企業間紛争(交渉・裁判)

企業間紛争(交渉・裁判)

相手方企業との交渉や訴訟対応等

企業間紛争の解決にあたって

  • 納品した商品の代金を支払ってもらえない
  • システム開発の受注を受け開発を進めていたら、突然の打ち切りを宣告され、代金の請求をしても支払ってもらえない
  • 売掛金が期日を過ぎても未払いの状態となっており、督促をしても支払ってこない
  • 自社が納品した製品や提供したサービスに欠陥があったとして、損害賠償請求を受けている
  • 他社の知的財産権(特許権・著作権・商標権など)を侵害したとして損害賠償請求をされている
  • ある日突然、取引先から訴訟提起された
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当事務所の特徴

企業運営の過程において、多かれ少なかれ、どの企業も他社企業と取引を行っています。
その過程で、約束が履行されず企業間の紛争に発展することがあります。TSL(東京スタートアップ法律事務所)は、こういった紛争の予防だけでなく、実際紛争が起きてしまった際の解決においても強みを有しています。

企業間においても、トラブルが発生することは多々あります。企業間取引においても、全ての取引が契約書の形に明確に残っているわけではありませんから、契約内容が曖昧になっていることが原因で企業間において認識の齟齬が生じ、これが受発注の有無や契約内容といった部分において紛争に発展することがあります。また、契約書に明記されていたとしても、様々な理由で契約した内容が履行されないといったことや、義務者は履行したつもりでいても履行を受けた側は不完全なものと認識しているケースもあります。したがって、企業間における紛争は、一定確率で発生しうるのです。その際に、交渉でお互いに妥協点を探して落とし所を見つけて和解による解決に至ることもあれば、お互いに妥協できずに訴訟に発展するケースもあります。

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当事務所では、クライアント企業様のニーズに合わせ、極力和解による解決を目指しますが、どうしても譲れない場合は、訴訟手続による解決という形でもご依頼いただけます。交渉をして和解による解決を試みてから、やむを得ない場合には訴訟に踏み切るというケースが大半ですので、まずは紛争の火種となっている契約・取引、その背景事情についてお伺いできればと思います。TSL(東京スタートアップ法律事務所)は、その紛争の解決することはもちろんですが、その後クライアント企業様が安全に取引を行なっていただけるよう、各種契約書の整備や今後の対応のアドバイスも行なっております。

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TSLでは、当日や夜間、土日祝のご相談も受けつけています。「平日は忙しくて時間が作れない…」「少しでも早く相談したい…」という場合にも、チャットやメール、お電話からお気軽にお問い合わせください。チャットワーク上にメッセージを投げていただければ、より迅速な対応が可能です。

普通の顧問弁護士であれば「法律に引っかかるから止めたほうがいい」と判断するようなことも、「この方法はできないけれど、少し工夫すれば近いことができる」とご提案できれば、ビジネスチャンスを逃すことはありません。リスクを取りすぎず、でも諦めない、TSLは事業の成長のアクセルを踏めるように、全力でサポートいたします。

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