威力業務妨害罪の成立要件とは?具体例や罰則と逮捕後の流れ
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記事目次
店舗での悪質なクレームやSNSへの脅迫的な投稿などが、威力業務妨害罪に該当する場合があります。
「どのような行為が犯罪になるのか」「逮捕された場合はどうなるのか」と疑問を感じている方もいるでしょう。
威力業務妨害罪は、暴力だけでなく、相手の意思を制圧するほどの威圧的な行為によっても成立する可能性があります。
また、実際に業務が停止していなくても、業務を妨害する危険性があれば罪に問われる場合があります。
この記事では、威力業務妨害罪の成立要件や具体例、刑罰、逮捕後の流れ、加害者・被害者それぞれの対処法について解説します。
威力業務妨害罪とは?意味と刑罰

威力業務妨害罪とは、威力を用いて他人の業務を妨害する犯罪です。
刑法234条に規定されており、暴力や脅迫だけでなく、威圧的な言動や迷惑行為なども対象になる場合があります。
ここでは、威力業務妨害罪の意味と刑罰について解説します。
威力業務妨害罪の意味と法律上の位置づけ
威力業務妨害罪は、刑法234条に定められた犯罪です。
同条では、威力を用いて人の業務を妨害した者について、刑法233条と同じ刑罰を科すことが規定されています。
威力とは、人の自由意思を制圧するに足りる勢力を意味します。
たとえば、次のような行為は威力業務妨害罪に該当する可能性があります。
- 店舗で大声を出して従業員を威圧する
- 施設に爆破予告をして業務を妨害する
- 複数人で押しかけて営業を妨害する
- 暴力的な行為によって従業員の業務を妨げる
重要なのは、実際に暴力を振るったかどうかだけではない点です。
相手の意思を制圧するほどの行為であれば、直接的な暴力がなくても成立する場合があります。
また、威力業務妨害罪は非親告罪であり、被害者からの告訴がなくても捜査や起訴が可能です。
威力業務妨害罪の刑罰
威力業務妨害罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
2025年6月1日から懲役刑と禁錮刑が拘禁刑に一本化されたため、現在の刑法では拘禁刑という名称が使用されています。
実際の刑罰は、行為の悪質性や被害の程度、前科の有無などを考慮して判断されます。
たとえば、初犯で被害が比較的小さく、被害者との示談が成立している場合には、不起訴処分となる可能性があります。
一方、長期間にわたって営業を妨害した場合や、多くの人に影響を与えた場合には、重い処分を受ける可能性もあります。
また、威力業務妨害罪の公訴時効は原則として3年です。
威力業務妨害罪が成立する3つの要件

威力業務妨害罪が成立するかどうかは、主に次の3つの要件から判断されます。
- 人の意思を制圧するほどの威力を用いたこと
- 妨害された対象が法律上の業務にあたること
- 業務を妨害する危険性のある行為をしたこと
それぞれの要件について詳しく解説します。
人の意思を制圧する威力を用いたこと
1つ目の要件は、人の意思を制圧するに足りる威力を用いたことです。
ここでいう威力は、暴行や脅迫に限定されません。
大声で怒鳴る行為や集団で押しかける行為なども、状況によっては威力に該当します。
たとえば、飲食店で従業員に対して激しく怒鳴り続け、接客業務を妨害した場合などが挙げられます。
また、人に直接働きかける行為だけでなく、業務に使用する物に対する行為も対象になる可能性があります。
過去の裁判例では、デパートの食堂で多数のヘビをまき散らした行為や、業務に必要な書類が入ったかばんを奪って隠した行為なども問題になっています。
実際に相手が恐怖を感じたかどうかだけでなく、客観的に人の意思を制圧するほどの勢力であったかが重要です。
法律上の業務にあたること
2つ目の要件は、妨害された活動が刑法上の「業務」に該当することです。
業務とは、一般的に職業や社会生活上の地位に基づいて継続的に行われる仕事や活動を意味します。
会社の営業活動や店舗での接客業務だけでなく、学校の授業、政治活動なども含まれる場合があります。
また、利益を得ることが目的である必要はなく、営利を目的としない活動も保護対象になり得ます。
一方、個人的な趣味や日常的な家事などは、通常、刑法上の業務には該当しません。
公務については、業務妨害罪との関係で特別な判断が必要です。
警察官による逮捕など、強制力を行使する権力的な公務は業務妨害罪の対象にはなりません。
しかし、強制力を行使しない公務については、業務妨害罪が成立する場合があります。
業務を妨害するおそれがあること
3つ目の要件は、業務を妨害する危険性のある行為をしたことです。
威力業務妨害罪は、現実に業務が停止したり、売上が減少したりしていなくても成立する可能性があります。
たとえば、商業施設に爆破予告を送ったものの、施設側が通常どおり営業を続けた場合でも、業務を妨害する危険性が認められれば罪に問われる可能性があります。
一方、単に相手を不快にさせただけでは、必ずしも業務妨害には該当しません。
行為の内容や場所、周囲の状況、業務に与える影響などを総合的に判断する必要があります。
また、威力業務妨害罪の成立には故意も必要です。業務を妨害する危険性などを認識していたかどうかも問題になります。
威力業務妨害に該当する具体例

威力業務妨害罪は、店舗や商業施設、インターネット上など、さまざまな場面で成立する可能性があります。
ここでは、代表的な3つのケースを紹介します。
店舗での暴言や悪質なクレーム
店舗での暴言や悪質なクレームは、内容や態様によって威力業務妨害罪に該当する可能性があります。
たとえば、次のような行為です。
- 店内で大声を出し続けて営業を妨害する
- 従業員を長時間威圧して通常業務を妨げる
- 複数人で店舗に押しかけて強い圧力をかける
- 店内で暴れて従業員や利用客に危険を生じさせる
近年問題となっているカスタマーハラスメント(カスハラ)のなかにも、威力業務妨害罪が成立する可能性のある行為が含まれています。
しかし、商品の不具合について説明を求めたり、適切な方法で苦情を申し立てたりすること自体が犯罪になるわけではありません。
正当なクレームと犯罪行為の違いは、要求内容だけでなく、言動の態様や業務への影響などによって判断されます。
電話やSNSでの脅迫・爆破予告
電話やSNSを利用した脅迫的な行為も、威力業務妨害罪の対象になる可能性があります。
たとえば、商業施設に対して「施設を爆破する」と予告したり、イベント会場に危害を加える内容をSNSに投稿したりする行為です。
このような行為によって、施設側が安全確認や警備の強化、避難対応などを迫られる場合があります。
また、実際に爆発物を用意していなくても、威力業務妨害罪が成立する可能性があります。
いたずらや冗談のつもりで投稿した場合でも、行為の内容や状況によっては刑事責任を問われます。
なお、虚偽の情報を用いた妨害行為は、内容によって偽計業務妨害罪に該当する場合もあります。
そのため、脅迫的な内容を含む投稿であっても、必ず威力業務妨害罪になるとは限りません。
施設内での暴力や迷惑行為
施設内での暴力や迷惑行為も、威力業務妨害罪に該当する可能性があります。
たとえば、次のような行為が考えられます。
- 商業施設内で暴れて営業を妨害する
- イベント会場で騒動を起こして運営を妨げる
- 施設内の設備を妨害して業務に支障を生じさせる
- 従業員に暴力を振るい、業務の継続を困難にする
過去には、株主総会の議場で怒号を発する行為なども、威力に該当すると判断されています。
また、施設内で物を壊した場合には、器物損壊罪が問題になる可能性もあります。
暴力によって相手にけがを負わせた場合は、傷害罪などが成立することもあるため、行為の内容によって刑事責任が異なります。
威力業務妨害とほかの犯罪の違い

威力業務妨害罪に似た犯罪として、偽計業務妨害罪や公務執行妨害罪などがあります。
それぞれの犯罪は成立要件や妨害の対象が異なるため、違いを理解することが重要です。
| 犯罪名 | 主な特徴 |
| 威力業務妨害罪 | 威力を用いて人の業務を妨害する |
| 偽計業務妨害罪 | 虚偽の情報や人を欺く手段などを用いて業務を妨害する |
| 公務執行妨害罪 | 公務員の職務執行に際して暴行または脅迫を加える |
| 脅迫罪 | 生命や身体などへの害悪を告知して人を脅迫する |
| 強要罪 | 暴行や脅迫によって義務のない行為などを強いる |
偽計業務妨害罪との違い
偽計業務妨害罪は、刑法233条に規定されている犯罪です。
威力業務妨害罪との大きな違いは、業務を妨害する手段にあります。
威力業務妨害罪は威圧的な行為などによって業務を妨害する犯罪ですが、偽計業務妨害罪は人を欺いたり、相手の錯誤や不知を利用したりして業務を妨害する犯罪です。
たとえば、他人になりすまして大量の商品を注文する行為や、虚偽の情報を流して営業を妨害する行為などが考えられます。
法定刑は、いずれも3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
実際には、威力と偽計の区別が難しいケースもあるため、具体的な行為の内容に基づいて判断されます。
公務執行妨害罪との違い
公務執行妨害罪は、刑法95条1項に定められた犯罪です。
公務員が職務を執行する際に、暴行や脅迫を加えることで成立します。
たとえば、職務質問中の警察官を殴った場合などが挙げられます。
威力業務妨害罪との違いは、妨害の対象となる活動や、犯罪の成立に必要な行為です。
公務執行妨害罪は公務員の職務執行を保護する犯罪であり、暴行または脅迫が必要になります。
一方、威力業務妨害罪では、必ずしも暴行や脅迫が必要になるわけではありません。
また、公務員の仕事であれば、すべて業務妨害罪の対象外になるわけでもありません。
強制力を行使しない公務については、業務妨害罪が成立する場合もあるため、個別の判断が必要です。
脅迫罪や強要罪との関係
威力業務妨害罪に該当する行為は、脅迫罪や強要罪の成立要件も満たす場合があります。
脅迫罪は、生命や身体、自由、名誉、財産などに危害を加える旨を告知して、人を脅迫する犯罪です。
一方、強要罪は、暴行や脅迫によって、相手に義務のないことを行わせたり、権利の行使を妨害したりする犯罪です。
たとえば、店舗の従業員を脅して不当な要求を受け入れさせた場合、威力業務妨害罪だけでなく強要罪なども問題になる可能性があります。
しかし、すべての威力業務妨害事件で脅迫罪や強要罪が成立するわけではありません。
それぞれの成立要件を満たしているかを確認する必要があります。
威力業務妨害で逮捕された後の流れ

威力業務妨害罪の疑いがある場合、警察による捜査が行われ、逮捕される可能性があります。
しかし、必ず逮捕されるわけではなく、在宅事件として捜査が進む場合もあります。
ここでは、一般的な刑事手続きの流れについて解説します。
警察による捜査と逮捕
威力業務妨害の疑いがある場合、被害届や告訴、通報などをきっかけに警察が捜査を行います。
捜査では、被害者や目撃者から事情を聞くほか、防犯カメラの映像や電話の録音、SNSへの投稿履歴などを確認する場合があります。
犯罪の疑いがあり、逮捕の必要性も認められる場合には、逮捕状による通常逮捕が行われることがあります。
また、現場で犯罪が発覚した場合には、現行犯逮捕される可能性もあります。
一方、逃亡や証拠隠滅のおそれが低い場合などには、逮捕されずに捜査を受けることもあります。
逮捕されなかったからといって、刑事責任を問われないわけではありません。
逮捕後の取調べと勾留
逮捕された場合、警察による取調べが行われます。
一般的な身柄事件では、次のような流れで刑事手続きが進みます。
- 逮捕から48時間以内: 警察が必要に応じて検察官へ身柄を送致する
- 検察官への送致から24時間以内: 検察官が勾留請求の必要性を判断する(逮捕から72時間以内)
- 勾留請求後: 裁判官が勾留の必要性を審査する
- 勾留が認められた場合: 原則10日間、必要に応じてさらに最長10日間延長される場合がある
勾留とは、逃亡や証拠隠滅のおそれなどがある場合に、被疑者の身柄を拘束する手続きです。
勾留が認められなければ釈放され、在宅で捜査が継続する場合もあります。
また、逮捕後の取調べでは、供述内容がその後の処分に影響する可能性があります。
事実と異なる内容を認める必要はなく、供述するかどうかについて弁護士に相談することが重要です。
起訴・不起訴の判断と刑事裁判
警察や検察による捜査が進むと、検察官が起訴するか不起訴にするかを判断します。
不起訴処分になった場合、その事件について刑事裁判は開かれず、有罪判決による前科もつきません。
一方、起訴された場合は、原則として刑事裁判で有罪・無罪や刑罰が判断されます。
事件の内容によっては、公開の法廷で審理する正式裁判ではなく、書面による略式手続きで罰金刑が科される場合もあります。
なお、罰金刑であっても、有罪の裁判が確定すれば前科がつきます。
起訴・不起訴の判断では、犯罪の内容や被害の程度、反省の状況、示談の成立などが考慮されます。
そのため、事件の早い段階から適切に対応することが重要です。
威力業務妨害を疑われたときの対処法

威力業務妨害罪の疑いをかけられた場合、対応を誤ると刑事手続きや被害者との関係に悪影響を与える可能性があります。
ここでは、疑いをかけられたときに検討すべき3つの対処法を解説します。
警察からの連絡には冷静に対応する
警察から威力業務妨害の疑いで連絡があった場合は、冷静に対応することが大切です。
まずは、問題になっている日時や場所、行為の内容などを確認しましょう。
そのうえで、当時の状況や自分の言動を整理し、必要に応じて弁護士に相談してください。
また、取調べでは事実と異なる供述をする必要はありません。
記憶が曖昧な部分については、推測で説明せず、覚えていないことを正確に伝えることも重要です。
一方、証拠になり得るSNSの投稿やメッセージなどを削除すると、証拠隠滅を疑われるおそれがあります。
警察から連絡を受けた場合は、安易に記録を削除せず、弁護士と相談しながら対応を検討しましょう。
被害者との示談交渉を進める
威力業務妨害事件では、被害者との示談が刑事処分に影響する場合があります。
示談とは、当事者間で損害賠償などについて合意し、紛争の解決を図ることです。
たとえば、店舗の営業を妨害した場合には、謝罪や損害の賠償などを通じて示談交渉を進めることが考えられます。
示談が成立すれば、被害者の処罰感情が和らいだ事情などが考慮され、不起訴処分につながる可能性があります。
しかし、示談が成立したからといって、必ず不起訴になるわけではありません。
威力業務妨害罪は非親告罪であるため、被害者が告訴を取り消した場合でも起訴される可能性があります。
また、被害者に直接連絡すると、かえってトラブルになる場合があります。
そのため、示談交渉は弁護士を通じて進めることが望ましいでしょう。
弁護士に相談して不起訴を目指す
威力業務妨害罪の疑いをかけられた場合は、早い段階で弁護士に相談することが重要です。
弁護士に依頼することで、次のようなサポートを受けられます。
- 犯罪の成立要件に該当するかの確認
- 警察や検察の取調べに関する助言
- 逮捕や勾留を避けるための弁護活動
- 被害者との示談交渉
- 不起訴処分を目指すための対応
特に、逮捕された場合は、限られた時間のなかで適切な対応を検討する必要があります。
また、本人が業務を妨害したつもりはなくても、行為の内容によっては犯罪の成立が問題になる場合があります。
弁護士に相談することで、事実関係や証拠を整理し、適切な弁護方針を検討できます。
威力業務妨害の被害に遭ったときの対処法

威力業務妨害の被害を受けた場合は、警察への相談や損害賠償請求などを検討できます。
被害を放置すると、同様の行為が繰り返される可能性もあるため、状況に応じて適切に対応することが大切です。
被害届や告訴を検討する
威力業務妨害の被害に遭った場合は、警察に相談し、被害届の提出や告訴を検討しましょう。
被害届は、犯罪の被害に遭った事実を捜査機関に申告するものです。
一方、告訴は、犯罪の被害を申告するとともに、加害者の処罰を求める意思表示を意味します。
被害届や告訴を検討する際には、次のような証拠を整理しておくことが重要です。
- 防犯カメラの映像
- 脅迫的な電話の録音
- SNSの投稿やメッセージ
- 被害が発生した日時や場所の記録
- 従業員や目撃者の証言
特に、威力業務妨害罪では、行為の内容や業務への影響などが重要になります。
そのため、被害の状況を具体的に説明できるよう、証拠を保存しておきましょう。
また、被害届が受理されたからといって、必ず逮捕や起訴につながるわけではありません。
損害賠償請求を検討する
威力業務妨害によって損害が発生した場合、加害者に対して民事上の損害賠償を請求できる可能性があります。
たとえば、営業を妨害されたことで売上が減少した場合や、設備が破損した場合などが考えられます。
損害賠償請求では、主に次のような点が重要になります。
- 加害者による違法な行為があったこと
- 実際に損害が発生していること
- 加害者の行為と損害に因果関係があること
- 請求する損害額に合理的な根拠があること
損害額を算定する際には、売上記録や修理費用の見積書、業務停止に関する記録などが役立ちます。
しかし、営業を妨害されたからといって、請求した金額がすべて認められるわけではありません。
損害の内容や因果関係を証明する必要があるため、弁護士に相談しながら請求を進めることが望ましいでしょう。
また、損害賠償請求は刑事手続きとは別の手続きです。
加害者が不起訴になった場合でも、民事上の損害賠償責任が認められる可能性があります。
まとめ|威力業務妨害は弁護士に相談しよう

威力業務妨害罪は、人の意思を制圧するほどの威力を用いて、他人の業務を妨害する犯罪です。
暴力や脅迫だけでなく、店舗での悪質なクレームやSNSでの脅迫的な投稿なども、状況によっては罪に問われる可能性があります。
また、実際に営業が停止していなくても、業務を妨害する危険性が認められれば成立する場合があります。
威力業務妨害罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
疑いをかけられた場合は、早い段階で事実関係を整理し、示談交渉や刑事手続きへの対応を検討することが重要です。
東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関するご相談に対応しています。
威力業務妨害罪で逮捕される可能性がある方や、被害者との示談を検討している方は、弁護士への相談をご検討ください。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設










