傷害

傷害行為を認める場合は、被害者の方との示談を成立させることを優先的に進めていく必要があります。弁護士が検察官や警察官から被害者の方の氏名や連絡先を聴取し、弁護士から被害者の方へ連絡を行います。ここでは相手の気持ちに配慮したコミュニケーションが必要となるので、まずはご本人に代わって弁護士から十分な謝罪の意を述べ、先方に納得していただいた上で示談交渉を進めていきます。

示談においては金額も重要ですが、今後被害者の方に接触しないようにどのような配慮を行うかといったことも重要になってきますので、その点についてもお打合せさせていただくことになります。無事に示談が成立した場合は、初犯かどうかというのにもよりますが、不起訴処分となる可能性が一段と高まります。

傷害事件を起こしてしまったご本人が逮捕されてしまった場合、まずは本人の早期釈放を考えなければなりません。そのためにも、まずはご家族から連絡をいただいた弁護士が本人との接見に向かい、事件の概要を聴取し、取り調べ対応などのアドバイスを行う必要があります。

また、ご家族からの伝言をお伝えし、ご本人からのご伝言もお伝えします。その上で、ご家族の方には身元引受人になっていただき、勾留の阻止や準抗告といった手続きをとります。

これによって釈放されるか否かは事案によりますが、同時にやらなければならないのが被害者の方との示談活動です。示談の進捗も早期釈放の成否に少なからず影響を与えます。

「傷害」とひと言で言っても、その度合いは様々です。擦り傷のようなものもあれば、後遺症が残るほど重大なものもあります。
被害者の方に発生した怪我の度合いは、検察官における起訴・不起訴の判断や、起訴された場合に執行猶予がつくかどうかといった裁判官の判断に影響を与えます。
怪我が重い場合には、相手の被害感情が強いが故に示談できないということもあり得ますし、示談に応じてもらえるとしても軽い場合に比べて高めの示談金を用意する必要があります。

また、示談ができたとしても起訴される可能性が十分あります。とはいえ、示談ができなくても最低限の被害弁償や謝罪の意を伝えることは重要ですし、示談を成立させた方が判断は有利に働くため、弁護士を介して被害者の方とコンタクトを取ることは必須と言えます。

夫婦間で発生する傷害事件というものも、一定数あります。配偶者からの暴力に耐えかねて警察に駆け込んだところ、事態を重く見た警察が自宅に訪れ、その配偶者を逮捕してしまうというケースです。
この場合、相談者の配偶者も本人の逮捕を望んでいなかったという場合もあります。

このような場合、当事務所ではまず接見に行ってご本人から具体的な状況について聴取を行い、ご本人の釈放に向けて動きます。
その上で、被害者である配偶者の方と話し合いを行い、今後の夫婦関係についてある程度見通しを立てた上で、示談活動も行います。

傷害事件は、しばしばお酒の席で発生します。アルコールが入って理性を失いやすいケースの多いことが理由です。
その場合、お酒を飲んだ量によっては傷害の事実やその経緯をあまり覚えていないといったケースがあります。

この場合でも、捜査機関に対しては覚えていないことは覚えていないとはっきりと伝えることが重要です。傷害の事実自体が真実であり、大筋は記憶にあるという状況であれば、被害者の方の供述と一致する限りにおいて認めた上で示談をするというのも一つの方法としてあります。

傷害事件を起こしてしまったものの、幸い逮捕されていない、逮捕されたものの早期に釈放になったというケースがあります。この場合、通常の社会生活を送ることができます。

しかし、それで事件が終わりになったわけではありません。傷害罪に該当する行為を行なってしまった以上、在宅事件として捜査が続けられます。そして、被害者が被害届を取り下げるなどしない限り、起訴されて有罪になり、前科がついてしまう可能性があります。

そのような事態を避けるためにも、在宅事件の場合も被害者と示談を行うなどの弁護活動を行い、不起訴処分獲得に向けて動くことが望ましいといえます。ご依頼いただければ、当事務所が代理人となって被害者と交渉し、示談成立と不起訴処分の獲得を目指します。

傷害により捜査を受ける場合、過去に暴行や傷害といった同種の前科があった場合などは、初犯の場合よりも重く判断されます。

このような場合、被害者の方への謝罪や示談はもちろんですが、再犯防止という意味も込めて以下のような対応をとることが有効です。このような対策を講じていることが、ご本人の処分にとって有利に働きます。