企業間紛争解決に強い
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損害賠償請求

企業間紛争における損害賠償請求事件には、さまざまなものがあります。例えば、取引先が契約に違反して損害が生じた場合や契約通りにサービスを提供しないことによる損害の賠償を求めるものなどがあります。この場合、契約の解釈や契約段階で合意していた内容が問題となります。また、企業の規模によっては、そもそも契約書がなく、どのような契約であったのかが争点になる場合もあります。
このような企業間紛争を解決するにあたっては、自社の事業を阻害することがないように迅速に対応することが重要であり、相手方が支払いに応じない場合には速やかに法的措置をとる必要があります。

債権の回収

債権回収トラブルは、企業間で比較的頻繁に発生するトラブルの1つといえます。相手方企業が支払い期限になっても料金を支払ってこない場合や、提供したサービス等への不満から意図的に支払いをしてこないまたは減額交渉をしてくるケースがあります。
債権回収の方法には、交渉による回収、支払督促手続き、訴訟手続き等の方法があり、債権の額と相手方企業の態度や相手方企業の性質を考慮して債権回収の方法を選択していきます。
回収に向けた対応が遅れると回収可能性が低下する傾向にあり、また経営状況の悪化により支払えないような場合には、相手方会社が倒産するリスクもあるため、迅速な対応が重要になるといえます。当事務所では、多数の顧問先企業様から債権回収の依頼を受けており、迅速な債権回収のアドバイスやサポートをさせていただいております。

訴訟

企業間紛争における訴訟では、訴額が大きくなることが多く、また登場人物も多くなることから、訴訟の期間が長期化するケースが多いといえます。企業間紛争を解決するにあたっては、社内の証拠となる資料の収集や整理を代理人弁護士と協力してしっかり行う必要があり、会社の協力が不可欠といえます。また、その業界におけるルールや慣行がある場合には、それを整理した上で裁判官に伝わるように説明する必要があるため、現場で働く社員からのヒアリングも重要となる場合があります。当事務所では、顧問先から訴訟案件をご依頼いただくことが多く、企業間紛争に精通した弁護士が対応させていただいております。

契約に関する企業間紛争

企業間において、契約内容をめぐってトラブルに発展することが多々あります。相手企業のサービス提供（義務の履行）が不十分と判断したので契約の解除や返金を求めたところ受け入れてもらえず、トラブルに発展するようなケースが挙げられます。
まずは契約内容を確認し、自社の要求がどこまで実現可能なのかについて把握する必要があります。

• 契約を一方的に解除されたので損害賠償請求したい
• 契約を解除したいが現在の契約書に解除条項がない。どうしたらいいか

取引先との企業間紛争

企業活動の過程で、他の企業（取引先）との間で契約締結をするということが多々あります。システム開発を発注したが成果物が納品されないといったケースや、売掛金を期限までに支払ってこないといったケースが挙げられます。
この場合、義務の履行を請求したり、不当利得返還請求・損害賠償請求といった方法を検討する必要があります。

• 取引先から売掛金・報酬等を支払ってもらえず、債権回収を行いたい
• システム開発の受注を受け開発を進めていたら、突然打ち切りを宣告され、代金の請求をしても支払ってもらえない
• 取引先が納期までに納品しない
• 取引先からの納品物が依頼したものと異なるがどうしたらいいか。場合によってはそのために報酬を払いたくない

誹謗中傷やクレーム対応に関する企業間紛争

企業を運営していると、消費者やクライアント企業からいわれのない誹謗中傷やクレームを受けることがあります。SNSやインターネット上の掲示板やレビューに悪評を書かれるといったことや、ユーザーから直接クレームや返金を求められることがあります。そんな時、対応を弁護士に相談・依頼することができます。

• 自社のサービスがネット上で誹謗中傷されており、対応してほしい
• 自社サービスのユーザーからクレームが届いたが、どう対応すべきか
• 自社サービスのユーザーから消費者センターを通じてクレームが届いた。どう対応すべきか

その他の企業間紛争

企業運営の過程では、出資者である株主との間で経営方針をめぐって対立が生じている、競合他社に従業員が引き抜かれた、退職してほしい従業員がいるなど、上記以外にもさまざまな問題が生じ得ます。
問題の種類や性質は千差万別です。少しでも対応に迷った場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

• 法人株主が不当要求をしてくるので、株式を買い取って関係を清算したい
• 従業員が引き抜かれたなど