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ITビジネス法務

IT全盛の現代において、企業経営においてIT技術の活用は欠かせません。
特に当事務所で取扱いの多いベンチャー・スタートアップ企業は、Webサービスを開発・提供する、システムの受託開発を行なうといった企業が多数いらっしゃいます。
Webサービス提供時には利用規約等一式が必要となりますし、それらは改正が頻繁に行われる法律を踏まえたものである必要があります。

また、システム開発案件においてトラブルは付きもので、拠り所となる契約書において事前にリスクコントロールを行なうことが不可欠です。
当事務所では、その他IT関連で問題となる事例にも対応しております。

IT企業やIT企業特有の
法律問題に対応

Webサービス法務

Webサービス(スマートフォンアプリを含む)を展開する際、資金調達・サービス設計・開発・ローンチ・マネタイズといった各過程において、さまざまな問題を内包しています。
当事務所では、ベンチャー・スタートアップをはじめとするあらゆる企業がWebサービスを提供しようとした際に、発生し得るリスクを最小限に抑え、安心して事業に取り組めるための法務を提供します。

  • 資金調達時において、VC(ベンチャー・キャピタル)やエンジェル投資家から提供された投資契約書のチェックをしてほしい
  • 利用規約・プライバシーポリシー等を作成してほしい
  • 新サービスの法令適合性(適法性)について知りたい
  • そのサービスを提供するにあたって、資金決済法上の問題がないか確認してほしい
  • 開発会社に開発を依頼しようとしているが、その際の契約書を作成もしくはチェックしてほしい
  • エンドユーザーからのクレーム対応について相談したい
  • etc.

システム開発法務

システム開発を受発注する際、要件定義・開発・検収・納品といった各過程において、トラブルが発生することがよくあります。
当事務所では、あらゆる企業がシステム開発の受発注を行なう際に発生し得るリスクを最小限に抑え、スムーズに開発業務が進行するために不可欠な法務を提供します。

  • 契約書や重要事項説明書の雛形を作成したい
  • 開発業務の途中で契約を解除すると言われ、精算を求めたら拒否された
  • システムの納品をしたものの、その対価が支払われないため債権回収の相談がしたい
  • 納期の遅延等により発注者側から損害賠償請求をされている
  • 著作権の帰属を明確にし、後の著作権トラブルを未然に防止しておきたい
  • etc.

その他、ITに関わる企業に関する法務

当事務所では、IT企業が直面する様々な問題に対して解決策を提案します。

  • ネット上の根拠のない誹謗中傷(いわゆる風評被害)により企業価値が毀損されていて、削除等の対応が必要な状況になっている
  • サービスや商品のランディングページ(通称LP)を作成し広告を展開したいと考えているが、景表法や薬機法に抵触していないか確認してほしい
  • SES事業を行っているが、現場で従業員の引き抜き行為が行われたため対応について相談したい
  • etc.

このほかのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

ITビジネス法務取り扱い件数多数!顧問、スポット、取り扱い件数200件以上(2022年9月現在)

ITビジネス法務の考え方

事業理解が支えるIT法務

特にIT法務においては、単に法律の知識だけでなく事業理解が不可欠です。
例えばWebサービスの利用規約を作成する場合、そのWebサービスが具体的にどのような内容でどうやってマネタイズを図るのかを理解しなければ、そのサービスにマッチした適切な利用規約を作成することは困難です。

当事務所では、まずはクライアント企業の事業に対する理解及び把握に努め、その上で法的サービスを提供することを心がけております。
これにより、クライアントの個別事情にマッチした法務提供を行なうことができると考えています。

チャットやWeb会議ツールを利用した快適なコミュニケーション

当事務所と顧問契約をいただいたクライアントには必ず、スポットでご依頼いただくクライアントには必要に応じて、当事務所弁護士が参加するグループチャットへの招待をさせていただいております。
その中で様々なテキストベースでのやり取りを弁護士と直接行なっていただくことが可能です。

また、Zoom等のWeb会議ツールも導入しておりますので、口頭でのコミュニケーションが必要な場合はそちらを利用させていただいています。
ITツールを駆使するクライアント企業にとって、普段と変わらないコミュニケーションを弁護士との間でも取ることができます。

当事務所の強み

  1. クライアント企業の事業内容を理解し、企業としてのフェーズを踏まえた法的支援

  2. これまで100社以上のアプリやWebサービスといったIT系事業の法務に携わってきた豊富な経験

  3. 豊富なベンチャー・スタートアップ企業の法務支援実績

  4. 各種オンラインツールを使用した柔軟かつスピーディーな対応

  5. 月々の対応時間の繰越や前借りによる柔軟な設計により、顧問料の無駄が発生しにくい

  6. 英文契約書の作成・チェックにも対応
    ※日本法準拠のものに限ります

  7. 日本全国に拠点を有しているため、全国対応が可能

  8. 公認会計士資格を有した弁護士など、多様なバックグラウンドを有した弁護士が在籍

費用

スポットでのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

  • 法律相談

    ¥20,000(1h)

  • 利用規約のチェック・作成

    ¥90,000~

  • 利用規約の作成

    ¥150,000~

  • 法的調査や意見書の作成

    ¥120,000~

  • 交渉事件の依頼

    ¥200,000~

  • 裁判事件の依頼

    ¥400,000~

※表示価格は全て税別です。
別途、消費税がかかります。

顧問契約を締結していると継続的に弁護士への相談ができるため、法務に関して疑問を感じた際、ちょっとした相談を弁護士にチャットで行えます。大事に至る前に予防措置を図りやすくなりますので、併せてご検討ください。

顧問契約について

ご相談からご依頼までの流れ

  • 1

    お問い合わせ

  • 2

    弁護士とのご面談(オンライン)

  • 3

    お見積りのご案内

  • 4

    委任契約・NDAの締結

  • 5

    事件への着手

こちらは顧問契約未締結の企業様のフローになります。

お問い合わせ

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かつスピーディに対応いたします。

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弁護士紹介

多様なバックグラウンドを持つ弁護士が、事業理解を踏まえて企業の明日を共に考え寄り添いながら対応させていただきます。
「相談のしやすさ」に好評をいただいております。

事務所のご案内

当事務所は、2018年9月に設立された法律事務所です。
全国に拠点を有し、所属メンバーは20代〜40代と比較的若い年齢層によって構成されています。
従来の法律事務所の枠に収まらない自由な気風で、優秀なメンバーが責任感を持って仕事に取り組んでいます。

クライアントの声

  • スタートアップならではの法務知識と実績、迅速なレスポンスが決め手でした

  • とにかくレスポンスが早い! 前例のない新事業も安心して法律相談できる

  • 事業拡大の中で必要な契約見直しや適法性調査など継続的サポートが見事

  • スピード感のある対応に魅力。上場を見据えた法務対応も心強いです

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