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人事・労務問題

企業成長の過程において避けられないのが、人事労務にまつわる問題です。TSL(東京スタートアップ法律事務所)は、企業の経営陣にとっての課題を解決するサポートを中心にサービスを提供しています。

成長過程にあるスタートアップやベンチャーの起業で起こりやすい問題社員の対応・元従業員からの賃金請求・就業規則の整備など、様々な人事労務問題を取り扱ってきました。クライアント企業様の状況に合わせて最適なソリューションを提供いたします。

スタートアップやベンチャーの
経営陣が直面しやすい課題

就業規則の整備・見直し

就業規則は、その企業における労働条件を記載したものです。
就業規則がきちんと整備されていることによって、企業内における労働者とのトラブルをある程度未然に防ぐことが可能となります。できたらトラブルが起きる前の段階で、その企業の実情にあった就業規則を整備しておくことが極めて重要です。
また、その企業の変化・成長に合わせて見直しを行なうことも重要です。

  • 従業員が10名を超える見込みなので、就業規則を整備したい
  • 就業規則は起業時に作成しているが、実態に即しているか確認してほしい
  • 労務問題に発展するリスクを減らすために就業規則の整備・見直しを行ないたい
  • 残業はあるものの三六協定を締結していないが、どうしたらいいかわからないので相談したい

柔軟な働き方への対応

社会構造の変化が著しい昨今において、企業においては一定の働き手及び多様な人材を確保するため、様々な働き方の導入が進んでいます。
雇用契約でなく業務委託契約を交わして業務を発注するケースや、雇用契約でありながらも在宅勤務を認めたりフレックス制度を導入したりするケースです。
このように多様な働き方を認めることは、社会の要請に応えることでもあり、今後ますます導入が進むものと思われます。
新しい制度を導入するわけですから、就業規則を改訂したり社内規程を整えることは不可欠です。

  • 今後フレックス制度や固定残業代を導入したいので、社内規定、契約書等を改定したい
  • リモートワークを導入したいが、必要な措置を確認したい

ハラスメント問題

近年、企業におけるハラスメント問題が取り沙汰されることが増えました。
社内で起きたハラスメント問題は、その企業そのものの社会的信用が低下に繋がりますし、場合によっては損害賠償義務が発生します。
企業としては、予防策としてハラスメント窓口の設置や、ハラスメントが実際に起きた場合の対処を迫られることになります。
当事務所では、これらのハラスメントに関する相談も受け付けております。

  • 社内でハラスメントが発生したという報告があったが、対応について相談したい
  • ハラスメントを起こした従業員の事実確認及び処分を検討したい
  • ハラスメントに関する外部相談窓口を設置したい

退職勧奨・解雇

企業経営において、退職勧奨や解雇といった問題は必ず起こり得ます。
違法行為に手を染める社員や、給与に見合うだけのパフォーマンスを発揮できない社員や、うつ病に罹ってしまった社員など、企業は内部において問題を抱えた社員が生む可能性を孕んでいます。
また、業績悪化により一定人数に退職してもらわなければならないこともあり得ます。問題を起こしたから、パフォーマンスが低いからといって直ちに解雇にすることは通常許されません。
そのため、問題がより悪化しないよう適切な手順を踏み、退職勧奨や解雇といった手続を進められるようサポートしています。

  • 問題社員に退職勧奨等の対応をしたい
  • 内定を取り消したい

元従業員とのトラブル

退職した元従業員とのトラブルは、実際に相当数の企業において起きています。
退職した未払いの残業代や損害賠償の請求をされたり、問題があって解雇した従業員から不当解雇として地位確認や賃金の請求を受けるといったケースが挙げられます。
このような問題が起こらないように事前に対策を講じておくことは不可欠ですが、問題が発生した場合には対処が必要です。
当事務所では、トラブルになった元従業員との交渉や労働審判の代理対応などを積極的に行なっています。

  • 退職した従業員から未払い残業代や損害賠償を請求された
  • 解雇した元従業員から不当解雇だとして地位確認及び賃金請求を受けている
  • 元従業員とのトラブルに関して、交渉・労働審判などの対応を依頼したい

その他雇用関連

その他にも、企業は雇用に関連して様々な問題を内包しています。
特にまだ小さな企業にとっては、従業員を雇用して受け入れるというのは一大イベントですので、規程類の整備も含めて慎重に行なう必要があります。
また、従業員の取り扱いについては不得手なことも多いと思います。
したがって、適宜弁護士の協力を得て規程類の整備を行なうことや、問題が発生する兆しが少しでもあれば直ちに弁護士の助言を得て対策を講じられるようサポートしています。

  • 初めて従業員を雇うので雇用契約書と労働条件通知書を作成したい
  • 有期契約やパートの従業員を雇用したいが、正社員と比較して気を付けるべき点はあるか
  • 休職している従業員が復帰するが、必要な対応を聞きたい
  • etc

このほかのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

人事労務問題の考え方

経営陣や人事労務担当者が考えたい人事労務

企業は人の集合体です。事業が発展するにつれて、企業と人との間で複数の雇用関係が発生します。企業の健全な発展のためには、万全な人事労務体制の確立が欠かせません。とくに成長著しいスタートアップやベンチャー企業は社内環境に変化も起こりやすく、経営陣や人事労務担当者の方の悩みは日々尽きないことと思います。

リモートワークの普及や働き手との契約形態の変化、副業を解禁する企業の増加等により、労働環境は大きく変化しています。使用者と労働者との間におけるパワーバランスの是正を図るため、法令や裁判例は基本的には労働者の権利を保護する傾向にあり、企業側と労働者側との間で争いが起きた場合には企業側が辛酸を舐めるケースが多々見受けられます。
今後もこの傾向は続くと考えられるため、企業の側としては、右前提に立ち、しっかりと対策を講じる必要があります。

事業の成長に合わせた制度設計でトラブルを回避

成長を志向するスタートアップ・ベンチャー企業にとって、成長と共に整備を求められるのが、社内管理体制の構築です。いくらそのプロダクトやサービスが優れていたとしても、社内管理体制が充実していないといずれ成長には限界が訪れます。
労務管理体制の構築は、最も悩みが多い割に一度問題が起こるまでは後回しにされがちな領域です。

しかし、労務管理を怠ると、経営に深刻な影響が及ぶほどの費用や時間を費やしたり、予期せぬ風評にさらされるリスクがあります。労務関係のトラブルは、法的に誤った選択をしてしまうとトラブルが拡大・長期化するだけでなく、職場全体のモチベーションやパフォーマンスを下げるリスクも孕んでおり、できる限り早い段階で労務管理の問題に取り組むことが大切です。

成長の要となる労務体制を作る

当事務所は、これまで多くの企業を法的にサポートしてきましたが、どうしても人事労務体制の構築は、開発や営業、採用人事に比べて後回しになりがちです。しかし我々は、人事労務体制を整えることこそ、企業の成長にとって必要不可欠な要素であると考えています。
当事務所では、人事労務分野において高度な専門性を有した弁護士が在籍しており、クライアント企業のニーズを伺いながら、各企業の事情に合わせた人事労務体制構築の支援をしています。

雇用契約書の作成や見直しなど、労務トラブルの予防に力を注ぐことはもちろん、事業フェーズに合わせた就業規則の作成や見直し、各種制度設計のお手伝い等も行っています。さらには、トラブルが発生した場合の対応も行なっておりますので、人事労務体制の構築やトラブルでお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

人事労務体制の整備にはある程度のスパンが必要となりますので、クライアント企業への理解を深めつつ適宜チャット等でご相談いただきながら体制構築をお手伝いできる顧問契約の締結もおすすめしております。こちらも併せてご検討いただけますと幸いです。

顧問契約に関する解説

代表・中川が経営陣や人事労務ご担当者からご相談の多いテーマについて動画で解説しています。こちらも参考にご覧ください。

人事労務に関する著書

スタートアップやベンチャー企業に関する労務総論から、採用・入社・雇用契約、業務委託契約、従業員の働き方の設計、従業員の懲戒処分・解雇、ストックオプションの活用方法まで解説しています。経営陣や人事労務担当者の方にとって、成長過程における企業の制度設計にお役立ていただけるよう、要点を絞ってわかりやすくまとめています。

『スタートアップの人事労務ガイド』

『スタートアップの
人事労務ガイド』

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所 編著
中央経済社 刊

詳しく見る(Amazonへ)

当事務所の強み

  1. クライアント企業の事業内容を理解し、企業としてのフェーズを踏まえた法的支援

  2. これまで100社以上のアプリやWebサービスといったIT系事業の法務に携わってきた豊富な経験

  3. 豊富なベンチャー・スタートアップ企業の法務支援実績

  4. 各種オンラインツールを使用した柔軟かつスピーディーな対応

  5. 月々の対応時間の繰越や前借りによる柔軟な設計により、顧問料の無駄が発生しにくい

  6. 英文契約書の作成・チェックにも対応
    ※日本法準拠のものに限ります

  7. 日本全国に拠点を有しているため、全国対応が可能

  8. 公認会計士資格を有した弁護士など、多様なバックグラウンドを有した弁護士が在籍

費用

スポットでのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

  • 法律相談

    ¥20,000(1h)

  • 就業規則の作成

    ¥210,000~

  • 各種契約書のチェック

    ¥60,000~

  • 各種契約書の作成

    ¥120,000~

  • 交渉事件の依頼

    ¥200,000~

  • 裁判事件の依頼

    ¥400,000~

※表示価格は全て税別です。
別途、消費税がかかります。

顧問契約を締結していると継続的に弁護士への相談ができるため、人事労務問題の予兆を感じた際にちょっとした相談を弁護士にチャットで行えます。大事に至る前に予防措置を図りやすくなりますので、併せてご検討ください。

顧問契約について

ご相談からご依頼までの流れ

  • 1

    お問い合わせ

  • 2

    弁護士とのご面談(オンライン)

  • 3

    お見積りのご案内

  • 4

    委任契約・NDAの締結

  • 5

    事件への着手

こちらは顧問契約未締結の企業様のフローになります。

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多様なバックグラウンドを持つ弁護士が、事業理解を踏まえて企業の明日を共に考え寄り添いながら対応させていただきます。
「相談のしやすさ」に好評をいただいております。

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当事務所は、2018年9月に設立された法律事務所です。
全国に拠点を有し、所属メンバーは20代〜40代と比較的若い年齢層によって構成されています。
従来の法律事務所の枠に収まらない自由な気風で、優秀なメンバーが責任感を持って仕事に取り組んでいます。

クライアントの声

  • 法務とビジネス、両視点のバランスが取れた柔軟なサポートに感謝しています

  • 財務・会計知識を踏まえた法務とスタートアップへの理解はさすが

  • スタートアップならではの法務知識と実績、迅速なレスポンスが決め手でした

  • スピード感のある対応に魅力。上場を見据えた法務対応も心強いです

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