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刑事事件には、さまざまな種類の犯罪があります。以下は一例ですが、取扱いの多いものについて解説しています。刑事弁護の経験豊富な弁護士が、ご本人の早期釈放や不起訴処分獲得に向けて迅速に対応します。これまで1,000件以上の刑事事件のご相談をお受けしてきた実績や経験から、ご状況に応じて最適な弁護活動を実行します。
これらの犯罪類型に当てはまらない場合でも実績がございます。お気軽にご相談ください。
刑事事件でこんなことで
お困りではありませんか?
- 刑事事件も初回無料相談可能
- 家族が逮捕されたので連絡を取りたい
- 示談を弁護士にして欲しい
- 前科をつけたくない
- 職場・学校に知られずに解決したい
- 刑事事件の弁護士の選び方がわからない
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刑事事件が
スピード重視である理由
-
逮捕後72時間以内(通常1~2日程度)に出る勾留が決定した場合、最大20日間の身体拘束が続きます。
その間職場や学校に通うことができなくなり、携帯電話も使用不可となり外部と連絡を取ることも困難になります。
-
前科を付けないためには一定期間内に被害者と示談するなどして不起訴処分を獲得することが最も重要
起訴されると99%以上の確率で有罪となり前科がつくためです。起訴・不起訴は検事が決定しますが、いつまでも待ってくれるわけではありません。
当事務所では刑事事件チームが
スピード対応しています
-
即日対応の
スピード重視 -
刑事事件の
担当弁護士と
すぐに電話できる
体制を構築 -
当日中に接見
(ご本人と弁護士の面会)
に向かいます -
全国20拠点以上
全国対応可能(※)
刑事事件の流れ
刑事事件には、逮捕あるいは勾留されている「身柄事件」と、逮捕・勾留されずに日常生活を送りながら捜査や裁判を受ける「在宅事件」があります。身柄事件か在宅事件かによって進行は異なりますが、いずれの場合も検察官が起訴・不起訴の判断を行い、起訴されると裁判官によって99%以上の確率で有罪の判決が下され前科がつきます。
当事務所では、刑事事件に精通した弁護士が事案の特性を見極め、早期の身柄解放や示談活動をはじめとし、不起訴処分の獲得や、起訴された場合には執行猶予等の獲得に向けて全力で対応します。
逮捕(48時間以内)→検察官送致(24時間以内)→釈放or勾留(10日間)→勾留延長(10日間以内)→起訴・不起訴の決定→不起訴(前科がつかない)or起訴→刑事裁判(99%が有罪)
在宅捜査(取り調べ)→検察官送致(書類送検)(取り調べ)→起訴・不起訴の決定→不起訴(前科がつかない)or起訴→刑事裁判(99%が有罪)
刑事事件で前科がついてしまうと
どうなる?
- 勤めていた会社を解雇されてしまうことがある
- 学校を退学にされてしまうことがある
- 前科があることが欠格事由となって、一定の職業に就くことができない
- そのことがニュースとなり、インターネット上に情報が残り続けることがある
- 再度犯罪を起こした場合、初犯の場合よりも重い刑罰が下される可能性が高くなる
- etc
刑事事件を弁護士に依頼する
メリット
- 逮捕後の勾留を防ぎ、釈放により早期の社会生活への復帰が期待できる
- 職場や学校に知られることなく解決することができる可能性が高まる
- 被害者の方との示談を成立させやすくなる
- 不起訴になる可能性が高まる
- 減刑や執行猶予を獲得できる可能性が高まる
- 弁護士であれば基本的に時間や法律的な制約がなく本人と接見(面会)ができる
- etc
刑事事件に関するご相談内容
ご自身もしくはご家族が刑事事件の被疑者(犯罪を疑われている人)になってしまった場合、今後の行く末に大きな不安を感じている方がほとんどです。当事務所では、刑事事件に精通した弁護士とお話いただき、今後の見通しや対応についてご説明を差し上げ、ご理解・ご納得いただいた上でご依頼いただくか否かの判断をしていただいております。ご相談の際、相談料はいただいておりませんのでご安心ください(※)。
立件されていない場合や被害者側の場合など、一部例外もございます。
- 前科を付けたくない
- 職場や学校に知られたくない
- 被害者と示談をしてほしい
- 起訴された場合、執行猶予を獲得したい
- 家族を早期に釈放してほしい
- 自首したいので同行してほしい
- 本日接見に行ってほしい
- 取調べに同行してほしい
この他のご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。
刑事事件のお悩みの解決方法
事件化する前に解決したい
被害者との示談
被害届の取り下げ
刑事事件の弁護士の選び方
捜査に適切に対処したい
取り調べの対処
呼び出しへの対応
逮捕された場合の釈放・保釈
職場・学校への連絡の回避
前科や実刑を避けたい
前科の回避
実刑の回避
解雇の回避
その他
無罪の証明
自首への同行
家族との連絡
刑事事件の罪名ごとのお悩み解決
刑事事件には、さまざまな種類の犯罪があります。以下は一例ですが、取扱いの多いものについて解説しています。刑事弁護の経験豊富な弁護士が、ご本人の早期釈放や不起訴処分獲得に向けて迅速に対応します。これまで1,000件以上の刑事事件のご相談をお受けしてきた実績や経験から、ご状況に応じて最適な弁護活動を実行します。
これらの犯罪類型に当てはまらない場合でも実績がございます。お気軽にご相談ください。
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刑事事件で弁護士ができること
- 被害者の方との示談活動
- 不起訴処分を求める意見書の作成・提出
- 起訴された場合の公判弁護対応など
- 本人との留置施設等での接見
- 捜査段階における身柄解放活動(勾留阻止や勾留に対する準抗告)
- 起訴後の保釈請求など
まずは弁護士が迅速に接見に行きます。刑事事件は本人の権利保護のためにも初動部分が非常に重要です。取調べ対応に向けた助言等を行い、勾留阻止や準抗告等により早期の身柄解放を目指します。
これにより、学校や職場に通えないとといった状況を回避し、社会生活上のダメージを最小限に抑えることを目指します。
また、被害者がいる場合には早期に被害者の気持ちにも配慮した示談活動に着手し、前科のつかない不起訴処分獲得を目指します。
※ 接見とは
逮捕や勾留により身柄を拘束されているご本人と外部の人が面会をすることを言います。
身柄を拘束された場合、弁護士以外の一般の方のご本人との面会は、極端に制限されます。平日の日中に15分〜20分程度ですし、留置係の係員の監視付きで行うことしかできません。
また、そもそも弁護士以外が面会できなくなる「接見禁止」という処分が下されることがあります。弁護士であれば、曜日や時間帯を気にすることなくご本人との面会ができます。弁護士が早期に面会に向かって身柄解放活動を行うことは、ご本人の社会生活上のダメージを軽減するために極めて重要です。
刑事事件における
スピード対応の例
-
17:00
身内の方が逮捕されたご相談者様から当事務所へお電話
-
17:05
直ちに弁護士と電話でご相談
-
19:00
弁護士が警察署へ向かい、ご本人と面会(接見)
-
20:30
ご相談者様にご報告
-
23:00
勾留阻止意見書を作成
-
9:00
作成した意見書を検察官へ提出し、釈放の申入れ
-
14:00
勾留がつかず、釈放が決定
ある事件の一例です。ケースによって対応は変わりますので、詳細はご相談ください。
TSLの刑事弁護の豊富な実績
刑事事件において弁護士を選ぶ上で重要なことは、その弁護士の「経験」です。時間勝負になることが多いため、短時間かつ少ない情報からある程度の見通しを立て、迅速に弁護活動に着手していく必要があります。
当事務所では、これまで500件以上の刑事事件を経験する中で、数多くの早期の身柄解放・示談成立・不起訴処分などの獲得を実現してきました。豊富な実績、捜査機関や被害者との粘り強い交渉、スピーディーな対応を武器に、ご依頼者様の権利を守るため、精一杯の対応をいたします。
刑事弁護実績の例
- 不同意わいせつ
- 公然わいせつ
- 迷惑防止条例違反(痴漢・盗撮・不同意性交等)
- ストーカー規制法違反
- 住居侵入・建造物侵入
- 児童ポルノ・児童買春
- 青少年保護育成条例違反
- 器物損壊
- 暴行事件・傷害事件
- 覚せい剤等の違法薬物
- 詐欺
- 窃盗・遺失物横領
- 業務上横領
- 入管法違反
- 銃刀法違反
- 交通犯罪(過失運転致傷・危険運転致傷・道路交通法違反)
- 少年事件
- など
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刑事事件の解決事例
盗撮事件において被害者の女性と示談が成立し、不起訴を獲得した事例
<相談内容>
ご相談者様は、駅の構内で女性のスカートの中を盗撮していたところ、被害者の方に見つかり通報され、警察の取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められ、放っておくと前科がついてしまう可能性が高い状況でした。
ご相談者様は、なんとか被害者の方と示談をしたいということで、当事務所にご相談のうえ、ご依頼をいただきました。
<弁護内容>
ご依頼後、直ちに弁護人選任届を提出し、担当の検察官から被害者の方の連絡先を聴取し、コンタクトを取りました。いきなり示談金の話をするのではなく、まずは誠心誠意謝罪の意を伝え、今後本人から決して近寄らないことなどをお約束させていただきました。
最初はそれでも示談に応じていただけない様子でしたが、示談締結によって被害者の方にとっても一定のメリットがあることをお伝えし、粘り強く交渉を重ねた結果、30万円のお支払いによる示談に応じていただくことができました。
被害者の方との間で示談書を締結し、被害届取下げ書を作成いただき、捜査機関に提出して検察官に対して不起訴処分を求めました。
<結果>
不起訴処分を獲得することができ、ご依頼者様に前科がついてしまうことを回避することができました。
粘り強い示談交渉の結果、不起訴処分を獲得することができました!
痴漢事件において早期身柄解放及び示談成立による不起訴処分を獲得した事例
<ご相談内容>
本人の奥様であるご相談者から早朝に事務所宛にお電話をいただき、「夫が通勤電車内で痴漢の疑いをかけられて逮捕されてしまった。勤めている会社のこともあるので、早急に釈放に向けて動いてほしい」というお問い合わせをいただきました。
状況確認の上、今後の流れについてご説明し、すぐに逮捕された警察署に連絡を取り、当事務所の弁護士が接見に向かいました。
<弁護内容>
接見においてまずは被疑事実の確認、次に取調べ対応等についてアドバイスを行い、最後に奥様からの伝言をお伝えしました。接見終了後、接見結果を奥様にご報告し、まずは身柄解放に向けて迅速に動いていくことになりました。奥様に身元引受書を作成いただき、勾留を阻止する意見書を検察官及び裁判官に提出し、裁判官と面会を行い勾留請求却下を求めた結果、ご本人は逮捕された翌日に無事釈放されました。
また、被害者の方との示談交渉も行い、無事示談を成立させることができたので、示談書の写しと被害届取下げ書を捜査機関に提出し、検察官に対して不起訴処分を求めました。
<結果>
早期の身柄解放と不起訴処分を獲得することができ、ご本人及びご家族はこれまで通りの生活を営むことができています。
結果として不起訴処分を獲得することができました!
詐欺事件において弁護活動の結果、保釈及び執行猶予が得られた事例
<相談内容>
ご本人のお母様から事務所にご連絡をいただき、ご本人がいわゆる「オレオレ詐欺」事件の受け子として警察に逮捕されたとのお問い合わせをいただきました。状況確認の上、今後の流れについてご説明し、すぐに逮捕された警察署に連絡を取り、当事務所の弁護士が接見に向かいました。
<弁護内容>
接見においてまずは被疑事実の確認、次に取調べ対応等についてアドバイスを行い、最後にお母様からの伝言をお伝えしました。接見終了後、接見結果をお母様にご報告しました。接見禁止がついていたので、お母様だけでも面会できるように接見禁止の一部解除を求めました。
また、検察官から被害者の方の連絡先を聴取し、誠心誠意謝罪を行うと同時に示談の申入れも行い、示談を締結しました。起訴後は保釈請求を行い、本人の釈放に成功しました。裁判の場では、示談が締結できている旨、本人に更生の意思があること、ご家族が今後見守っていくことなどを述べ、その証拠も提出し、裁判官に理解を求めました。
<結果>
早期に示談を成立させ、保釈及び執行猶予の獲得が認められました。
詐欺の共犯事件において保釈及び執行猶予の獲得が認めらました!
暴行事件において早期の身柄解放及び示談による不起訴処分が獲得できた事例
<相談内容>
本人のお母様であるご相談者から事務所宛にお電話をいただき、「息子が妻に対して暴行したという疑いをかけられて逮捕されてしまった。勤めている会社のこともあるので、早急に釈放に向けて動いてほしい」というお問い合わせをいただきました。状況について確認し、今後の流れについてご説明し、すぐに逮捕された警察署に連絡を取り、当事務所の弁護士が接見に向かいました。
<弁護内容>
接見においてまずは被疑事実の確認、次に取調べ対応等についてアドバイスを行い、最後にお母様からの伝言をお伝えしました。接見終了後、接見結果をお母様にご報告し、まずは身柄解放に向けて迅速に動いていくことになりました。被害者である奥様とコンタクトをとったところ、奥様自身もご本人の身柄拘束を望んでいなかったようだったので、その旨を録取し書面にまとめました。
また、お母様に身元引受書を作成いただき、勾留を阻止する意見書を検察官及び裁判官に提出し、裁判官と面会を行い勾留請求却下を求めた結果、ご本人は逮捕された翌々日に無事釈放されました。釈放後、奥様との間で示談を締結し、その写しと被害届取下げ書を捜査機関に提出し、検察官に対して不起訴処分を求めました。
<結果>
早期の身柄解放と不起訴処分を獲得することができました。なお、ご本人と奥様は離婚する方向で話が進んでいくことになりました。
暴行事件において早期の身柄解放及び不起訴処分が獲得できました!
全国20拠点以上!安心の全国対応
初回相談0円
刑事事件の弁護における当事務所の強み
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ご依頼者様の個別事情やご要望に配慮した案件対応
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1,000件以上の刑事事件に関するご相談を受け付けてきた豊富な実績
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初回無料相談による敷居の低さを実現
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即日接見など迅速な対応
-
所属弁護士数が30名以上以上。女性弁護士も数多く在籍
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全国20拠点以上。全国対応が可能
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身柄事件の場合は複数名の弁護士が対応
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土日祝日も対応
刑事事件の弁護士費用
しっかりとお話をお伺いするため、相談料は初回60分は無料としています。また、接見のみの受任も承っております。「逮捕されてしまってとにかく心配だから本人に会ってアドバイスをして話を聞いてきてほしい」という場合にもお気軽にお問い合わせください。
刑事弁護の費用
(着手金+成功報酬)の例
身柄事件において示談が成立し
不起訴処分が獲得できた場合
在宅事件において
不起訴処分が獲得できた場合
別途、交通費等に充てる実費やご依頼前に接見を行った場合には1回分の接見費用(3.3万円〜)が発生します。
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相談料
無料(1時間)
被害者の方からのご相談など、ご状況によっては有料でのご相談を案内させていただく場合があります。(1.1万円(税込)/1時間)
本契約前に出張が必要な場合には、3.3万円〜の出張費用(逮捕されたご本人との面会費も含む)を頂戴しております。
接見(逮捕されたご本人との面会)だけのご依頼も承っております。
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着手金
27.5万円~(税込)
事件の内容によって費用が変わります。費用の詳細については、ご相談時に弁護士よりご説明させていただきます。
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報酬金
22万円~(税込)
報酬金は、示談成立・不起訴処分獲得時など、こちらにとって有利な結果が出せた時に発生する費用です。
取調べ同行プラン
16.5万円(税込)
警察から取調べのための呼出しを受けている方に、弁護士がその取調べに同行するプランです。
事前に弁護士がご事情を伺い、取調べに関するアドバイスを行った上で、取調べに同行し、待機します。当事務所の各拠点から遠方の場合、別途日当(通常5.5万円(税込))及び交通費が発生する可能性があります。
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自首同行プラン
16.5万円(税込)
犯罪に該当する可能性のある行為をしてしまったが、まだ立件されていないという方が、自首を行いたいという場合に弁護士が同行するプランです。ご事情を聴取した上で上申書を作成し、弁護士が自首に同行します。
当事務所の各拠点から遠方の場合、別途日当(通常5.5万円(税込))及び交通費が発生する可能性があります。
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身柄事件サポートプラン
17.6万円〜(税込)
ご家族や大切な人が逮捕されてしまった方専用のプランです。
セカンドオピニオンや弁護士のアドバイスだけ聞きたいという場合にご利用いただけます。
弁護士とのご相談は無制限、ご本人との面会は3回まで対応可能です。(期間:2ヶ月)遠方の場合は、別途交通費実額を頂戴する場合があります。
備考
- クレジットカードでのお支払いにも対応しています。
- 事案の内容や依頼者の経済状態といった個別の事情よってはディスカウントさせていただくことがありますので、まずは気軽にお問い合わせください。
- 充実した弁護活動のため預託金を頂戴する場合もあります。
- 料金はご状況に応じて柔軟に対応いたしますので、まずは気軽にお電話またはメールにてお問い合わせください。
刑事事件の弁護のご依頼までの流れ
逮捕されたとき(身柄事件)
身柄事件の場合、通常ご連絡いただいた当日中に接見(ご本人と弁護士の面会)に向かいます。
ただし、全国にある各拠点から遠方である場合や、お問合せいただいた時間帯によっては、当日ではなく翌日の対応となることがあります。
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逮捕されなかったとき(在宅事件)
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刑事事件における国選弁護人
と私選弁護人の違い
弁護士に刑事弁護を依頼する場合、「国選」弁護人と「私選」弁護人の二種類があります。国選弁護人を選ぶ場合、以下のような制約があります。
- 資力に欠ける(預貯金などの流動資産が50万円未満である)こと
- 逮捕段階では選任されず、勾留決定が出た後や起訴された後でしか選任されないこと
- どの弁護士を選任するかを選ぶことができないこと
国選弁護人の場合、まず資力要件があります。また、選任のタイミングが決まっていることや、どの弁護士を選任するかを選べないという点が特徴として挙げられます。以下に、私選弁護人と国選弁護人の違いを表にまとめましたので、ご確認ください。
もしくは被告人として起訴されている場合
(本人の資力が50万円未満)
解任
- 自分で弁護士を選ぶことができる
- 勾留前の段階で依頼できる(身柄事件の場合)
- 起訴前の段階で依頼できる(在宅事件の場合)
- 身柄解放や不起訴処分獲得に向けて早期の活動開始を期待できる
- 原則費用がかからない
例外的に負担する場合もあり
- 費用がかかる
- 自分で弁護士を選ぶことができない
- 勾留前の段階で依頼できない(身柄事件の場合)
- 起訴前の段階で依頼できない(在宅事件の場合)
刑事事件に関する解説記事
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息子が不同意性交で逮捕されてしまった | 示談を成立させ不起訴処分を獲得
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息子が不同意性交で逮捕されてしまった | 交渉の末不起訴処分を獲得
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酔って盗撮をしてしまった | 示談が成立し、不起訴処分を獲得