M&Aに強い弁護士に相談する

M&Aについて
こんなお悩みはございませんか？

M&Aに向けて何から準備をすれば良いの？
どのタイミングで弁護士に相談すれば良いの？
M&A契約書やデューデリジェンスにはどの程度の費用をかけるのが良いの？
M&A実施後に自社従業員の雇用は保証されるの？
少しでも高い金額で自社を売却するにはどうしたら良いの？
買収先企業がらデューデリジェンス報告書の提出を求められたらどうしたら良いの？

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M&Aにおいて弁護士が必要な理由

M&Aは、経営者にとってはエグジットの1つであり、これまで心血を注いだ会社を次の担い手に引き継ぐ場面です。
創業時や拡大時はついついリーガルチェックが後回しになってしまうことは少なくないかと存じますが、M&Aの場面ではこれらのリスクが顕在化し、思わぬ落とし穴となることがあります。M&Aはこれまでリーガルチェックをおろそかにしていた部分を点検し、修正する最後の機会ともいえます。そのため、M&Aを検討する段階での法律相談は特に重要といえます。

M&Aにおける弁護士の役割

法務デューデリジェンス

M&Aにおいて、法務デューデリジェンスが必要不可欠であることはいうまでまでもないですが、対象会社の価値は、技術やブランド力等に基づくものであることはもちろん、それらの価値を適切に管理することができる法的権利がなければ、技術やブランド力等の価値は半減してしまいます。法務デューデリジェンスは、対象企業が抱えるリスクを洗い出すだけでなく、企業のバリュエーションという意味でも重要な意味を持っています。

契約書の作成・確認

M&Aでは、対象会社の売買契約だけでなく、対象会社が有する取引先との契約など、多くの契約関係が関係するため、M&A実施前に法律の専門家による契約書等の関係書類のチェックや作成が重要となります。このチェックを怠るとM&Aの交渉段階で、取り返しのつかない失敗につながる可能性があるため、M&Aの実施前に必ず関係書類を全て開示して弁護士に相談をすることが重要といえます。

M&Aの交渉支援

M&Aの条件は、売り手と買い手の合意により決まるため、M＆Aの条件について法律上の決まりがあるものではなく、基本的には交渉により様々な条件の設定が可能になります。
そのため、M&A交渉はM&Aの内容を左右する重要な場面といえます。そこで、M&Aの交渉段階からM&Aに精通した弁護士による支援を受けることで、M&Aの条件を自社が希望する内容に近づけることが可能になります。

M&Aスキームに関する助言

M&Aは、社内での決済コストや税制面でのメリットを踏まえてスキームを選択することが望ましく、スキーム選択の時点で法律の専門家によるアドバイスを受けておくメリットはとても大きいといえます。スキームを選択する時点で法律の専門家に相談し、自社の要望に沿ったM&Aスキームを選択しましょう。

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M&Aの弁護士費用（料金）

M&Aの費用は、デューデリジェンスであれば対象範囲や調査の粒度により異なります。（100~300万円）
当事務所では、事前にお見積もりをお出しした上で、ご希望の料金に合わせた調査範囲及び調査粒度のデューデリジェンスを行うことも可能です。
まずは、お気軽にご相談ください。

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M&AでTSLが選ばれる理由

選ばれる理由 1

M&A専門チームが対応

M&AやIPOに関する知見のある弁護士チームがご依頼の案件を専属で対応します。担当弁護士と直接の連絡ツールもあるため、随時進捗を把握することができますし、トラブルや懸念等の解消もスムーズに行うことができます。
選ばれる理由 2

スピード感や費用感にお応え

M&Aは、相手方との合意により実現するものであるため、交渉を有利に進めるためには、相手方にとってメリットがある時期に交渉を進めるという観点が重要となります。当事務所では、ケースに合わせたメリハリのあるデューデリジェンスを実施し、スピード感や費用感においてお客様のご要望にお応えします。
選ばれる理由 3

英語・中国語による対応

当事務所には、英語対応可能なバイリンガルの弁護士と中国語対応が可能なバイリンガルの弁護士が所属しており、また提携する外国弁護士とも協働して案件を進めていくことが可能です。
選ばれる理由 4

ベンチャー企業サポートに実績多数

当事務所は、設立以来ベンチャー企業のサポートに注力してまいりました。これまでお取引させていただいたベンチャー企業は多数にわたり、当事務所はベンチャー企業のお客様と共に成長してまいりました。そのため、当事務所メンバーは、創業者様の想いを理解し、同じ熱量で専門家としてのサポートをさせていただいております。
選ばれる理由 5

充実のアフターサポート

当事務所は、労働関係事件における実績も豊富であるため、M&A後の従業員様からのご相談もお受けすることができます。また、これまでのベンチャー企業支援の実績から、経営者様の次なる事業スタートについても強力にサポートをさせていただくことが可能です。