています。

また、警察庁が2024年3月22日に発出した「迅速・確実な被害の届出の受理等について」という通達でも、即時受理の原則が示されています。

この通達では、届出内容が明白な虚偽または著しく合理性を欠く場合を除き、速やかに受理することが求められています。

そのため、以下のような理由だけで受理を断ることは、原則として認められません。

  • 被害が発生した場所が警察署の管轄区域外である
  • 被害金額が少ない
  • 犯人が特定されていない
  • 被害を裏付ける証拠が十分にそろっていない

被害届は、犯罪被害を申告するためのものであり、提出する段階で犯罪の成立を完全に証明する必要はありません。

受理されない例外

被害届は原則として受理されますが、すべての申告が無条件に受理されるわけではありません。

警察庁の通達では、届出内容が明白な虚偽である場合や、著しく合理性を欠く場合については、即時受理の原則の例外とされています。

たとえば、申告内容に客観的に明らかな矛盾があり、犯罪被害の届出として合理性を欠くケースなどが考えられます。

また、申告された内容が犯罪による被害ではなく、単なる契約上の意見の相違などである場合は、被害届ではなく相談として扱われることがあります。

しかし、犯罪が成立するかどうかの判断が難しいことや、証拠が不足していることだけで、当然に受理を拒否できるわけではありません。

警察庁の通達でも、例外に該当するかどうかを判断するために、改めて捜査や調査を行うことまでは予定されていません。

被害届が受理されない場合は、どのような理由で受理できないと判断されたのかを確認することが重要です。

被害届が受理されない主な理由

被害届が受理されない主な理由

警察に被害を申告しても、すぐに被害届が受理されないことがあります。

実務上、受理に至らない背景として挙げられるのは、主に以下の4つです。

犯罪に該当するか不明

被害を申告しても、その行為が刑法などに定められた犯罪に該当するか判断しにくい場合があります。

たとえば、知人に貸したお金が返ってこないという相談では、単なる返済の遅れなのか、最初から返す意思がなく金銭をだまし取ったのかによって、法的な評価が異なります。

返済が遅れているという事実だけで、直ちに詐欺罪が成立するわけではありません。

警察が事情を確認する過程で、犯罪に該当する可能性を判断しにくく、相談段階にとどまるケースがあります。

しかし、犯罪の成立が不明確であることだけを理由に、一律に被害届を拒否することは適切ではありません。

どのような行為によって被害が発生したのかを具体的に説明することが大切です。

被害内容が不明確

被害の日時や場所、経緯などが不明確な場合も、警察への説明が難しくなることがあります。

たとえば、「誰かに嫌がらせを受けている」と伝えるだけでは、警察が具体的な被害状況を把握できない可能性があります。

被害を申告する際は、以下の情報を整理しておくとよいでしょう。

  • いつ被害が発生したのか
  • どこで被害を受けたのか
  • 誰から、どのような行為をされたのか
  • どのような損害が発生したのか
  • 目撃者や関連する証拠があるか

犯人の氏名や被害の正確な時刻など、すべての情報が判明している必要はありません。

分かる範囲で事実を整理し、不明な点は推測で補わず、そのまま伝えることが重要です。

証拠不足を指摘された

警察から、被害を裏付ける証拠が不足していると指摘されることがあります。

たとえば、暴行被害を受けたものの、診断書や目撃者がいない場合などです。

しかし、被害届は捜査を始めるきっかけとなるものであり、証拠が十分に集まっていなければ提出できないという制度ではありません。

警察庁の通達でも、受理の可否を判断するために、改めて捜査や調査を行うことは予定されていません。

一方で、証拠の有無は、その後の捜査や犯罪事実の立証に大きく関係します。

そのため、診断書や写真、録音データ、メッセージの履歴などがある場合は、可能な範囲で保存しておくとよいでしょう。

民事トラブルと判断された

金銭の貸し借りや契約違反など、民事上のトラブルと判断されることもあります。

警察は犯罪の捜査を担当する機関であり、当事者間の契約問題や金銭トラブルを解決すること自体を目的としているわけではありません。

たとえば、売買契約を結んだ相手が代金を支払わない場合でも、それだけで詐欺罪が成立するとは限りません。

一方、契約当初から商品を渡す意思がなく、虚偽の説明によって金銭を受け取ったようなケースでは、詐欺罪が成立する可能性があります。

民事上のトラブルに見える場合でも、犯罪に該当する事情が含まれていることがあります。

そのため、単に「お金を返してもらえない」と説明するのではなく、契約時の説明や相手の行動などを具体的に伝えることが大切です。

被害届が受理されにくいケース

被害届が受理されにくいケース

被害届の受理義務は、犯罪の種類によって変わるものではありません。

しかし、犯罪に該当する事情が分かりにくい事件では、警察との相談が長引くことがあります。

ここでは、相談段階にとどまりやすい代表的なケースを紹介します。

詐欺や金銭トラブル

詐欺や金銭トラブルでは、相手が最初からだます意思を持っていたかどうかが問題になることがあります。

たとえば、知人に100万円を貸したものの、約束した日になっても返済されない場合です。

返済が遅れているだけであれば、基本的には民事上の債務不履行の問題となります。

しかし、相手が虚偽の説明によって金銭を受け取った場合などは、詐欺罪が成立する可能性があります。

詐欺被害を申告する際は、契約書や振込明細だけでなく、金銭を渡す前にどのような説明を受けたのかが分かる資料も重要です。

SNSの誹謗中傷や嫌がらせ

SNSやインターネット上の誹謗中傷も、警察への相談時に法的な評価が問題となるケースがあります。

SNSでの悪口や批判が、すべて犯罪に該当するわけではありません。

投稿内容によっては、名誉毀損罪や侮辱罪、脅迫罪などが成立する可能性があります。

たとえば、不特定多数が閲覧できるSNSに、特定の人物の社会的評価を低下させる内容を投稿した場合、名誉毀損罪が問題となることがあります。

被害を申告する際は、以下の情報を保存しておくとよいでしょう。

  • 問題となる投稿のスクリーンショット
  • 投稿のURL
  • 投稿された日時
  • 相手のアカウント情報
  • 投稿によって生じた具体的な被害

SNSの投稿は削除される可能性があるため、早めに証拠を保存することが大切です。

また、名誉毀損罪や侮辱罪は原則として親告罪に当たるため、起訴には告訴が必要となる点も押さえておきましょう。

ストーカー被害

ストーカー被害では、相手の行為がストーカー規制法上の規制対象に該当するかが問題になります。

たとえば、繰り返し待ち伏せされたり、拒否しているにもかかわらず何度も連絡が届いたりするケースです。

しかし、すべての連絡や接触が直ちにストーカー規制法違反となるわけではありません。

行為の内容や反復性、目的などによって判断されます。

被害を申告する際は、着信履歴やメッセージ、待ち伏せされた日時などを記録しておくことが重要です。

また、ストーカー被害では、被害届の提出だけでなく、警察への相談によって警告や禁止命令などの対応につながる場合があります。

身の危険を感じている場合は、証拠が十分にそろっていなくても、速やかに警察へ相談してください。

緊急時は110番、緊急ではない相談は警察相談専用電話「#9110」を利用できます。

被害届が受理されないときの対処法

被害届が受理されないときの対処法

被害届が受理されなかった場合でも、そのまま諦める必要はありません。

受理されない理由を確認し、必要な情報を整理してから再相談する方法があります。

具体的な対処法を4つ紹介します。

受理されない理由を確認する

被害届が受理されなかった場合は、まず担当した警察官に理由を確認しましょう。

「証拠が足りない」「事件として扱うことが難しい」などと説明された場合は、具体的に何が問題になっているのかを尋ねることが大切です。

たとえば、以下の点を確認すると、次に取るべき行動を整理しやすくなります。

  • 被害届として受理できない理由
  • 申告内容で不明確な部分
  • 追加で説明した方がよい事項
  • 今後の相談先や連絡方法

また、相談した日時や警察署名、担当者名、説明された内容などを記録しておくと、再相談する際に役立ちます。

感情的に抗議するのではなく、受理に至らなかった理由を具体的に把握することが重要です。

被害の経緯と証拠を整理する

被害状況を時系列で整理し、関連する証拠をまとめることも有効です。

口頭で説明するだけでは、被害の経緯が十分に伝わらない場合があります。

そのため、被害の発生から警察への相談までの流れを、書面にまとめておくとよいでしょう。

主な証拠と確認できる内容は、以下のとおりです。

証拠の種類 確認できる内容
写真や動画 被害状況や現場の様子
録音データ 脅迫的な発言や会話内容
メールやSNSの履歴 相手とのやり取り
契約書や振込明細 金銭の移動や契約内容
診断書 けがの状態や治療内容
防犯カメラの映像 被害発生時の状況
目撃者の証言 被害当時の状況

これらの資料は、犯罪被害の内容を説明するうえで役立ちます。

証拠がない場合でも、被害届の提出を直ちに諦める必要はありません。

現在把握している事実を整理し、どのような被害を受けたのかを正確に伝えましょう。

警察に再相談する

最初の相談で被害届が受理されなかった場合は、被害の経緯や証拠を整理して再度相談する方法があります。

再相談する際は、被害届を提出したいという意思を明確に伝えましょう。

また、警察署の相談窓口だけでなく、事件の内容に応じた担当部署への相談を検討することもできます。

たとえば、詐欺被害であれば刑事事件を担当する部署、ストーカー被害であれば人身安全関連の担当部署などです。

なお、犯罪捜査規範第61条では、管轄区域外の事件であっても被害届を受理する義務が定められています。

そのため、被害が発生した場所と異なる地域の警察署に相談した場合でも、管轄区域外であることだけを理由に受理を拒否することは原則として認められません。

警察本部や公安委員会に相談する

警察署での対応に納得できない場合は、都道府県警察本部の相談窓口に相談する方法もあります。

警察相談専用電話「#9110」では、緊急性のない警察への相談を受け付けています。

また、警察職員の職務執行に関する苦情については、都道府県公安委員会に申し出る制度があります。

警察法第79条では、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある場合、原則として都道府県公安委員会に文書で申し出ることができると定めています。

被害届の受理に関する対応が不適切だと考えられる場合は、相談した日時や対応内容を整理したうえで、苦情申出を検討できます。

しかし、苦情を申し出たからといって、必ず被害届が受理されるわけではありません。

公安委員会への苦情申出は、警察職員の対応について適切な処理を求める制度であり、個別事件の捜査や逮捕を直接命じてもらう手続きではないためです。

被害届と告訴状の違い

被害届と告訴状の違い

被害届と告訴状は、どちらも犯罪被害を捜査機関に伝えるために利用されます。

しかし、目的や法律上の位置付けが異なります。

それぞれの違いを理解して、状況に応じた手続きを検討することが大切です。

目的と手続きの違い

被害届は、犯罪による被害を受けた事実を捜査機関に申告するものです。

一方、告訴は、犯罪被害を申告するとともに、犯人の処罰を求める意思を示す手続きです。

刑事訴訟法第230条では、犯罪によって被害を受けた人は告訴できると定めています。

被害届と告訴の主な違いは、以下のとおりです。

比較項目 被害届 告訴
主な目的 犯罪被害の申告 犯罪被害の申告と処罰意思の表明
処罰を求める意思 必須ではない 必要
主な提出先 警察 警察の司法警察員または検察官
主な根拠 犯罪捜査規範第61条 刑事訴訟法第230条、第241条など
検察官への書類送付 受理のみで一律に義務付けられるものではない 司法警察員が受けた場合は速やかな送付義務がある

刑事訴訟法第242条では、司法警察員が告訴を受けた場合、関連する書類や証拠物を速やかに検察官に送付しなければならないとされています。

このように、告訴には被害届とは異なる法律上の手続きが定められています。

しかし、告訴が受理された場合でも、必ず犯人が逮捕されたり、起訴されたりするわけではありません。

告訴を検討するケース

被害届が受理されない場合や、犯人の処罰を明確に求めたい場合は、告訴を検討することがあります。

たとえば、以下のようなケースです。

  • 犯人の処罰を明確に求めている
  • 犯罪に該当する事情を具体的に説明できる
  • 被害届の提出に向けて相談を重ねても進展がない
  • 親告罪に該当する事件で処罰を求めたい

名誉毀損罪や侮辱罪などの親告罪では、原則として告訴がなければ起訴できません。

また、告訴は書面だけでなく、口頭でも行うことができます。

一方、告訴状を作成する場合は、犯罪事実や処罰を求める意思などを明確にする必要があります。

告訴を検討しているものの、犯罪の成立要件や必要な資料が分からない場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。

被害届が受理された後の流れ

被害届が受理された後の流れ

被害届が受理されると、警察が犯罪被害の申告を正式に受け付けたことになります。

しかし、受理されたからといって、必ず逮捕や起訴につながるわけではありません。

被害届の受理後に想定される流れを確認しましょう。

警察による捜査

被害届が受理された後、警察は事件の内容や必要性に応じて捜査を進めます。

具体的には、以下のような活動が行われることがあります。

  • 被害者からの事情聴取
  • 現場の確認
  • 防犯カメラ映像の確認
  • 目撃者からの事情聴取
  • 関係資料や証拠の収集
  • 被疑者の特定や事情聴取

捜査の内容や進め方は、事件の種類や証拠の状況によって異なります。

また、被害届の受理後に追加資料の提出や事情聴取への協力を求められることもあります。

そのため、被害に関する記録や証拠は、被害届が受理された後も保管しておくことが大切です。

逮捕や起訴との関係

被害届が受理されても、必ず犯人が逮捕されるわけではありません。

逮捕には法律上の要件があり、犯罪の嫌疑や逮捕の必要性などを踏まえて判断されます。

また、逮捕されずに捜査が進む在宅事件もあります。

警察による捜査の結果、事件が検察官に送致されると、検察官が起訴または不起訴などの処分を判断します。

証拠が不十分な場合や、その他の事情によっては不起訴となることもあります。

なお、被害者が希望する場合などには、被害者等通知制度によって事件の処分結果などを確認できることがあります。

被害届の受理は、犯罪の成立や有罪判決を保証するものではないことを理解しておきましょう。

被害届が受理されない場合は弁護士に相談

被害届が受理されない場合は弁護士に相談

被害届が受理されない場合は、弁護士への相談も有効な選択肢です。

弁護士に相談することで、犯罪に該当する可能性や、今後取るべき法的手段について助言を受けられます。

また、刑事手続きだけでなく、損害賠償請求などの被害回復についても検討できます。

被害届や告訴状の提出支援

弁護士は、被害の経緯や証拠を確認し、犯罪の成立要件に照らして事情を整理することができます。

被害届が受理されなかった理由を確認したうえで、どのような資料や説明が必要なのかを検討することも可能です。

また、必要に応じて告訴状の作成や提出について支援を受けられます。

特に、詐欺や横領、インターネット上の誹謗中傷など、犯罪と民事上のトラブルの区別が問題となる事件では、法的な整理が重要です。

弁護士が関与した場合でも、被害届や告訴が必ず受理されるとは限りません。

しかし、被害の内容を法律上の要件に沿って整理することで、警察に事情を伝えやすくなる場合があります。

損害賠償などの被害回復

犯罪被害を受けた場合は、刑事手続きとは別に、民事上の損害賠償請求を検討できることがあります。

たとえば、詐欺によって金銭を失った場合や、暴行によって治療費が発生した場合などです。

損害賠償請求では、加害行為や損害の発生、因果関係などが問題になります。

弁護士に相談することで、請求できる損害の範囲や必要な証拠、交渉方法などについて助言を受けられます。

また、相手方との交渉が難しい場合は、状況に応じて民事訴訟などの手続きを検討することもできます。

被害届が受理されなかった場合でも、民事上の救済手段がなくなるわけではありません。

刑事責任の追及だけでなく、被害回復の方法も含めて検討することが大切です。

まとめ|被害届が受理されない場合は弁護士に相談しよう

まとめ|被害届が受理されない場合は弁護士に相談しよう

警察には、犯罪による被害の届出を原則として受理する義務があります。

しかし、犯罪に該当する事情が分かりにくい場合や、被害内容の説明が十分に伝わっていない場合などに、受理に至らないケースがあります。

被害届が受理されない場合は、まず理由を確認し、被害の経緯や証拠を整理したうえで、警察への再相談を検討しましょう。

また、警察本部への相談や公安委員会への苦情申出、刑事告訴などの方法が考えられる場合もあります。

東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関する法律相談に対応しています。

被害届が受理されずに困っている方や、告訴などの法的手続きを検討している方は、一人で悩まず弁護士に相談することをおすすめします。

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執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484
東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士として、男女問題などの一般民事事件や刑事事件を解決してきました。「ForClient」の理念を基に、個人の依頼者に対して、親身かつ迅速な法的サポートを提供しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
プロフィール
京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

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