IT法務に強い弁護士に相談する
（インターネット法務・EC法務）

Webサービスに関するIT法務

Webサービス（スマートフォンアプリを含む）を展開する際、資金調達・サービス設計・開発・ローンチ・マネタイズといった各過程において、さまざまな問題を内包しています。
当事務所では、ベンチャー・スタートアップをはじめとするあらゆる企業がWebサービスを提供しようとした際に、発生し得るリスクを最小限に抑え、安心して事業に取り組めるための法務を提供します。

• 資金調達時において、VC（ベンチャー・キャピタル）やエンジェル投資家から提供された投資契約書のチェックをしてほしい
• 利用規約・プライバシーポリシー等を作成してほしい
• 新サービスの法令適合性（適法性）について知りたい
• そのサービスを提供するにあたって、資金決済法上の問題がないか確認してほしい
• 開発会社に開発を依頼しようとしているが、その際の契約書を作成もしくはチェックしてほしい
• エンドユーザーからのクレーム対応について相談したい
• etc.

システム開発に関するIT法務

システム開発を受発注する際、要件定義・開発・検収・納品といった各過程において、トラブルが発生することがよくあります。
当事務所では、あらゆる企業がシステム開発の受発注を行なう際に発生し得るリスクを最小限に抑え、スムーズに開発業務が進行するために不可欠な法務を提供します。

• 契約書や重要事項説明書の雛形を作成したい
• 開発業務の途中で契約を解除すると言われ、精算を求めたら拒否された
• システムの納品をしたものの、その対価が支払われないため債権回収の相談がしたい
• 納期の遅延等により発注者側から損害賠償請求をされている
• 著作権の帰属を明確にし、後の著作権トラブルを未然に防止しておきたい
• etc.

システム運用・保守に関するIT法務

システムの運用・保守に関しては、どこまでの作業が契約内容の業務に含まれるのかを明確にすることが後のトラブル防止のために重要になります。例えば、システムの運用をしていく中でユーザー側のニーズが変化し、要求される作業が運用・保守の範疇に収まる作業なのか、追加料金が発生する作業であるか否かについてトラブルになる場合があります。このような、トラブルを防ぐために契約締結の段階で、できる限り作業の線引きをしておき、想定される追加作業についてもあらかじめ考慮した契約書を作成しておく必要があります。

IT契約文書の作成・チェック

システム開発に関する契約においては、ユーザー側がシステム開発のフローを把握していないことも多く、またシステム開発を依頼する段階でユーザー側のニーズが固まっていないことも多いことから、契約が曖昧になりがちであり、事後的に発生した業務が契約の範囲内の業務であるか、納品物について修正を要求できるか否かについて問題になるケースが多いです。TSLでは、このようなトラブルをできる限り防ぐために、システム開発に知見のある弁護士が契約書の作成を行っております。

ライセンス・著作権・特許権の保護

ライセンス・著作権・特許権の分野では、ブロックチェーン技術の影響で取引の実態が大きく変わってきており、著作権法等の従来の知的財産権に関する法律では対応できない分野も多く、今後大幅な法整備がされていく分野であるといえます。そのため、当事者間の契約が特に重要になってくる分野であるといえます。TSLでは、最新のIT技術に関する理解と知見のある弁護士が実態に沿った契約書の作成やトラブルへの対応を行っております。

ソフトウェア取引に関するIT法務

SaaS系ビジネスでは、開発段階においては、想定した通りのものが作成されずにベンダーとの間でトラブルになるケースがあります。リリース後は、利用者からのクレーム等のトラブルが生じる場合があります。これらのトラブルに迅速に対応するにはサービス開発段階から顧問弁護士をつけ、継続的に監修を受けるのが最も効果的です。TSLではサービスの開発段階からだけではなく、サービスの構想段階からアドバイスやサポートをさせていただくことができます。

B2Bクラウドサービスに関するIT法務

企業が利用するクラウドサービスには、重要な顧客データや機密情報が多く含まれるため、システムの不備による損失やクラウド提供者側のデータ紛失、漏洩に対応するため、開発業者やクラウド提供事業者との契約関係も重要となってきます。また、サービスの運用においては、定期的にシステムのセキュリティ強化や、社内でのセキュリティ教育などを行なっていくことが求められます。TSLでは、各種契約関係の整備から社内セミナー等の対応まで行うことができます。

インターネットサービスに関するIT法務

インターネットサービスにおいては、利用者の個人情報保護やサイバーセキュリティ対策が重要となります。個人情報が不正に利用されたり、第三者に漏洩する事例が発生しております。そのため、インターネットサービスを提供する企業は、適切な情報管理のための措置を講じることが求められます。また、法律上でも個人情報保護法などに遵守することが必要です。

広告関連・景品規制

広告には景品表示法上の規制があり、商品やサービスを紹介するページやそこに貼っているリンク先の表示が、実際よりも消費者に有利な取引条件に見えたり、実際よりも良い物に見える表示は規制されています。もっとも、広告は消費者に自社の商品やサービスをよく見せて集客するものであることから、どこまでの表現が許容されるかは個別の事例によって具体的に判断をしていく必要があります。TSLでは景品表示規制に詳しい弁護士が具体的な表現についてそのリスクの指摘や他の表現の提案をさせていただきます。

ゲームに関するIT法務

ゲーム業界においても、最近ではインターネットを利用したゲームがほとんどであり、インターネット取引と同様の問題が生じることに加え、ゲームにおけるガチャ等の景品等については、景品表示法上の規制もかかってくること、またキャラクターその他の作品についての著作権等の権利関係が複雑に絡み合っていることが多く、しっかりと契約関係を整備しておく必要がある分野といえます。

AI・ビッグデータ・IoTに関するIT法務

AI・ビッグデータ・IoT等の分野でもインターネットビジネスと同様にシステム開発やライセンス契約、クラウドサービス利用契約等の整備が必要になります。また、これらの新規性の高い分野では、法律による整備がなされていないだけでなく、法的な整理がされていないまたは検討されている段階である分野も多く、最新の動向を把握した専門家のアドバイスが重要な分野であるといえます。

ITと知的財産権

ITの分野においては、インターネット上でサービスを公開するため、新しいサービスについてすぐに模倣されてしまう可能性が高く、他者との差別化が重要となります。例えば、ベンチャー企業では、後続企業の参入障壁を高めるために特殊な技術を用いて他社には真似できないサービスを目指しますが、これと同様に重要になってくるのが特許の取得といえます。特許を取得しておくことで後続企業の参入障壁は格段に上がります。TSLには提携弁理士もおりますので、顧問のお客様の特許の取得についてもサポートすることができます。

その他、ITに関わる企業に関する法務

当事務所では、IT企業が直面する様々な問題に対して解決策を提案します。

• ネット上の根拠のない誹謗中傷（いわゆる風評被害）により企業価値が毀損されていて、削除等の対応が必要な状況になっている
• サービスや商品のランディングページ（通称LP）を作成し広告を展開したいと考えているが、景表法や薬機法に抵触していないか確認してほしい
• SES事業を行っているが、現場で従業員の引き抜き行為が行われたため対応について相談したい
• etc.