暴行

暴行行為を認める場合は、被害者の方との示談を成立させることを優先的に進めていく必要があります。弁護士が検察官や警察官から被害者の方の氏名や連絡先を聴取し、弁護士から被害者の方へ連絡を行います。
ここでは相手の気持ちに配慮したコミュニケーションが必要となるので、まずはご本人に代わって弁護士から十分な謝罪の意を述べ、先方に納得していただいた上で示談交渉を進めていきます。

示談においては金額も重要ですが、今後被害者の方に接触しないようにどのような配慮を行うかといったことも重要になってきますので、その点についてもお打合せさせていただくことになります。無事に示談が成立した場合は、初犯かどうかというのにもよりますが、不起訴処分となる可能性が一段と高まります。

暴行事件は、しばしばお酒の席で発生します。アルコールが入って理性を失いやすいケースが多いことが理由です。その場合、お酒を飲んだ量によっては暴行の事実やその経緯をあまり覚えていないといったケースがあります。

この場合でも、捜査機関に対しては覚えていないことは覚えていないとはっきりと伝えることが重要です。暴行の事実自体が真実であり、大筋は記憶にあるという状況であれば、被害者の方の供述と一致する限りにおいて認めた上で示談をするというのも一つの方法としてあります。

夫婦間で発生する暴行事件というものも、一定数あります。配偶者からの暴力に耐えかねて警察に駆け込んだところ、事態を重く見た警察が自宅に訪れ、その配偶者を逮捕してしまうというケースです。この場合、配偶者も本人の逮捕を望んでいなかったという場合もあります。

このような場合、当事務所ではまず接見に行ってご本人から具体的な状況について聴取を行い、ご本人の釈放に向けて動きます。その上で、被害者である配偶者の方と話し合いを行い、今後の夫婦関係についてある程度見通しを立てた上で、示談活動も行います。

暴行により捜査を受ける場合、過去に同種の前科があった場合などは、初犯の場合よりも重く判断されます。このような場合、被害者の方への謝罪や示談はもちろんですが、再犯防止という意味も込めて以下のような対応をとることが有効です。このような対策を講じていることが、ご本人の処分にとって有利に働きます。

ご家族が暴行事件の被疑者として逮捕されてしまった場合、警察からご家族を逮捕した旨の連絡が来ることがあります。この場合、直ちに弁護士にご連絡ください。その後の手続きの流れや対応につきご説明を差し上げ、ご納得いただければ、弁護士が可能な限り早急に接見に向かいます。

ご本人から事件内容を詳しく伺い、まずはご本人の釈放に向けた活動に動きます。早期の釈放に成功すれば、学校や勤務先といった社会生活上のダメージを最小限に抑えることが可能です。

その上で、日常生活を送っていただきながら被害者の方との示談活動も弁護士が行います。不起訴処分を獲得して前科がつかないようにするためです。