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日本が経済成長をしない国になってから数十年の歳月が経過しました。
日本に関するさまざまな経済指標が横ばいで、物価上昇などの影響で国民の実質所得はむしろ下がっている状況です。さらに今後は出生率の低下により人口が大きく減少していくことが予測されています。国内の需要だけでは、今後大きく成長する企業を作り出すことは難しいかもしれません。

他方で海外に目を向けてみると、経済成長している国や、法制度や税制面で事業環境に優れている国は数多く存在します。今後大きく成長する企業を作り出すためには、こういった国々の需要を取り込んだ事業を展開することが必要です。
しかし、そこには言語や商習慣といった壁が存在し、それらが起業家の海外進出を阻んでいます。
もはや海外進出は、日本国内の需要を取り尽くした大企業だけが考えるべきものではありません。むしろ、大きく成長する可能性を秘めた中小企業こそが考えるべきものです。

私たちは、海外で事業を行おうとする起業家の方々がこういった壁を乗り越えて大きく成長できるように、法律家としてだけではなく、経営的な側面からも支援したいと考えています。

海外進出支援のお取り扱い分野

投資規制等の各種規制

進出を検討している国には、「投資規制」(外資規制)が敷かれている場合があります。これは「外国の企業が自国の企業に対して行う投資に関する規制」のことです。自国の安全と経済を守ることを目的とした規制ですが、国や業種によって違いがあるので事前に調査が必要です。
当事務所では、クライアント企業が現地で行う予定の業種について確認し、その業種に関する外資規制を調査・報告し、最適なスキームをご提案させていただきます。

会社法や労働法など現地の法律

現地の法律を知っておくことも重要です。
海外で現地法人を設立し運営するにあたっては、それに関わる法律について十分な知識を備える必要があります。
会社の設立や運営に関わるルールを定めた会社法や、雇用や解雇のルールにまつわる労働法制は、国によって大きく異なります。
海外進出にあたっては、これらの法律はもちろんのこと、法人税率や所得税率、労働市場や賃金相場も踏まえる必要があります。
当事務所では、現地の法律や税制はもちろん、これらの市場環境も含めた調査報告書を作成し、ご提供させていただいております。

契約書のレビュー・作成

海外との取引を行うに際して、契約書の作成やレビューが必要になる場合があります。当事務所では、その際に必要となる契約書の作成や先方が作成した契約書のレビューを行います。英文・和文のいずれにも対応しております。必要に応じて現地の経験豊富な弁護士と連携を図ってまいりますので、取引時のリスクコントロールに関しては必要十分なサービスを提供することができます。

現地法人設立

進出先となる国や地域が決まったら、現地法人などの拠点の設立を検討します。
現地での拠点設立は、進出先の国によって必要書類・費用・日数・手続き内容等が大きく異なるため、まずはこれらについて大まかに把握することが重要です。設立手続きに関する調査も、当事務所にお任せいただくことが可能です。
また、実際の現地での法人設立等の手続きに関しては、現地の信頼できる経験豊富な弁護士をご紹介することができます。

お問い合わせ

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TSLの海外ネットワーク

当事務所は現状、シンガポール・US・台湾といった国々に法律事務所のネットワークを有しており、現地に日本語対応可能な弁護士やスタッフが常駐しております。
したがって、当事務所ではクライアント企業の海外進出にあたって現地の法制度を調査するにとどまらず、これらのネットワークを活かした深い情報のご提供や、実際に進出するとなった際の具体的な実務対応まで、一気通貫した対応が可能です。
クライアント企業の海外進出を成功に導くことができるように、現地の法律事務所や会計事務所の開拓や関係強化にも力を入れています。

TSLが海外進出支援で選ばれる理由

  • 選ばれる理由 1

    リーズナブルな費用体系

    リーズナブルな費用体系

    当事務所は「中小企業こそ海外進出」という考えを持っています。海外進出に際してかかる費用が高すぎると、それ自体が海外マーケットの需要取り込みのハードルになってしまうため、そのような事態は避けなければなりません。クライアント企業の海外進出に際して、極力無駄なコストが発生しないようなお見積もりをご提案させていただいておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

  • 選ばれる理由 2

    さまざまな側面から企業をサポート

    さまざまな側面から
    企業をサポート

    当事務所では海外進出を検討しているクライアント企業様に対して、現地の法制度や法人設立に伴う手続きに関する情報提供をさせていただいております。加えて、我々の持つネットワークを活かし、現地の商習慣や賃金制度、就労ビザの取得などに関する情報提供や現地の弁護士や会計士のご紹介などを行っております。
    クライアント企業の海外進出の成功を願い、法務以外にもさまざまな側面からサポートを行っています。

  • 選ばれる理由 3

    日本語・外国語対応可能なスタッフが常駐

    日本語・外国語対応可能な
    スタッフが常駐

    当事務所には、英語や中国語での対応が可能な弁護士・スタッフが常駐しています。さらに、クライアント企業に少しでも心強く思っていただくために、日本語対応可能な弁護士・スタッフが常駐している法律事務所に絞って協力関係を構築しています。
    クライアントが海外で事業を行う際、英語や中国語での対応はもちろんのこと、現地の法律事務所に日本語でご相談いただくことができます。

海外進出支援のご相談から
ご依頼までの流れ

01

お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。
ヒアリングのための日時をご案内します。

02

ヒアリング

海外進出に関するヒアリングをさせていただきます。進出を検討している国や地域、業種などをお伺いします。

03

ご提案・お見積もり

当事務所でお手伝いできることがあれば、ご提案及びお見積もりをさせていただきます。

※ヒアリング・ご提案・お見積りでは
費用は発生いたしません。

04

ご契約

ご提案及びお見積もりにご納得いただければ、委任契約及びNDAを締結します。

05

お手伝い開始

海外進出に向けて全力でサポートさせていただきます。

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弁護士紹介

多様なバックグラウンドを持つ弁護士が、事業理解を踏まえて企業の明日を共に考え寄り添いながら対応させていただきます。
「相談のしやすさ」に好評をいただいております。

事務所のご案内

当事務所は、2018年9月に設立された法律事務所です。
全国に拠点を有し、所属メンバーは20代〜40代と比較的若い年齢層によって構成されています。
従来の法律事務所の枠に収まらない自由な気風で、優秀なメンバーが責任感を持って仕事に取り組んでいます。

クライアントの声

  • TSL全体がチームで対応いただけている。

  • スタートアップならではの法務知識と実績、迅速なレスポンスが決め手でした

  • 法務とビジネス、両視点のバランスが取れた柔軟なサポートに感謝しています

  • 事業理解の上で法律・会計の両側面に知見ある弁護士がサポートしてくれる頼もしさ

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