借金・債務整理
弁護士に借金や負債の整理に関するご依頼をいただいた場合、いくつかのメリットが得られる可能性が高いです。
- 弁護士の介入による督促の停止
- 負債額や月々の返済金額の減額
- 過払金が発生していた場合はその回収
当事務所では、これまで5,000件以上の債務整理や過払金に関するご相談をお受けしてきた実績があります。ご負債を抱えて苦しんでいる状況における手続きは大きく分けて、任意整理・自己破産・個人再生の3つがあります。ご状況をお伺いした上で最適な方法をご案内させていただきます。
初回のご相談料は無料です。一日も早い再スタートのために尽力いたしますので、お気軽にご相談ください。
すでに他事務所に依頼されている場合など、一部例外的に有料相談(税込1時間1.1万円)とさせていただく場合がございます。
ご相談者様のご状況に
合わせて最適な
お手続きをご案内します
任意整理
- いくら返済しても利息が高くて負債額が減らない
- ショッピングリボが増えて毎月の支払いが苦しい
- 賞与がカットされた影響で借入額を増やしてしまった
- 借りて返しての自転車操業状態に陥ってしまっている
- 保険の仕事をしているので自己破産はできない
- 住宅ローンを組んでいるので自己破産はできない
- 業者を選んで手続きを行いたい
- 借金が家族に発覚すると困るので内緒で手続きを進めたい
- 消費者金融と長年の取引があるので過払い金がでているか知りたい
このような場合は、任意整理という選択肢があります。任意整理は、弁護士が債権者と個別に交渉を行って月々の返済金額の減額や将来利息のカットを目指す手続きです。過払い金が発生している可能性がある場合にはその調査及び回収も行います。
自己破産
- 借りて返しての自転車操業状態に陥っていて完済の目処が立たない
- 任意整理をしたとしても返済が追いつかないと思う
- 浪費やギャンブルによって多額の借金を抱えている
- 返済が遅れてしまい債権者から督促や訴訟提起をされている
- 住宅ローン付きの持ち家があるが、返済が厳しく家は手放しても良いと思っている
このような場合は、自己破産という選択肢があります。自己破産は、財産を換価して債権者に分配することで負債をゼロにするための手続きです。財産が処分される代わりに借金がゼロになるという点に大きな特徴があります。
個人再生
- 一定金額まで負債が減額されれば払っていける見込みがある
- 保険の仕事をしているので自己破産はできない
- 家を残したいので住宅ローンはこのまま支払っていきたい
- 自己破産だと免責(負債の免除)が得られない可能性がある
このような場合は、個人再生という選択肢があります。個人再生は、財産の処分が不要で職業制限もなく、負債を大幅に減額する手続きです。住宅資金特別条項を利用することによって住宅を残すことも可能です。負債がゼロにはならないものの、人によってはメリットが大きい手続きです。
このほかのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
任意整理・自己破産・
個人再生の違い
対処方法
かかる期間
返済期間
できない期間
表は各手続きの概要をわかりやすくまとめたものですが、ケースによって異なる場合があります。詳しくはご相談時に弁護士にご確認ください。
債務整理とは
債務整理とは、「任意整理」・「自己破産」・「個人再生」といった、返済が困難になった負債に対処するための手続きを総称する概念です。それぞれの手続きに特徴があり、どの手続きが適しているかはご相談者様が置かれている状況によって異なります。
以下、それぞれの手続きの特徴について述べますので、ご自身の状況と照らしてご検討ください。なお、自分にとってどの手続きが最適かわからないという方もぜひお気軽にご相談ください。
任意整理とは
任意整理は、弁護士が債権者と直接交渉を行い、月々の返済金額の減額や将来の利息カットを求める手続きです。債権者を選んで交渉ができるという点や裁判所を介さないという点に特徴があります。
おおむね、現在抱えている負債を3〜5年かけて分割で支払う旨の合意をすることが多いです。将来利息をカットする交渉に成功した場合、弁護士が介入しなかった場合に比べて返済しなければならない金額の総額が下がり、月々の返済金額も少なくなることが多いので、弁護士費用を勘案したとしても十分な経済的なメリットを得ることができます。
自己破産とは
自己破産は、負債の返済の目処が立たない場合に、裁判所に申立てを行い、今ある財産を処分してお金に換えて債権者に分配することによって、負債を0円にする免責を得るための手続きです。「破産法」という法律に基づいて行われる手続きです。
自己破産の手続き中は就くことができない職業があったり(職業制限)、免責不許可事由というものが定められており、借入をした理由や程度によっては免責が認められないことがあったりしますが、負債が0円になるという点に大きなメリットがあります。
個人再生とは
個人再生は、現在抱えている負債全額の支払いは厳しいものの定期的な収入があるといった場合に、裁判所に申立てを行い、負債の大幅減額を認めてもらった上で、残った負債を3年程度かけて計画的に返済していくための手続きです。
自己破産の場合と異なり、手続き中に就くことができない職業(職業制限)がありません。また、住宅ローンを抱えている場合は住宅資金特別条項というものが認められれば、住宅を残して住宅ローンの支払いはそのままに、住宅ローン以外の負債を圧縮して支払っていくことができます。
任意整理・自己破産・個人再生の手続きの特徴
表は各手続きの概要をわかりやすくまとめたものですが、ケースによって異なる場合があります。詳しくはご相談時に弁護士にご確認ください。
以上の各種債務整理の手続きは、それぞれに特徴があるため、ご自身にとってどの手続きが最適かという観点から選択しなければなりません。例えば、住宅ローンを組んでいて持ち家を残したいという場合、破産は選択できません。任意整理か個人再生かという選択になりますが、どちらの手続きが可能か、適しているかといった判断は法的判断になります。
また、借入状況によっては払い過ぎた利息である過払い金が発生している場合があります。負債があって自己破産せざるを得ないと感じていたとしても、過払い金の回収によって自己破産手続きが不要になるといったケースもあります。
どのような手続きが最適であるかというのは、ご状況を詳しくお伺いしたうえで弁護士において判断しご提案させていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。
当事務所へのご相談に
あたっての安心ポイント
- 相談料は初回0円。ご相談日は最短で即日のご案内
- 弁護士費用は分割払いが可能
- 依頼後は債権者への支払いが停止
- ご本人にとって最適なお手続きをご案内
-
相談料は初回0円。ご相談日は最短で即日のご案内
当事務所では、お借入に関する問題でお悩みの方のご事情に配慮し、ご相談料は初回無料でご案内しております。ご相談にあたってはご予約をお取りしていますが、最短の場合はお問い合わせいただいた当日でお取りしております。
また、お忙しい方のために土日・祝日もご相談を受け付けております。
※ご予約状況により翌日以降のご案内となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
-
弁護士費用は分割払いが可能
弁護士費用は分割払いが可能です。ご依頼時に着手金の一部として1万円(難しい場合は応相談)のご入金をいただけましたら、直ちに債権者に受任通知を発送して手続きを開始します。
その後の弁護士費用に関しては、家計の状況をお伺いし、捻出可能な範囲で分割払いとさせていただいております。
-
依頼後は債権者への支払いが停止
ご依頼後は当事務所から債権者に対し受任通知を発送します。その受任通知を債権者が受け取ると、通常は督促が止まります。ご依頼者様は、これまで苦しんできた返済の督促から一時的に解放されます。
その間、生活の立て直しを行いながら、無理のない範囲で弁護士費用の分割払いによる積立てや、自己破産や個人再生といった法的手続きの場合は申立てのための資料収集などを行なっていただくことになります。このように、ご依頼いただくことによって早期に生活の立て直しを開始することを期待できます。
-
ご本人にとって最適なお手続きをご案内
ご相談時は、ご相談者様のご事情やご意向を考慮のうえ、最適なお手続きをご案内します。また、ご依頼後のお手続きの変更に関しても可能な限り柔軟に対応しております。
例えば、ある程度の収入がある前提で任意整理を選択したものの、その後収入が減ったため任意整理の継続が困難となり、自己破産手続きへ切り替えたいといった場合です。
借金・債務整理に関する解説記事
借金・債務整理分野における当事務所の強み
-
ご依頼者様の個別事情やご要望に配慮した案件対応
-
5,000件以上の借金・債務整理に関するご相談を受け付けてきた豊富な実績
-
初回無料相談による敷居の低さを実現
-
土日・祝日もご相談対応。忙しい方も相談しやすい
-
弁護士費用は分割払いで無理なくお支払いが可能
-
所属弁護士数が30名以上。
-
全国15拠点以上。全国対応が可能
-
任意整理から破産など、方針変更にも柔軟に対応
弁護士費用
弁護士費用に関しては、分割でのお支払いが可能です。月々の支払い金額に関しては、家計から捻出可能な範囲に設定させて頂いています。
なお、当事務所は法テラスには対応しておりませんので、その旨につきご了承ください。
-
相談料
借金問題に関する初回の
ご相談は0円です。2回目からは1時間1.1万円(税込)の有料相談、ただしご依頼になった場合の相談料は着手金の一部といたします。
他事務所に依頼している場合のセカンドオピニオン等の場合も有料相談となります。
-
任意整理
着手金 基本 1社 5.5万円(税込)
負債額が少ない債権者は、1社2.75万円(税込)とさせていただいております。
訴訟提起されている場合は、1社7.7万円(税込)とさせていただいております。
別途実費が発生いたします。
-
自己破産(個人の方)
着手金 35.2 万円~(税込)
弁護士費用とは別に、概ね20万円程度の管財費用(管財人に支払うお金)が発生する場合がございます。事案によって異なりますので、詳しくはご相談時に弁護士にご確認ください。
成功報酬
免責が得られた場合:
3.3万円〜6.6万円(税込) -
個人再生
着手金 47.3 万円~(税込)
弁護士費用とは別に、概ね15万円程度の再生委員の報酬(再生委員に支払うお金)が発生する場合がございます。事案によって異なりますので、詳しくはご相談時に弁護士にご確認ください。
成功報酬
認可が得られた場合:6.6万円(税込)
-
過払い金請求
着手金 0 円(完済されている場合) 成功報酬 回収金額の22%~27.5%(税込)
ご相談から着手までの流れ
-
1
-
2
-
3
-
4
-
5
お問い合わせ
初回相談60分無料
ご相談内容によっては無料相談の対象外となるケースもございます。
無料相談を気軽にご利用ください。各ジャンルに詳しい弁護士が
スピーディーに対応いたします。
平日/土日祝 6:30 - 22:00
ご相談受付
お問い合わせフォームお客様の声
-
自己破産のご依頼|500万円ほどの負債がありましたが、無事免責許可を得ることができました
-
自己破産のご依頼|1000万円以上の負債がありましたが、無事手続きを終えることができました
-
自己破産のご依頼 | 無事に免責を得ることができました
-
自己破産のご依頼をいただきました|700万円ほどの負債がありましたが無事免責を得ることができました