私たちについて

主な取り組み

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  貧困の解消

  離婚時の養育費問題、負債を抱えた方の債務整理などのご依頼にも取り組み、すべての人が貧困にあえぐことなく幸福に暮らせる社会作りに貢献します。
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  ジェンダー問題

  当事務所では、ダイバーシティを推進しています。女性管理職の積極登用を行なうなど、女性が働きやすい環境づくりを積極的に行います。
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  働きがい

  当事務所では、各人の働きがいを重視しています。各弁護士は副業での事件受任を可能としており、各々が事務所の案件以外の案件にも取り組むことができます。また、事務所としてもチーム制を採用し、マネージャー職を設けるなど、働く人の成長機会を積極的に設け、支援しています。
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  産業と技術革新

  新たな技術を積極的に取り入れ、業務効率化を図るITシステムを開発し、弁護士業務の革新にチャレンジします。
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  作る責任使う責任

  シェアオフィス利用による環境整備・備品の再生・再利用を促進し、発生する廃棄物や空調費等の無駄を削減します。
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  温暖化対策

  電子契約・電子FAX・顧客管理システム等を導入し、ペーパーレスを推進します。また、クールビズ・ウォームビズにより温室効果ガス削減や節電対策に取り組みます。
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  人権

  当事務所は、日本各地に拠点を開設し日本全国へ当事務所のリーガルサービスを届けます。
  また当事務所では、各弁護士の国選弁護活動・法テラス等での相談・委員会活動等（プロボノ活動）を支援しています。
  これによって、誰もが生活を充実させ、自分らしく活躍できる社会作りに貢献します。

  ＜プロボノ活動＞

  プロボノとはラテン語で「公共善のために」を意味する「pro bono publico」から生まれた言葉で、職務上の専門知識や技能を社会貢献のため、無償やわずかな報酬で提供するボランティア活動を指します。