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紛争解決

企業経営の過程においては、企業をめぐるステークホルダー(取引先・投資先・消費者・株主など)との間で、さまざまな利害を抱えることになり、ステークホルダーとの間でしばしば紛争が起こります。その解決にあたっては、利害関係やパワーバランスを考慮しながら対処する必要があります。

こんなとき、ご相談ください

契約に関するトラブル

企業間において、契約内容をめぐってトラブルに発展することが多々あります。相手企業のサービス提供(義務の履行)が不十分と判断したので契約の解除や返金を求めたところ受け入れてもらえず、トラブルに発展するようなケースが挙げられます。
まずは契約内容を確認し、自社の要求がどこまで実現可能なのかについて把握する必要があります。

  • 契約を一方的に解除されたので損害賠償請求したい
  • 契約を解除したいが現在の契約書に解除条項がない。どうしたらいいか

取引先とのトラブル

企業活動の過程で、他の企業(取引先)との間で契約締結をするということが多々あります。システム開発を発注したが成果物が納品されないといったケースや、売掛金を期限までに支払ってこないといったケースが挙げられます。
この場合、義務の履行を請求したり、不当利得返還請求・損害賠償請求といった方法を検討する必要があります。

  • 取引先から売掛金・報酬等を支払ってもらえず、債権回収を行いたい
  • システム開発の受注を受け開発を進めていたら、突然打ち切りを宣告され、代金の請求をしても支払ってもらえない
  • 取引先が納期までに納品しない
  • 取引先からの納品物が依頼したものと異なるがどうしたらいいか。場合によってはそのために報酬を払いたくない

訴訟や損害賠償

当事者間での話し合いで解決しない場合、訴訟提起を検討する必要があります。また、こちらが何らかの要求を受けている場合には折り合いがつかなければ訴訟を提起されるといったことがあります。
訴訟まで発展する場合、相手方には弁護士が代理人としてついているケースがほとんどですので、こちらも弁護士に依頼して対応する必要があります。

  • ある日突然、取引先から訴訟提起された
  • 取引先の会社のホームページで信用棄損行為をされた。損害賠償請求をしたい
  • 自社で納品した製品や提供したサービスに欠陥があったとして、損害賠償請求を受けている
  • 他社の知的財産権(特許権・著作権・商標権など)を侵害したとして損害賠償請求をされている
  • 前職から競業避止義務違反として損害賠償請求を受けた

誹謗中傷やクレーム対応

企業を運営していると、消費者やクライアント企業からいわれのない誹謗中傷やクレームを受けることがあります。SNSやインターネット上の掲示板やレビューに悪評を書かれるといったことや、ユーザーから直接クレームや返金を求められることがあります。そんな時、対応を弁護士に相談・依頼することができます。

  • 自社のサービスがネット上で誹謗中傷されており、対応してほしい
  • 自社サービスのユーザーからクレームが届いたが、どう対応すべきか
  • 自社サービスのユーザーから消費者センターを通じてクレームが届いた。どう対応すべきか

その他

企業運営の過程では、出資者である株主との間で経営方針をめぐって対立が生じている、競合他社に従業員が引き抜かれた、退職してほしい従業員がいるなど、上記以外にもさまざまな問題が生じ得ます。
問題の種類や性質は千差万別です。少しでも対応に迷った場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

  • 法人株主が不当要求をしてくるので、株式を買い取って関係を清算したい
  • 従業員が引き抜かれたなど

このほかのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

紛争解決の考え方

企業の成長過程で起こり得るトラブル

企業間においても、トラブルが発生することは多々あります。企業間取引においても、全ての取引が契約書の形に明確に残っているわけではありませんから、契約内容が曖昧になっていることが原因で企業間において認識の齟齬が生じ、これが受発注の有無や契約内容といった部分において紛争に発展することがあります。

また、契約書に明記されていたとしても、様々な理由で契約した内容が履行されないといったことや、義務者は履行したつもりでいても履行を受けた側は不完全なものと認識しているケースもあります。したがって、企業間における紛争は、一定確率で発生しうるのです。

その際に、交渉でお互いに妥協点を探して落とし所を見つけて和解による解決に至ることもあれば、お互いに妥協できずに訴訟に発展するケースもあります。

紛争解決は段階を踏んで対応

当事務所では、クライアント企業様のニーズに合わせ、極力和解による解決を目指しますが、どうしても譲れない場合は、訴訟手続による解決という形でもご依頼いただけます。

交渉をして和解による解決を試みてから、やむを得ない場合には訴訟に踏み切るというケースが大半ですので、まずは紛争の火種となっている契約・取引、その背景事情についてお伺いできればと思います。

TSL(東京スタートアップ法律事務所)は、その紛争の解決することはもちろんですが、その後クライアント企業様が安全に取引を行なっていただけるよう、各種契約書の整備や今後の対応のアドバイスも行なっております。

顧問契約を締結していると継続的に弁護士への相談ができるため、紛争の予兆を感じた際にちょっとした相談をチャット等で気軽に行えます。大事に至る前に予防措置を図りやすくなりますので、併せてご検討ください。

当事務所の強み

  1. クライアント企業の事業内容を理解し、企業としてのフェーズを踏まえた法的支援

  2. これまで100社以上のアプリやWebサービスといったIT系事業の法務に携わってきた豊富な経験

  3. 豊富なベンチャー・スタートアップ企業の法務支援実績

  4. 各種オンラインツールを使用した柔軟かつスピーディーな対応

  5. 月々の対応時間の繰越や前借りによる柔軟な設計により、顧問料の無駄が発生しにくい

  6. 英文契約書の作成・チェックにも対応
    ※日本法準拠のものに限ります

  7. 日本全国に拠点を有しているため、全国対応が可能

  8. 公認会計士資格を有した弁護士など、多様なバックグラウンドを有した弁護士が在籍

費用

スポットでのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

  • 裁判事件の依頼(調停・審判・訴訟)

    ¥400,000~

  • 交渉事件の依頼

    ¥200,000~

  • 法律相談

    ¥20,000(1h)

※表示価格は全て税別です。
別途、消費税がかかります。

顧問契約を締結していると継続的に弁護士への相談ができるため、紛争の予兆を感じた際にちょっとした相談をチャット等で気軽に行えます。大事に至る前に予防措置を図りやすくなりますので、併せてご検討ください。

顧問契約について

ご相談からご依頼までの流れ

  • 1

    お問い合わせ

  • 2

    弁護士とのご面談(オンライン)

  • 3

    お見積りのご案内

  • 4

    委任契約・NDAの締結

  • 5

    事件への着手

こちらは顧問契約未締結の企業様のフローになります。

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当事務所は、2018年9月に設立された法律事務所です。
全国に拠点を有し、所属メンバーは20代〜40代と比較的若い年齢層によって構成されています。
従来の法律事務所の枠に収まらない自由な気風で、優秀なメンバーが責任感を持って仕事に取り組んでいます。

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  • TSL全体がチームで対応いただけている。

  • スタートアップならではの法務知識と実績、迅速なレスポンスが決め手でした

  • 法務とビジネス、両視点のバランスが取れた柔軟なサポートに感謝しています

  • 事業理解の上で法律・会計の両側面に知見ある弁護士がサポートしてくれる頼もしさ

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