不倫・浮気の不貞慰謝料（請求したい方）

適正な金額の慰謝料を請求できる

前述のとおり、適正な慰謝料がいくらかというのは、個別の事案ごとに決まります。弁護士に相談すれば、当時の夫婦関係と今後の夫婦関係・不倫が行われた期間や頻度・結婚年数・未成熟子の有無及び人数といった様々な事情から検討を行い、適正な慰謝料の金額を把握することが可能です。
また、実際問題としてこちらから最初に提示した金額の慰謝料をすんなりと支払ってくるケースは稀ですから、実際に請求する際はまずは相場よりも少し多めに請求することが考えられます。このように、ご自身の事案における相場の把握だけでなく、初回の請求金額をどの程度にすべきかといったアドバイスも受けることができます。

精神的負担が軽減される

配偶者の不倫相手に慰謝料を請求しようとする時、ご自身で直接行うことは、相当の精神的負担がかかります。まず不倫相手がどこの誰かというのを特定しなければなりません。そのうえで直接コンタクトをとり、慰謝料を払ってもらうように交渉していくことになりますが、この一連の作業がすんなりといくことは稀ですし、感情的なやりとりの応酬になることが多いです。
弁護士に依頼すると、弁護士が代わりに請求を行いますので、ご依頼者様が相手方と直接やりとりを行う必要はなくなります。また、相手方の身元情報がわからなくても、それを割り出すことが可能なケースもあります。これにより、弁護士に依頼することにより、ご自身で請求する場合に比べて、精神的な負担は大きく軽減されます。

慰謝料請求以外の点についても法律的なアドバイスを受けられる

配偶者の不倫による被害を受けた場合、不倫相手への慰謝料の請求だけでなく、「不倫相手には二度と配偶者と会わないでほしい」とか「配偶者との離婚についても相談したい」といったように、お金の請求だけでは解決できない事柄についても要望や不安を抱くのが通常です。当事務所では、それらについてもどのような行動を取っていくのが法律的に適切か、今後の指針となるようなアドバイスを行なっております。

相手との金銭のやりとりも法律事務所に一任できる

弁護士に依頼すると、合意がまとまった後の慰謝料の精算に関しても、法律事務所に一任することができます。慰謝料の支払いは銀行振込になることがほとんどですが、不倫相手に自身の口座情報を教えることや、振込名義人として不倫相手の名前が通帳に印字されることを嫌う方は多くいます。
弁護士に依頼していれば、法律事務所の預かり金口座（預かったお金を管理する口座）でいったん慰謝料の支払いを受け、それをご依頼者様にお振込するため、相手と金銭のやりとりをする必要がありません。

自身が違法な行為を行なってしまうことを防止できる

配偶者が不倫を行なった場合、ご自身は被害者の立場になります。しかしながら、怒りや憎しみの感情のあまり、行きすぎた行動に出てしまう方がおられます。不倫の事実を個人が特定可能な状態でSNSで拡散させたり、不倫相手の職場や自宅を訪問し立ち去りをお願いされてもその場にとどまり続けたり、要求する額を払わなければ危害を加える旨を伝えてしまったりと行ったケースです。これらはこちら側が逆に慰謝料を請求されたり、場合によっては刑事処罰の対象となるような行為です。被害者であるはずのご自身が、逆に加害者となってしまうようなことは避けなければなりません。
弁護士に依頼することによって、これらの行動に出てしまうことを抑止し、適正な慰謝料の回収を目指すことが重要です。