人事労務問題
人事労務問題
就業規則の整備・問題社員対応等
人事労務関係の課題
- 従業員から未払残業代の請求をされている
- 解雇した元従業員から不当解雇だとして地位確認及び賃金請求を受けている
- 問題社員がいて退職勧奨等の対応をしたい
- 従業員のハラスメントが発覚し、事実確認及び処分を検討したい
- ハラスメントに関する外部相談窓口を設置したい
- 労務問題に発展するリスクを減らすために就業規則の整備・見直しを行いたい
- 元従業員とのトラブルに関して、交渉・労働審判などの対応を依頼したい
当事務所の特徴
企業成長の過程において必ずと言って良いほど問題になるのが、人事労務にまつわる問題です。
TSL（東京スタートアップ法律事務所）は、問題社員の対応・元従業員からの賃金請求・就業規則の整備など、様々な人事労務問題を取り扱ってきました。クライアント企業様の状況に合わせて最適なソリューションを提供します。
企業は人の集合体です。事業が発展するにつれて、企業と人との間で複数の雇用関係が発生することになります。企業の健全な発展のためには、万全な人事労務体制の確立が欠かせません。TSLでは制度設計のアドバイスや就業規則の作成をさせていただきます。コロナ禍によるリモートワークが普及し、労働環境が大きく変化する昨今、労働者の権利意識が高まり、社会全体で人事労務に関するトラブルが増加しています。また、こうした変化を受け、法令・判例などは、基本的には労働者の権利を保護する傾向にあります。
IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業にとって、事業の継続成長とともに整備を求められるのが、社内管理体制と内部統制です。その中で労務管理は、悩みの多い分野の一つである一方で、後回しになることも多い領域です。しかし、労務管理を怠ると、経営に深刻な影響が及ぶほどの費用や時間を費やしたり、予期せぬ風評にさらされるリスクがあります。労務関係のトラブルは、法的に誤った選択をしてしまうとトラブルが拡大・長期化するだけでなく、職場全体のモチベーションやパフォーマンスを下げるリスクも孕んでおり、できる限り早い段階で労務管理の問題に取り組むことが大切です。
TSLは、これまで多くの企業をサポートしてきましたが、後回しになりやすい人事・労務体制を整えることこそ、企業の成長の要になる部分であるとの確信を持っています。TSL（東京スタートアップ法律事務所）は、人事・労務分野において高度な専門性を有した弁護士が在籍しております。業種や規模、事業環境、これまでの経緯などをヒアリングの上、あなたの企業に合わせた労務体制の整備を支援します。また、労働条件の整備や雇用契約書の見直しなど、労務トラブルの事前予防にも力を注いでいます。
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TSLでは、当日や夜間、土日祝のご相談も受けつけています。「平日は忙しくて時間が作れない…」「少しでも早く相談したい…」という場合にも、チャットやメール、お電話からお気軽にお問い合わせください。チャットワーク上にメッセージを投げていただければ、より迅速な対応が可能です。
普通の顧問弁護士であれば「法律に引っかかるから止めたほうがいい」と判断するようなことも、「この方法はできないけれど、少し工夫すれば近いことができる」とご提案できれば、ビジネスチャンスを逃すことはありません。リスクを取りすぎず、でも諦めない、TSLは事業の成長のアクセルを踏めるように、全力でサポートいたします。
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