不同意わいせつ行為を認める場合は、被害者の方との示談を成立させることを優先的に進めていく必要があります。弁護士が検察官や警察官から被害者の方の氏名や連絡先を聴取し、弁護士から被害者の方へ連絡を行います。
ここでは相手の気持ちに配慮したコミュニケーションが必要となるので、まずはご本人に代わって弁護士から十分な謝罪の意を述べ、先方に納得していただいた上で示談交渉を進めていきます。

示談においては金額も重要ですが、今後被害者の方に接触しないようにどのような配慮を行うかといったことも重要になってきますので、その点についてもお打合せさせていただくことになります。
無事に示談が成立した場合は、初犯かどうかというのにもよりますが、不起訴処分となる可能性が一段と高まります。

ご本人は不同意わいせつ行為を行っていないにもかかわらず、逮捕されてしまった、警察署から呼び出しがあり取り調べを受けているというケースは一定程度存在します。
性的な行為を行う場面において、明確な同意をとらずに行為を開始することも多いことから、被害者の方との認識の相違からこのような事態が発生することがあります。

この場合にまず重要なことは、事実と異なる内容の調書を取られないことです。
刑事事件においては黙秘権（話したくないことは話さなくて良い権利）や供述訂正権（間違ったことが書かれていたら訂正を申し出る権利）といった権利が保障されていますから、無実である以上これらの権利を行使しなければならないケースもあるかもしれません。弁護士はこのような場合におけるサポートも可能です。

不同意わいせつの被疑事実で逮捕されたものの、証拠隠滅や逃亡のおそれがないとして釈放される場合があります。しかしながら、釈放されたからといってそれで事件が終了となる訳ではありません。基本的には在宅事件として捜査が続き、引き続き取り調べや実況見分などが行われます。

最終的には被害者の方と示談を成立させるなどしなければ、起訴される可能性が高いと言えます。釈放をされているので逮捕・勾留されている状況に比べると若干の時間的猶予が生まれることが多いですが、前科をつけないためには弁護士に依頼して被害者の方との示談活動等に動くようにするべきです。

ご家族が不同意わいせつ事件の被疑者として逮捕されてしまった場合、警察からご家族を逮捕した旨の連絡が来ることがあります。この場合、直ちに弁護士にご連絡ください。その後の手続きの流れや対応につきご説明を差し上げ、ご納得いただければ、弁護士が可能な限り早急に接見に向かいます。

ご本人から事件内容を詳しく伺い、まずはご本人の釈放に向けた活動に動きます。早期の釈放に成功すれば、学校や勤務先といった社会生活上のダメージを最小限に抑えることが可能です。

その上で、日常生活を送っていただきながら被害者の方との示談活動も弁護士が行います。被害者の方との示談は、被害者の方に対して誠心誠意の償いをすると同時に、不起訴処分を獲得して前科がつかないようにする、もしくは少しでも処分を軽くするために重要です。

不同意わいせつにさまざまな態様があるというのは先に述べた通りですが、態様によっては通常の場合よりも悪質であると判断される場合があります。

例えば、被害者が幼い子供だったり、わいせつ行為の際に怪我をさせてしまったといったようなケースです（なお後者の場合には不同意わいせつ等致死傷というより重い犯罪が成立します）。また、被害者が複数名いたり、過去に同種の犯罪歴があったりするような場合も、今回のわいせつ行為が重く捉えられる場合があります。

このような場合、被害者の方への謝罪や示談はもちろんですが、再犯防止という意味も込めて以下のような対応をとることが有効です。このような対策を講じていることが、ご本人の処分にとって有利に働きます。