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離婚

当事務所では、これまで3,000件以上の男女問題に関するご相談をお受けしてきました。特に離婚問題においては、それぞれが置かれている状況は異なり、個別事情に応じた対応が必要です。
弁護士にご相談・ご依頼をいただくことで、慰謝料・財産分与・養育費といった各種の問題に適切に対処し、離婚後は安定した生活を送ることが可能になります。離婚問題でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

交渉や調停の場において有利な主張を展開できる
配偶者と直接会うことなく手続を進められる
精神的な負担やストレスを大幅に軽減できる
離婚後のトラブルを未然に防ぐことができる
将来への不安を残さない解決を期待できる

離婚以外の男女トラブルに関してもご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

離婚に向けた準備はこの順で進めるとスムーズです

1. 悩みを確認 2. 離婚に向けて
決めておくこと 3. 弁護士に相談する 4. 弁護士がいるメリット 5. 離婚手続きの流れ 6. 注意点

1. 離婚に関するご自身の悩みを洗い出す

慰謝料
財産分与
婚姻費用
別居
親権獲得
面会交流
養育費
年金分割
モラルハラスメント
DV
住宅ローン
病気
性格の不一致
不貞（浮気・不倫）
帰宅恐怖症
離婚協議
離婚調停
離婚裁判

以上に記載した項目以外のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

離婚問題においては、ご相談者様によって置かれている状況が大きく異なります。そこで当事務所では、まずはご相談者様から個別のご状況や現在不安に感じられていること、離婚に向けた条件のご希望などについて詳しくヒアリングを行います。
その上で法的判断を伴う見通しやお見積りをお伝えさせていただきます。ご依頼いただくかどうかは見通しやお見積りにご納得いただいた上で結構です。
ご相談のみで終了したとしても、ご相談者様の今後に役立てていただける内容にしたいと考えております。

2. 離婚に際して夫婦間で決めなければならないこと

離婚に関するお悩みを抱えたご相談者様は、個々にご事情やご要望が大きく異なります。ここでは、離婚において特に問題になることが多く、離婚に至る夫婦間において取り決めを行わなければならない事項について記載しています。

財産分与

婚姻後に積み上がった夫婦の資産の合計が財産分与の対象となります。ただし、「特有財産」という例外もあります。
慰謝料

不貞等が原因で離婚に至る場合、慰謝料の請求が可能です。
不貞をした配偶者だけでなく、不貞相手に対する請求をされる方も多くいらっしゃいます。
親権

日本の場合、離婚後は単独親権です。したがって、どちらが親権者となるかについて夫婦間で取り決めが必要です。
養育費

養育費は、子供を育てていくために必要な費用です。
子供の将来のために、適正額にて取決めを行う必要があります。
面会交流

離婚後に離れて暮らす子供に会う権利です。具体的な内容や方法について取決めを行う必要があります。
年金分割

結婚していた間の保険料納付額に応じて将来支給される年金の分配を受けることのできる権利です。
通常5対5の割合で設定されることが多いです。

不貞慰謝料の請求

不貞慰謝料を請求する方

弁護士があなたに代わって
慰謝料請求いたします

不貞慰謝料を請求された方

慰謝料は減額できる
可能性があります

3. 不貞行為の証拠を確認する

不貞行為またはその証拠の有無によって、離婚問題の着地点や見通しが異なることが多いと言えます。

例えば、相手が有責配偶者（不貞をした側の配偶者）に該当する場合、慰謝料や婚姻費用といった観点から交渉を有利に進められる可能性が高いです。当事務所ではこれまで3,000件以上の男女問題に関するご相談をお受けしてきていますので、以下の項目等についてご面談時に詳しくお伝えさせていただきます。

ご相談者様のケースではどんな点が争点になりそうか
ご相談者様の認識していない有利な点や不利な点があるか
ご相談者様が置かれている状況で少しでも有利に離婚を進めていくためにはどうすればよいか

4. ご自身のケースで弁護士に依頼するメリットを確認

不貞があった場合、適切な慰謝料の取決めを依頼できる
適正な養育費の支払いに関する取決めを依頼できる
離婚が成立するまで適正な額の婚姻費用の取決めを依頼できる
住宅ローンが残っている不動産の財産分与に関する取決めを依頼できる
直接配偶者とやり取りをすることなく離婚に関する取決めを行うことができる
離婚成立時には合意した内容を公正証書の形にすることを依頼できる
調停や訴訟になった場合の対応も依頼できる

ある程度離婚の意思や離婚条件に関するご要望が固まっている場合、当事務所の弁護士にご相談いただくことにより、より踏み込んだアドバイスが可能です。
離婚に関する各種項目についてどのような主張をすべきか、ご相談者様のご要望はどこまで実現可能かなど、一般論ではなくご相談者様のご事情に当てはめた場合どうなるかといったことについて具体的にお話させていただきます。

5. 離婚手続きの流れを確認

通常、離婚手続きは「①協議（裁判所外での話し合い）→②調停（裁判所を通じた話し合い）→③訴訟」といった形で段階的に進められていきます。離婚問題は基本的には話し合いで解決すべきという考え方から「調停前置主義」が採られており、協議がまとまらないからといってただちに訴訟へ移行することは認められていません。

6. 離婚問題に向き合うにあたって

離婚問題は、当事者同士で話を進めていく過程では感情的対立がしばしば見られます。また、法律的な事柄がわからず、相手に提示された条件を鵜呑みにして合意してしまうといったケースが数多くあります。離婚は、非常に労力とエネルギーを要する事柄であり、置かれている状況にもよりますが多少なりとも法律的な判断が絡んできます。さらには、ご自身及びお子様の将来にも大きく影響する可能性が高いと言えます。

ご依頼いただいた方が良いケースとご自身で進められてもそれほど問題のないケースがあるのは事実ですが、離婚に関してお困りの際は、専門家である弁護士にご相談いただくことをおすすめしています。

当事務所では、個々のご事情やご要望をお伺いした上で見通しやお見積りをお伝えし、その上でご依頼の有無をご判断いただいております。ぜひお気軽にご相談ください。

離婚の解決事例

＜ご相談内容＞

すぐにでも離婚したいが夫に親権を渡したくないとご相談に来られました。

＜ご依頼後の対応及び結果＞

受任後すぐに離婚調停の申立てを行いました。しかし、夫は「親権がもらえないなら離婚に応じない」という回答でした。妻と夫が互いに親権と離婚を求めて訴訟を提起したため、どちらが親権を獲得するかが争点となりましたが、無事、依頼者様（妻側）が親権を獲得できました。

＜ご相談内容＞

養育費の支払いを元夫に求めたいとご相談に来られました。

＜ご依頼後の対応及び結果＞

事情を伺ったところ、元夫は定職に就いており、十分な資力があると思われました。そのため、すぐに元夫に連絡を取り、養育費の支払いを求めた交渉を開始しました。

弁護士が入ったためか、意外にも元夫は交渉に応じる姿勢だったため、調停ではなく、交渉にて相場より高額な養育費の支払いで合意が得られました。また、不払いが起きたときのために、上記の養育費支払いに関する合意内容を公正証書にして残しておきました。

＜ご相談内容＞

依頼者様には離婚の意思がありましたが、慰謝料や養育費を払ってもらえるのか不安なため、同居したまま離婚に踏み切れない状態でした。

＜ご依頼後の対応及び結果＞

受任後、まず依頼者様に浮気の証拠を確保するようお願いしました。夫婦の間では不貞を認めていても、弁護士が入ったことで相手が身構えてしまい、不貞を否定するケースがあるため、受任通知を発送する前に証拠を確保いただくことにしました。

不貞の証拠は慰謝料獲得に非常に重要なため、浮気相手とのメッセージのトーク画面のスクリーンショットや、可能であれば夫が不貞を認めている念書などを集めるよう具体的にアドバイスいたしました。その後、証拠を確保したうえで別居していただき、調停を申し立てたうえで婚姻費用を受け取りながら離婚手続きを進めていくことを提案しました。

不貞という法定離婚事由を立証できる証拠を確保したうえで戦略的に進めたことで、交渉を有利に進めることができ、慰謝料や財産分与、相場より高額な養育費獲得に成功しました。

よくある質問

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離婚問題における当事務所の強み

ご依頼者様の個別事情やご要望に配慮した案件対応
これまで3,000件以上の男女問題に関するご相談を受け付けてきた豊富な実績
初回無料相談対応による相談に至る敷居の低さを実現
ご依頼後は協議から調停、訴訟までフルサポート
所属弁護士数が約30名。女性弁護士も数多く在籍
全国10拠点以上。全国対応が可能

費用

当事務所は、お電話での初回相談料を無料とさせていただくことにより、お気軽にご相談いただく環境を提供しております。また、その際に個々のご事情やご要望をお伺いし、見通しやお見積りをお出しした上でご依頼いただくかどうかの判断をしていただいております。ご相談後のご依頼は必須ではありません。どうぞお気軽にお問い合わせください。

相談料

初回相談料 0円

それ以降は1時間ごとに1.1万円(税込)

ご相談内容によっては、初回から有料相談とさせて頂く場合があります。詳しくはお問合せください。

利益相反等の問題があるため、匿名でのご相談は不可となります。

離婚サポートプラン（弁護士の後方支援がほしい方向け）

別居開始に向けたアドバイスや、協議・調停において困った時の相談役として弁護士をお使いください。月々3時間程度の法律相談と離婚協議書の作成が可能です。その後、離婚における代理人として交渉・調停等でご依頼いただいた場合は、サポートプランの費用分は差し引かせていただきます（※ただし、上限 15万円）

料金

15万円（税込）期間 3ヶ月

以降1ヶ月ごとに5万円（税込）
離婚

着手金

交渉 22万円～33万円(税込) 調停 38.5万円～49.5万円(税込) 訴訟 55万円～66万円(税込)

交渉から調停または調停から訴訟に移行する場合、別途調停の着手金全額がかかるわけではなく、追加着手金として差額16.5万円（税込）をお支払いいただく運用としています。

終結時報酬

交渉：22万円（税込）＋経済的利益の額の11％（税込）調停：38.5万円（税込）＋経済的利益の額の11％（税込）訴訟：45万円（税込）＋経済的利益の額の11％（税込）

契約締結から7か月以上経過した場合は、上記金額に加えて10万円（訴訟の場合は15万円）の固定報酬をお支払いいただく運用としております。
離婚協議書作成（離婚協議書の作成のみを依頼したい方向け）

離婚に関する条件はまとまっており、離婚協議書の作成のみを依頼したいという方のためのプランです。定めた条件を書面にし、合意を締結しておくことはとても大切です。離婚の条件に関して配偶者の方とある程度合意形成ができた方は、ぜひご利用ください。

料金

11万円(税込)
離婚（不倫）慰謝料（慰謝料のみの依頼の場合）

請求したい方

着手金 0円終結時報酬 27.5万円(税込)＋
回収金額の 18.7％(税込)

請求された方

着手金 16.5万円(税込) 成功報酬 5.5万円(税込)＋減額に成功した金額の17.6％(税込)

別途実費が発生します。

ご相談者様のご事情に配慮した費用体系

お気軽にご相談いただくため、初回60分は相談無料とさせていただいております（ただし、一部例外はございます）。
また、本来弁護士に依頼した方が良い事案であるにも関わらず弁護士費用の問題で依頼ができないというケースを少しでも減らすため、弁護士費用の分割払いの制度も用意しています。
お話をお伺いした上で法的な回答とともにお見積りをお出しし、ご納得いただいた上でご依頼いただくことを心掛けております。どうぞお気軽にご相談ください。

安心のアフターサービス

当事務所では、終結後も法律相談を2回分無料でご利用いただけるアフターサービスを行っております。※
無事に離婚が成立しても、慰謝料の請求を無視される・何かと理由をつけて子どもと面会をさせてもらえない等トラブルが起こるケースもございます。
ご依頼者様のより良い明日を作るため、精神面・金銭面ともに極力ご負担が生じないようサポートしてまいります。どうぞ安心してお任せ下さい。

終結後1年間、離婚に関する内容に限ります。