交通事故に強い弁護士に相談する

交通事故の慰謝料額には3つの基準がありますが、保険会社が提示する額のほとんどは自賠責保険基準を基に計算されています。
一方弁護士は、裁判基準に基づく慰謝料額を請求するため、加害者側の提示額よりも高額になるケースが多いのです。
それなら、被害者自身で弁護士基準の金額を主張すれば弁護士に依頼する必要はないのでは？と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、それは難しいのが実情です。
裁判基準の慰謝料額は、本来裁判の場で認められうるものなので、示談交渉の時点で専門家ではない被害者自身が主張した金額は、残念ながら説得力がないと否定されてしまうことがほとんどなのです。
慰謝料額の妥当性については当事務所で無料診断いたしますので、是非お気軽にご確認ください。

適切な後遺障害等級認定のサポートを受けられる点も、弁護士に依頼するメリットです。
もしも治療が終了しても後遺症が残ってしまった場合は、「後遺障害等級認定」の申請をすることになります。
等級が1級異なるだけで、慰謝料額が数十万円から数百万円変わることもあるので、症状に見合った等級の獲得はとても重要です。
認定時には専門機関による審査が行われるため、後遺障害等級の認定基準や審査の仕組みを踏まえ、適切な対策をする必要がありますが、治療をしながらご自身で対応するとなると心身ともに大きな負担がかかります。
交通事故に精通した弁護士に依頼すれば、通院方法や頻度、受けておくべき検査のアドバイスも行うことができるので、申請を有利に進めることができます。

加害者側の保険会社との交渉は、想像以上にストレスを感じるものです。
・平日の日中に保険会社と何度もやり取りをしなくてはならない
・担当者の心ない発言によって傷ついてしまう
・担当者が専門用語を多用してきて話が分かりづらい
・相手に主導権を握られ、強引に交渉を進められてしまう
・担当者の対応が遅く、不安な日々が長く続く
上記のような交渉のストレスから解放されたくて、不利な条件で合意してしまうといったケースも少なくありません。
弁護士に依頼すると保険会社との交渉を一任することができるので、ご自身は治療や仕事に専念しながら交渉を進めることができます。

過失割合とは、事故が発生した責任が、当事者双方にどのくらいあるかを表す割合です。
被害者側にも過失割合がつくことは珍しくありませんが、交通事故はケースごとに状況が異なるため、絶対的な法則はなく、算定者の裁量次第で変化する部分もあります。
明確な答えがない分トラブルになりやすい項目でもあり、不当な過失割合が認められてしまうと必要以上に示談金が減額されてしまいます。
交通事故に精通した弁護士は、豊富な知識と経験から適切な過失割合を算定し主張することができるので、納得のできる結果へ導いてくれるでしょう。

交通事故により怪我をしてしまった場合、まずは治療を優先するべきですが、一定期間を経過すると治療費の打ち切りを打診されることがあります。
この際に、不適切な対応をしてしまうと、治療費の負担だけではなく、受け取れる慰謝料額も少なくなってしまう恐れがあります。
弁護士へ依頼すれば、怪我の経過を確認したうえで、保険会社へ治療の必要性を主張することができるため、治療費の打ち切りを阻止できる可能性が高まります。
また、治療費が打ち切られてしまった場合にも、その後の対処法についてアドバイスを受けることができ、自己負担した治療費を回収できるよう交渉することも可能です。

休業補填とは、交通事故が原因で仕事を休んでしまった場合、本来得られるはずだった収入に対して保険金が支払われる補償です。
給料の発生しない家事従事者の場合も、家事労働ができない期間の損害を請求することができます。
しかし、保険会社に１日あたりの収入を低く見積もられてしまったり、働けなかった期間の一部が休業損害の対象として認められない等トラブルになることも少なくありません。
そのような場合も、弁護士がしっかりと交渉することで、適切な金額を獲得できる可能性が高まります。