刑事事件CATEGORY
刑事事件
更新日: 代表弁護士 中川 浩秀

在宅起訴とは?弁護士が語る実刑リスクと重要な5つのポイント

在宅起訴とは?弁護士が語る実刑リスクと重要な5つのポイント
東京スタートアップ法律事務所は
全国20拠点以上!安心の全国対応
東京スタートアップ法律事務所は
初回相談0円

「在宅起訴とは、どのような意味なのだろうか」「逮捕されずに起訴された場合でも、実刑になる可能性はあるのだろうか」と疑問を感じている方もいるのではないでしょうか。

在宅起訴とは、逮捕や勾留による身体拘束を受けていない状態で、検察官によって起訴されることです。

在宅起訴された場合は、自宅で生活しながら仕事や学校に通うことができます。

しかし、身柄を拘束されていないからといって、刑事責任が軽くなるわけではありません。

有罪判決が確定すれば前科がつき、事件の内容によっては実刑判決を受ける可能性もあります。

この記事では、在宅起訴の意味や逮捕との違い、起訴される条件、刑事裁判の流れ、実刑になる可能性について解説します。

在宅起訴された場合に注意したい5つのポイントも紹介するため、今後の対応を考える際の参考にしてください。

在宅起訴とは?

在宅起訴とは?

在宅起訴とは、被疑者が逮捕や勾留によって身体を拘束されていない状態で、検察官が裁判所に起訴することです。

通常、刑事事件では警察や検察による捜査が行われ、検察官が起訴するか不起訴にするかを判断します。

このとき、被疑者が逮捕されているとは限らず、自宅で生活しながら捜査や刑事手続きが進められるケースもあります。

逮捕されずに刑事裁判を受けること

在宅起訴の大きな特徴は、起訴された時点で身体拘束を受けていないことです。

そのため、原則として普段どおりに仕事や通学を続けられます。

家族と生活することも可能であり、身柄を拘束されている場合と比べると、日常生活への影響は小さいといえるでしょう。

ただし、起訴後に逃亡や証拠隠滅のおそれなどが認められた場合には、勾留される可能性もあるため、必ず刑事裁判の終了まで身体拘束されないというわけではありません。

なお、捜査段階で一度逮捕された場合でも、その後に釈放され、身体拘束を受けていない状態で起訴されれば在宅起訴となります。

在宅起訴は、過去に逮捕されたことがない人だけに適用されるものではありません。

また、在宅起訴という言葉は、法律上の独立した処分を指すものではなく、起訴時に身体拘束を受けていない状態を表すものです。

それぞれの違いは以下のとおりです。

比較項目 在宅事件 身柄事件
身体拘束 原則なし 逮捕や勾留による拘束あり
生活場所 自宅など 留置施設や拘置所など
仕事や通学 原則として継続できる 基本的に継続できない
取調べ 呼び出しに応じて受ける 身柄拘束中に受ける
捜査期間 長期化する場合がある 身柄拘束に法定の期間制限がある
起訴後 身体拘束なしで裁判に臨むことがある 勾留が続く場合がある

在宅事件では、仕事や家庭生活を維持しながら捜査に対応できる点がメリットです。

一方、身柄事件では、逮捕や勾留によって外出や通勤ができなくなり、生活に大きな影響が生じます。

しかし、在宅事件であっても起訴されれば刑事裁判の対象となり、有罪判決を受ける可能性がある点は同じです。

在宅起訴と略式起訴の違い

在宅起訴と混同されやすい言葉に、略式起訴があります。

在宅起訴が身体拘束の有無を表すのに対し、略式起訴は刑事裁判の手続きに関する言葉です。

略式起訴とは、一定の要件を満たす事件について、検察官が公開の法廷での審理ではなく、書面による裁判を求める手続きです。

略式手続きでは、100万円以下の罰金または科料を科すことができ、事前に被疑者の書面による同意が必要となります。

裁判所が略式命令を出した場合、原則として公開の法廷に出廷する必要はありません。

なお、在宅事件であっても、正式裁判となる場合と略式手続きとなる場合があります。

そのため、在宅起訴と略式起訴は、必ずしも対立する概念ではありません。

在宅起訴になる条件とは?

在宅起訴になる条件とは?

在宅起訴になるかどうかは、事件の内容や被疑者の状況などを踏まえて判断されます。

法律上、在宅起訴になるための統一的な条件が定められているわけではありません。

一般的には、以下の事情が考慮されます。

逃亡や証拠隠滅のおそれが低い

逃亡や証拠隠滅のおそれが低いことは、身体拘束の必要性を判断するうえで重要な要素です。

たとえば、一定の住所があり、家族と同居している場合や、定職に就いている場合には、生活基盤が安定していると評価されることがあります。

また、必要な証拠がすでに確保されており、関係者への働きかけなどによる証拠隠滅のおそれが低いと判断されることもあります。

一方、所在が不明確な場合や、被害者に働きかけて供述を変えさせようとするおそれがある場合には、身体拘束の必要性が高いと判断される可能性があります。

事件が比較的軽微である

事件の重大性も、在宅事件として扱われるかどうかに関係します。

たとえば、少額の万引きなど、比較的軽微な事件では、逮捕や勾留をせずに捜査が進められるケースがあります。

一方、殺人や強盗などの重大事件では、逃亡や証拠隠滅のおそれが問題となりやすく、身体拘束を受ける可能性が高くなります。

しかし、事件が軽微であれば必ず在宅事件になるわけではありません。

同じ犯罪でも、被害の程度や犯行態様、前科前歴の有無などによって判断が異なります。

身体拘束の必要性が低い

逮捕や勾留の必要性を判断する際には、被疑者の個人的な事情も考慮されます。

たとえば、重い病気を患っており継続的な治療が必要な場合や、高齢で健康状態に問題がある場合などです。

また、家族による監督が期待できることや、安定した生活環境があることも、身体拘束の必要性を検討する際の事情となる場合があります。

もっとも、これらの事情があるだけで在宅起訴が認められるわけではありません。

事件の内容と身体拘束の必要性を総合的に判断することになります。

在宅起訴されるまでの流れ

在宅起訴されるまでの流れ

在宅起訴に至るまでには、警察や検察による捜査が行われます。

一般的な流れは以下のとおりです。

  1. 事件が発覚する
  2. 警察による捜査や取調べが行われる
  3. 事件が検察官に送致される
  4. 検察官が取調べや証拠の確認を行う
  5. 起訴または不起訴が決定される

それぞれの手続きについて説明します。

警察による捜査や取調べ

事件が発覚すると、警察による捜査が始まります。

犯罪が発覚するきっかけには、被害届の提出や目撃者からの通報、防犯カメラの映像などがあります。

在宅事件では、警察から電話などで連絡があり、指定された日時に警察署へ出頭して取調べを受けることがあります。

取調べでは、事件に関する事情を確認され、供述調書が作成される場合もあります。

供述調書は、その後の刑事手続きで証拠として使用される可能性があるため、内容を十分に確認することが重要です。

事実と異なる記載があれば訂正を求め、納得できない場合には署名を拒否することもできます。

書類送検と検察官による捜査

警察による捜査が進むと、事件は原則として検察官へ送致されます。

身体拘束を伴わない事件では、捜査資料を検察官へ送ることを一般的に「書類送検」と呼びます。

書類送検されたからといって、起訴が決まったわけではありません。

検察官は、警察から送られた証拠や捜査資料を確認し、必要に応じて被疑者や関係者から事情を聴取します。

そのうえで、証拠の内容や事件の重大性、被疑者の事情などを踏まえて処分を決定します。

検察官が起訴または不起訴を判断する

検察官は捜査の結果を踏まえて、起訴するか不起訴にするかを判断します。

不起訴処分となった場合、その事件について刑事裁判は開かれず、前科もつきません。

一方、起訴された場合は、正式裁判または略式手続きによって刑事責任が判断されます。

なお、在宅事件では、身体拘束中の事件のように短期間で起訴や不起訴を決める期限が設けられているわけではありません。

そのため、捜査開始から処分の決定まで数か月以上かかるケースもあります。

在宅捜査中に不起訴を目指す場合は、起訴される前から適切な弁護活動を行うことが重要です。

起訴と不起訴の違いについては、以下の記事でも紹介しています。

在宅起訴された後の流れ

在宅起訴された後の流れ

在宅起訴されると、事件は裁判所で審理される段階に進みます。

正式裁判となった場合は、起訴状の送達や公判期日の指定を経て、刑事裁判が行われます。

起訴状が自宅に届く

正式裁判を求める起訴が行われると、裁判所から起訴状の謄本が送達されます。

起訴状には、主に以下の内容が記載されています。

  • 被告人の氏名など、本人を特定する事項
  • 犯罪を行ったと疑われる事実
  • 適用される法律や罰則

起訴状が届いた場合は、記載された事実関係に誤りがないか確認することが大切です。

また、裁判所から弁護人の選任に関する書類が送られてくることもあります。

弁護人を選任していない場合は、私選弁護人への依頼や、要件を満たす場合の国選弁護人制度の利用を検討する必要があります。

刑事裁判が行われる

正式裁判では、検察官が起訴した犯罪について、裁判所が証拠に基づいて審理します。

一般的な刑事裁判は、次の順番で進みます。

  1. 冒頭手続き:被告人の本人確認、起訴状の朗読、黙秘権の告知などが行われる
  2. 証拠調べ:証拠書類の取調べや証人尋問などが行われる
  3. 被告人質問:必要に応じて被告人が質問を受ける
  4. 論告・求刑:検察官が事件について意見を述べ、求める刑罰を示す
  5. 弁論:弁護人が被告人に有利な事情などを主張する
  6. 判決:裁判所が有罪か無罪かを判断し、有罪の場合は刑罰を決定する

犯行を認めており、事実関係に争いが少ない事件では、比較的少ない公判回数で審理が終わる場合があります。

一方、犯罪事実を争っている事件では、証人尋問や証拠調べに時間がかかることもあります。

刑事裁判の詳しい手続きについては、以下の記事も参考にしてください。

判決が言い渡される

刑事裁判の審理が終了すると、裁判所から判決が言い渡されます。

判決は公判当日に言い渡される場合もありますが、別の日に判決期日が指定される場合もあります。

主な判決には、無罪判決のほか、罰金刑や拘禁刑などの有罪判決があります。

拘禁刑については、法律上の要件を満たせば執行猶予が付く場合もあります。

なお、2025年6月1日からは、従来の懲役と禁錮が廃止され、拘禁刑に一本化されました。

施行日前に行われた犯罪については、経過措置によって従来の刑が適用される場合もあります。

また、第一審の判決に不服がある場合は、原則として判決が言い渡された日の翌日から14日以内に控訴することができます。

略式起訴の場合は書面で審理される

略式起訴の場合は、公開の法廷での審理を行わず、裁判所が書面によって判断します。

裁判所が略式命令を出すと、被告人に略式命令の謄本が送達されます。

略式命令に不服がある場合は、告知を受けた日から14日以内に正式裁判を請求できます。

一方、正式裁判を請求せず略式命令が確定した場合は、命じられた罰金や科料を納付することになります。

なお、略式命令による罰金も刑罰の一種であるため、確定すれば前科がつきます。

在宅起訴でも実刑になる可能性はある?

在宅起訴でも実刑になる可能性はある?

在宅起訴された場合でも、実刑判決を受ける可能性はあります。

在宅起訴は身体拘束の有無に関するものであり、判決の重さを直接決定する制度ではないためです。

在宅起訴でも実刑判決になることがある

在宅起訴では、比較的軽微な事件が扱われる傾向があります。

しかし、逮捕や勾留をされていないことだけを理由に、実刑にならないとは判断できません。

たとえば、財産犯罪で多額の被害が生じている場合や、同種の犯罪を繰り返している場合には、実刑判決が検討されることがあります。

また、当初は身柄事件として捜査されていたものの、途中で釈放され、在宅起訴に至るケースもあります。

在宅起訴になったという事実だけで、刑罰が軽くなると考えないことが重要です。

実刑判決につながりやすいケース

在宅起訴でも実刑判決につながる可能性があるのは、主に以下のようなケースです。

再犯や同種前科がある場合

過去に同じような犯罪で有罪判決を受けている場合、再犯に対する刑事責任が重く評価される可能性があります。

特に、執行猶予期間中に再び犯罪を行った場合には、前の執行猶予が取り消される可能性もあります。

犯行の悪質性が高い場合

犯行が計画的であったり、被害額が大きかったりする場合には、刑罰が重くなる可能性があります。

犯罪によって被害者に重大な損害が生じている場合も、量刑に影響する事情となります。

被害回復が進んでいない場合

被害者のいる事件では、被害弁償や示談の成立状況も量刑判断の一要素となります。

被害回復が進んでいない場合は、被告人に有利な事情が十分に認められないことがあります。

もっとも、実刑になるかどうかは、これらの事情だけでは決まりません。

裁判所が事件全体の事情を総合的に判断します。

在宅起訴でも前科はつく?

在宅起訴されたという事実だけで、直ちに前科がつくわけではありません。

前科とは、一般的に有罪判決や略式命令などの有罪の裁判が確定した経歴を指します。

そのため、正式裁判で有罪判決が確定した場合や、略式命令による罰金刑が確定した場合には前科がつきます。

一方、無罪判決が確定した場合には前科はつきません。

前科がつくと、職業や資格によっては一定の制限を受ける可能性があり、将来の生活に影響することもあります。

在宅起訴された場合は、事実関係や証拠を確認し、犯罪の成立に争いがある場合には無罪判決を、犯罪が認められる場合には刑の軽減や執行猶予付き判決などを目指して対応することが重要です。

在宅起訴された場合の重要な5つのポイント

在宅起訴された場合の重要な5つのポイント

在宅起訴された場合は、身体拘束を受けていないからといって、対応を後回しにしないことが重要です。

今後の刑事手続きに適切に対応するため、以下の5つのポイントを押さえておきましょう。

1. 裁判所からの呼び出しに適切に対応する

正式裁判となった場合は、原則として指定された公判期日に出廷する必要があります。

正当な理由なく出廷しない場合は、勾引や勾留などの手続きにつながる可能性があります。

もっとも、法律上、被告人の出廷が不要とされる事件などもあるため、すべての公判で必ず出廷義務があるわけではありません。

裁判所から書類が届いたら内容を確認し、出廷が必要な場合は仕事などの予定を調整しましょう。

やむを得ない事情で出廷が難しい場合は、無断で欠席せず、弁護人などを通じて早めに対応を確認することが大切です。

2. 起訴内容と証拠を確認する

在宅起訴された場合は、起訴状に記載された犯罪事実を確認しましょう。

自分の認識と異なる内容が記載されている場合は、弁護人に伝え、どのように争うか検討する必要があります。

また、取調べで作成された供述調書や、検察官が提出する証拠の内容も重要です。

刑事裁判では、証拠によって犯罪事実が認定されるため、弁護人と相談しながら適切な主張や立証を行うことが求められます。

犯行を認めていない場合は、無理に認めるのではなく、事実関係を整理して対応することが大切です。

3. 被害者との示談や被害弁償を検討する

被害者のいる事件では、示談や被害弁償が重要になる場合があります。

示談とは、加害者と被害者が話し合い、損害賠償などについて合意することです。

在宅起訴された後でも、被害者との示談や被害弁償を行うことは可能です。

示談の成立や被害回復の状況は、刑事裁判において量刑を判断する際に有利な事情として考慮される場合があります。

しかし、示談が成立したからといって、必ず刑が軽減されたり、執行猶予付き判決になったりするわけではありません。

また、加害者本人が被害者に直接連絡すると、相手に恐怖や不安を与えたり、証拠隠滅を疑われたりするおそれがあります。

そのため、示談交渉は弁護士を通じて進めることが望ましいでしょう。

4. 再犯防止に向けた取り組みを行う

犯行を認めている事件では、再犯防止に向けた具体的な取り組みも重要です。

たとえば、犯罪に至った原因を整理し、同じ行為を繰り返さないための生活環境を整えることが考えられます。

必要に応じて、専門機関への相談や治療、家族による生活面の支援などを検討することもあるでしょう。

こうした取り組みは、被告人の更生可能性などを判断する際の事情となる場合があります。

もっとも、反省の態度を示すだけで実刑を回避できるわけではありません。

被害の重大性や前科前歴なども踏まえて判断されるため、事件に応じた対応が必要です。

5. できるだけ早く弁護士に相談する

在宅起訴された場合は、早い段階で弁護士に相談することが重要です。

弁護士に相談することで、今後の刑事手続きの見通しや、必要な対応について助言を受けられます。

また、正式裁判となった場合には、起訴内容や証拠を確認し、被告人に有利な事情を主張するための弁護活動を行います。

犯罪事実を認めている場合は、被害回復や再犯防止に関する資料を整理し、執行猶予付き判決などを目指すことも考えられます。

一方、犯罪事実を争っている場合は、証拠関係を検討したうえで無罪を主張することになります。

在宅起訴は、身体拘束を受けていないからといって、刑事責任が軽くなるものではありません。

実刑判決や前科がつくリスクを適切に理解し、事件の状況に応じた弁護活動を行うことが重要です。

東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関するご相談を受け付けています。

在宅起訴された場合や、在宅捜査を受けていて今後の処分に不安がある場合は、早めに弁護士への相談をご検討ください。

まとめ

まとめ

在宅起訴とは、逮捕や勾留による身体拘束を受けていない状態で、検察官によって起訴されることです。

自宅で生活しながら仕事や通学を続けられる一方で、起訴後は刑事裁判への対応が必要になります。

また、在宅起訴であっても、有罪判決が確定すれば前科がつき、事件の内容によっては実刑判決を受ける可能性もあります。

在宅起訴された場合は、起訴内容や証拠を確認し、被害者への対応や再犯防止に向けた取り組みを進めることが大切です。

今後の刑事手続きや判決の見通しに不安がある場合は、できるだけ早く弁護士に相談し、適切な対応を検討しましょう。

画像準備中
執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484
東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士として、男女問題などの一般民事事件や刑事事件を解決してきました。「ForClient」の理念を基に、個人の依頼者に対して、親身かつ迅速な法的サポートを提供しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
プロフィール
京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

\ 初回相談0円!お気軽にお問い合わせください /