海外進出法務

Briddgeは、欧州で事業を立ち上げる、あるいは事業を拡大する海外企業を、ワンストップで支援するパートナーです。

グローバルペイロール（給与計算）、会社法務、税務および国際人材モビリティ、会計、労働法・出入国管理法、人事、EOR（Employer of Record／雇用代行）を、ひとつの連携した体制のなかで提供しています。これらを別々の専門領域として切り分けるのではなく、当初から相互に整合させることで、欧州進出のどの段階においても、明快で一貫した、実務に即した支援をご提供しています。

業種を問わず、国際的に事業を展開する企業を幅広く支援しています。欧州に初めて進出する企業から、新たな国・地域へ展開する既進出のグループ企業まで、フェーズはさまざまです。私たちの役割は、事業運営体制の全体像を、法令に適合し、効率的で、拡張性のある形に設計し、実現まで導くことです。

Briddgeの根底にあるのは、海外進出にあたってクライアント自身が分野ごとに複数のアドバイザーを取りまとめる必要はない、という考え方です。法制度と、欧州で事業を運営する実務の現実の双方を理解したひとつのチームが、各社の状況に応じた助言を行います。

Briddgeの起源は2011年にさかのぼります。法務と財務のそれぞれを担ってきた専門家が、「国際ビジネスの実態に即したファームをつくる」という共通のビジョンのもとに集まったことが始まりです。

実務において、欧州進出がひとつの分野だけで完結することはありません。会社設立は、税務ストラクチャー、雇用、給与計算、人事、出入国管理、そして継続的なコンプライアンス対応と直結しています。これらは相互に密接に関連しており、ある分野での判断が、別の分野に直接影響することも少なくありません。

これらの機能を個別に管理すると、企業は方針の揃っていない複数のアドバイザーを自ら調整しなければならないことが多くなります。その結果、対応が分断され、非効率や不要な複雑さが生じます。とくに進出初期の段階では、その影響が大きくなりがちです。

Briddgeは、この課題に応えるために生まれました。各分野をひとつの組織内に統合することで、法務面と実務面の双方への影響を十分に踏まえたうえで、文脈に沿った判断を行うことができます。

これにより、クライアントは当初から整合の取れた基盤の上に欧州拠点を築き、事業の成長・拡大に合わせて一貫した支援を受けることができます。

アムステルダム、ロッテルダム、ハーグ、アイントホーフェン、ロンドン、ロサンゼルスの各拠点に加え、欧州各国に信頼できるパートナーネットワークを有しています。これにより、現地に根ざした専門性を、一貫した国際的アプローチのもとで提供することができます。

この体制により、オランダ国内はもとより、欧州の複数の法域にまたがる支援が可能です。各チームは現地の規制、行政手続、市場慣行に精通しており、同時にグループ全体としての整合性も確保します。

クライアントにとっては、現地の実情に正確であると同時に、国境を越えて実際に機能する助言を受けられるということです。また、新たな市場へ展開する際にも、欧州事業の設計・管理の方法に継続性が保たれます。

現地スペシャリストと直接やり取りできること、そして法域を越えて連携したサービス提供により、クライアントは欧州で事業が成長していく過程でも、明確さと一貫性を保ちながら運営を進めることができます。

オランダが欧州進出の最初の拠点として選ばれることが多いのは、アクセスの良さ、安定性、そして高度に発達したビジネス環境を兼ね備えているためです。

戦略的に見れば、EU市場への直接的なアクセスがあり、それを強固な物流インフラと国際志向の高い労働力が支えています。ビジネスの場で英語が広く使われていることも、外国企業にとっての初期のハードルを大きく下げています。

同時に、法制度と税制が透明で予測しやすいことも、欧州へ初めて投資する企業にとって重要な要素です。規制上求められることと、長期的に負う義務を明確に把握したうえで、事業を立ち上げることができます。

その結果、オランダは欧州全体への展開戦略を見据えた、拡張性のあるスタート地点として活用されることが多くなっています。

まず実感されるのは、欧州が単一市場でありながら、国ごとの運用は大きく異なるという点です。

EUの規則が全体の枠組みを定める一方で、労働法、給与計算、税務行政、会社法上のコンプライアンスといった重要な領域の多くは、依然として各国法に委ねられています。そのため、欧州での事業運営は、ひとつの統一された仕組みではなく、複数の国内制度を並行して扱うことなのだと、早い段階で気づかれる企業が多いです。

もうひとつ印象に残るのは、オランダのビジネス文化です。率直で実務的、そして階層がフラットな傾向があります。意思決定はより協働的で速い一方、明確なコミュニケーションと、十分に練られた提案が求められます。

日本企業は、一貫性、長期的な視点、そして品質を重視した実行力という強固な基盤を備えており、これらは欧州市場で高く評価されます。

それは、製品の品質、社内プロセス、ステークホルダーとの関係構築への向き合い方に表れています。短期的な成果を追うのではなく、信頼性と正確さ、そして時間をかけて信頼を積み上げることが重視されています。

欧州のビジネス環境において、こうした資質は、顧客・従業員・パートナーからの信用を確立するうえで特に重要です。安定した成長につながり、長期的な成功を左右する要因になることも少なくありません。

実際には、これらの強みは企業自身が当初想定しているよりも、欧州で大きな効果を発揮します。一貫性と確実性が差別化の決め手となる市場では、なおさらです。

最もよく見られる課題は、進出を、ひとつのつながった構造としてではなく、個別のパーツの積み上げとして捉えてしまうことです。

たとえば、会社設立、採用計画、税務ポジション、給与計算、出入国管理が、それぞれ別個に検討されることがよくあります。個々の対応自体は適切であっても、相互の整合が取れていないと、非効率や想定外のコスト、あるいは後になっての体制の組み直しにつながります。

もうひとつよくある誤解は、欧州のある国で機能した体制を、そのまま別の国にも展開できるという考え方です。実際には、各法域が独自の規制の枠組みを持っており、現地に合わせた慎重な調整が必要です。

Briddgeでは、関連するすべての分野を初期段階から連携させることで、この課題に対応しています。法務、税務、人事、給与計算、出入国管理の各観点を早い段階ですり合わせ、足元の運営ニーズと将来の拡大の双方を支える体制を設計します。

最初のご相談は、通常、当社のジャパンデスクが対応します。クライアントの事業内容、目的、そして欧州進出の想定スケジュールを伺うところから始まります。

市場参入や採用といった目の前の課題と、欧州事業を今後どう発展させていくかという中長期の方向性の両方を確認します。そのうえで、最も適した体制と、検討すべき主要な論点について、初期段階の見立てをお示しします。

その後は、日本企業の支援経験が豊富な各分野のスペシャリストが加わり、法人形態の設計、税務ポジション、雇用体制の整備、給与計算、必要に応じて出入国管理の要件など、より具体的な検討に入ります。現地の専門知識に加えて、日本との規制やビジネス文化の違いにも丁寧に向き合うよう努めています。目指しているのは、初期段階から明確で実行可能なロードマップを描くこと、そして、それぞれの要素が欧州全体の体制のなかでどうつながるのかを十分にご理解いただいたうえで、意思決定していただくことです。

私たちのアプローチは体系立ったものですが、クライアントごとの事情を反映できる柔軟さも備えています。

ジャパンデスクとの初期協議を経て、個別の提案書を作成し、進出の第一フェーズに必要なサービス範囲を確定します。ご合意後はオンボーディングに入り、法務、税務、人事、給与計算、出入国管理、会計の各チームにまたがる社内の作業をすべて調整します。

実行フェーズでは、合意した計画に沿って必要な体制を構築します。法人の設立、税務登録、雇用体制の整備、給与計算の導入、該当する場合には出入国管理の手続などが含まれます。

運営体制が整った後は、継続的なサービス提供のフェーズに移行します。この段階では各分野のスペシャリストチームが支援にあたり、専任のクライアントマネージャーが全サービスの調整と、単一の窓口の役割を担います。

この体制により、クライアントは全体像を把握し、コントロールを保ちながら、欧州拠点の成長に合わせて運営面・コンプライアンス面の整合を維持することができます。専任のジャパンデスクは、クライアントが直面する課題にいつでも対応いたします。

典型的な例として、オランダを通じて欧州で初めての事業拠点を設立するケースが挙げられます。

まず現地法人の設立から始まり、法人形態の設計と法務書類の作成を行います。並行して税務面の検討を進め、法人税、VAT（付加価値税）、賃金税のポジションを当初から適切に整合させます。

外国人従業員の異動や採用を決定した段階では、在留・就労許可、雇用契約、現地のコンプライアンス義務など、出入国管理と労働法の要件を並行して対応します。

続いて人事・給与計算のプロセスを整備し、入社手続き、従業員管理、月次の給与処理を支援します。これにより、運営上の要件が法務・税務の枠組みと完全に統合されます。

すべての分野をひとつの組織内で管理しているため、これらのステップは順番に進めるのではなく、連携しながら同時並行で進められます。その結果、対応の分断が減り、より効率的に事業を立ち上げることができます。

複数の外部業者を自ら取りまとめる必要がなく、最初から最後までひとつのチームと協働できる点を、クライアントに評価いただくことが多いです。

TSLとの提携は、「日本と欧州の間でビジネスを行う企業にとって、海外展開をよりシンプルなものにする」という共通の志のうえに成り立っています。

TSLは日本企業の法務・事業活動に関する助言で豊富な経験を有し、Briddgeは統合型のワンストップモデルにより、欧州での設立と事業運営を支援しています。両者が組むことで、進出プロセスの双方向において、信頼できる現地の専門性と、一貫した体制のもとで企業を支援することができます。

欧州進出を検討する日本企業にとっては、まず日本国内で信頼できるアドバイザーに相談し、欧州での計画が具体化した段階でBriddgeへスムーズに引き継ぐことができます。同様に、日本での拠点設立を検討する欧州企業は、TSLの現地における知見と経験を活用できます。

この協働は、法規制の環境だけでなく、明確なコミュニケーション、長期的な関係づくり、そして進出プロセス全体を通じた実務的な助言の重要性まで理解している現地アドバイザーと企業をつなぐという点で、実際の価値を生むと考えています。

欧州には大きな機会があります。ただし、進出の成否は、法人を設立したり、最初の従業員を採用したりするよりも、はるかに前の段階から決まり始めています。

長期的に最も大きな成果を上げる企業は、たいてい、初期段階で正しい基盤づくりに時間を投じた企業です。早い段階で分野を横断して整合を取っておくことが、事業成長に伴う不要な複雑さを防ぎます。

私たちのアドバイスはシンプルです。まずは早めに相談を始めてください。計画がまだ固まっていない段階でも、経験あるアドバイザーと選択肢を話し合うことで、判断の軸が明確になり、適切な戦略を描く助けになります。

Briddgeは、単なるサービス提供者にとどまることを目指してはいません。欧州展開のあらゆる段階を伴走する長期的なパートナーとして、クライアントが安心して事業の成長に専念できる環境を築いていきます。