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契約法務

予期せぬ紛争を防止するリーガルチェック

基本的な規約作成とチェック

その企業がWebサービスなど何らかのサービスを提供する際にユーザーとの間で必要となる利用規約や、社内で必要となる就業規則や雇用契約書など、事業運営の過程においては様々な規約類が必要となります。
当事務所では、クライアント企業の状況をお伺いした上、それらの規約類を作成したりチェックしたり改訂したりといった作業を行なっています。

  • 利用規約
  • 業務委託契約(請負・準委任)
  • 雇用契約書(及び労働条件通知書)
  • 就業規則
  • 三六協定の作成・届け出
  • 自社雛形に問題がないかチェックしてほしい
  • 各種契約書や就業規則を改訂したい

契約書の作成・チェック等

BtoB系の企業はもちろんBtoC系の企業においても、企業運営の過程においては、様々な他企業との間で契約を締結するのが通常です。
どのような契約においてもリスクは付きものですので、契約締結の際、相手企業との利害やパワーバランスを考慮しながら適切な契約書を作成し、その取り交わしすることが求められます。
当事務所では、契約書の作成やチェックはもちろんのこと、他企業との契約を締結する際における助言もいたします。

  • 売買基本契約書の作成・チェック
  • 工事下請基本契約書の作成・チェック
  • コンサルティング契約書(業務委託契約書)の作成・チェック
  • 販売代理店契約書の作成・チェック
  • 雛形対応の難しい特殊な新取引について契約書を作成してほしい
  • 電子契約での締結可否について教えてほしい
  • 電子契約を締結したいが、何か法的リスクがあるか確認したい

取引先に関する法律相談

取引のある、もしくはこれから取引を開始する企業との間で契約書を交わす場合、契約内容の調整によりリスクバランスの調整を検討する必要があります。
また、すでに契約締結をしているもののその後契約内容に一部変更や更新等があった場合、追加で覚書を締結して契約条件の調整を図ることがあります。
さらに、契約締結後に解除や返金などを求める場合、それが可能かどうかや、どのような手順で行なうべきかなどの助言も行なっています。

  • 取引先から提示された契約書が自社に不利な内容でないかチェックしてほしい(リスクバランス)
  • これまで契約書を作らないで取引をしてきたが契約書をつくりたい
  • 締結済みの契約書について追加で覚書を作成してほしい
  • 取引先と不利な条件で契約してしまったため、条件を見直したい
  • 取引先との契約を解除したいが契約上可能かチェックしてほしい
  • 自社事業を正しく理解した弁護士に、できるだけ早く契約書チェックをお願いしたい

ベンチャーファイナンス

エクイティ(株式発行)による資金調達を行なってIPOやM&Aを目指すベンチャー・スタートアップ企業にとって、ファイナンス時における契約書作成やチェックは、契約法務における必須項目です。
投資家から提示された契約書につき弁護士のチェックを入れて契約内容やリスクについて正確に把握することはもちろん、会社内の役員・従業員に対するインセンティブ設計としての新株予約権(ストックオプション)の発行等もお手伝いさせていただいております。

  • 株主間契約書(創業株主間のものを含む)の作成・チェック
  • 株式譲渡契約書の作成・チェック
  • 新株予約権割当契約書の作成・チェック
  • 資金調達のための契約書を作成してほしい
  • 投資家から提示された契約書の内容をチェックしてほしい
  • 従業員にストックオプションをあげたいので制度設計と併せて契約書を作成してほしい

このほかのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

企業活動の安定性や利益の最大化に欠かせない法務

自社に合わせた契約書を作る理由

契約書には、「秘密保持契約書」「業務委託契約書」「売買契約書」「請負契約書」「金銭消費貸借契約書」などの種類があり、これらは多くの書式集やひな型が存在します。

こうした一般的な内容のみが書かれたひな型をそのまま使ってしまったり、取引先が用意している契約書の内容を精査せずにサインしてしまうと、先々紛争が生じた際、自社にとって不利になってしまうケースも少なくありません。

そのため契約書作成において、専門家である弁護士に相談し、取引内容や自社の特性に応じた要件を反映することは、将来のトラブルを回避するためにも重要です。

企業経営の様々な場面で必要となる契約法務

Webサービスをローンチしてユーザーに使ってもらう際、投資家から資金調達をする際、従業員を雇用する場合など、企業経営の様々な場面において契約関係が発生します。

これらの契約関係における利害を適切に調整し、当事者間においてリスクをコントロールすることは、企業経営において不可欠の要素です。

当事務所では、クライアント企業が安心して事業に邁進できるよう、黒子となってサポートさせていただきます。

事業理解に基づいた適切かつスピーディーな対応

当事務所では、事業理解に基づいた法務提供を心がけております。

特に顧問契約を締結していただいているクライアント企業に対しては、契約当事者間における関係性も理解した上で、実態に即した法務の提供をするよう努めており、規約類の作成や契約書のチェック等についても、チャットツール上でファイルを添付していただくことによって、直接弁護士が確認し、対応させていただく体制をとっております。

企業法務の解説動画

代表・中川が契約書のリーガルチェックを弁護士に依頼するメリットや費用相場を解説しています。こちらも参考にご覧ください。

法務に関する著書

会社法、人事労務、IPOやM&Aなど、企業経営に携わる上で知っておきたい基本的な法律知識を俯瞰した解説書です。適法性調査など企業の成長フェーズごとに生じる法律問題を詳説し、法律との向き合い方、使い方のほか、弁護士選びのノウハウまでわかりやすくまとめています。

『スタートアップの法務ガイド』

『スタートアップの
法務ガイド』

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所 編著
中央経済社 刊

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当事務所の強み

  1. クライアント企業の事業内容を理解し、企業としてのフェーズを踏まえた法的支援

  2. これまで100社以上のアプリやWebサービスといったIT系事業の法務に携わってきた豊富な経験

  3. 豊富なベンチャー・スタートアップ企業の法務支援実績

  4. 各種オンラインツールを使用した柔軟かつスピーディーな対応

  5. 月々の対応時間の繰越や前借りによる柔軟な設計により、顧問料の無駄が発生しにくい

  6. 英文契約書の作成・チェックにも対応
    ※日本法準拠のものに限ります

  7. 日本全国に拠点を有しているため、全国対応が可能

  8. 公認会計士資格を有した弁護士など、多様なバックグラウンドを有した弁護士が在籍

費用

スポットでのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

  • 就業規則の作成

    ¥210,000〜

  • 各種契約書のチェック

    ¥60,000~

  • 法律相談

    ¥20,000(1h)

  • 各種契約書の作成

    ¥120,000~

  • 法的調査や意見書の作成

    ¥120,000~

※表示価格は全て税別です。
別途、消費税がかかります。

顧問契約を締結していると継続的に弁護士への相談ができるため、契約法務に関して疑問を感じた際、ちょっとした相談を弁護士にチャットで行えます。大事に至る前に予防措置を図りやすくなりますので、併せてご検討ください。

顧問契約について

ご相談からご依頼までの流れ

  • 1

    お問い合わせ

  • 2

    弁護士とのご面談(オンライン)

  • 3

    お見積りのご案内

  • 4

    委任契約・NDAの締結

  • 5

    契約法務への着手

こちらは顧問契約未締結の企業様のフローになります。

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貴社のご事情に合わせて柔軟
かつスピーディに対応いたします。

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多様なバックグラウンドを持つ弁護士が、事業理解を踏まえて企業の明日を共に考え寄り添いながら対応させていただきます。
「相談のしやすさ」に好評をいただいております。

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当事務所は、2018年9月に設立された法律事務所です。
全国に拠点を有し、所属メンバーは20代〜40代と比較的若い年齢層によって構成されています。
従来の法律事務所の枠に収まらない自由な気風で、優秀なメンバーが責任感を持って仕事に取り組んでいます。

クライアントの声

  • 自社ブランド海外展開に伴う英語での法務対応に安心感

  • 事業拡大の中で必要な契約見直しや適法性調査など継続的サポートが見事

  • とにかくレスポンスが早い! 前例のない新事業も安心して法律相談できる

  • 財務・会計知識を踏まえた法務とスタートアップへの理解はさすが

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