契約法務

契約法務とは、企業が他の企業や一個人との間で締結する契約書面等の作成・チェック及びその助言を行なうことを指します。
他社や一個人との間で適切な契約関係を結び、権利義務関係を調整することによってリスクを抑え、事業を優位に展開していくことが可能となります。当事務所では、クライアント企業の事業理解に基づき、法務インフラのサポートをいたします。

予期せぬ紛争を防止するリーガルチェック

規約作成とチェック契約書の作成・チェック等取引先に関する法律相談ベンチャーファイナンス

基本的な規約作成とチェック

その企業がWebサービスなど何らかのサービスを提供する際にユーザーとの間で必要となる利用規約や、社内で必要となる就業規則や雇用契約書など、事業運営の過程においては様々な規約類が必要となります。
当事務所では、クライアント企業の状況をお伺いした上、それらの規約類を作成したりチェックしたり改訂したりといった作業を行なっています。

利用規約
業務委託契約（請負・準委任）
雇用契約書（及び労働条件通知書）
就業規則
三六協定の作成・届け出
自社雛形に問題がないかチェックしてほしい
各種契約書や就業規則を改訂したい

契約書の作成・チェック等

BtoB系の企業はもちろんBtoC系の企業においても、企業運営の過程においては、様々な他企業との間で契約を締結するのが通常です。
どのような契約においてもリスクは付きものですので、契約締結の際、相手企業との利害やパワーバランスを考慮しながら適切な契約書を作成し、その取り交わしすることが求められます。
当事務所では、契約書の作成やチェックはもちろんのこと、他企業との契約を締結する際における助言もいたします。

売買基本契約書の作成・チェック
工事下請基本契約書の作成・チェック
コンサルティング契約書（業務委託契約書）の作成・チェック
販売代理店契約書の作成・チェック
雛形対応の難しい特殊な新取引について契約書を作成してほしい
電子契約での締結可否について教えてほしい
電子契約を締結したいが、何か法的リスクがあるか確認したい

取引先に関する法律相談

取引のある、もしくはこれから取引を開始する企業との間で契約書を交わす場合、契約内容の調整によりリスクバランスの調整を検討する必要があります。
また、すでに契約締結をしているもののその後契約内容に一部変更や更新等があった場合、追加で覚書を締結して契約条件の調整を図ることがあります。
さらに、契約締結後に解除や返金などを求める場合、それが可能かどうかや、どのような手順で行なうべきかなどの助言も行なっています。

取引先から提示された契約書が自社に不利な内容でないかチェックしてほしい（リスクバランス）
これまで契約書を作らないで取引をしてきたが契約書をつくりたい
締結済みの契約書について追加で覚書を作成してほしい
取引先と不利な条件で契約してしまったため、条件を見直したい
取引先との契約を解除したいが契約上可能かチェックしてほしい
自社事業を正しく理解した弁護士に、できるだけ早く契約書チェックをお願いしたい

ベンチャーファイナンス

エクイティ（株式発行）による資金調達を行なってIPOやM＆Aを目指すベンチャー・スタートアップ企業にとって、ファイナンス時における契約書作成やチェックは、契約法務における必須項目です。
投資家から提示された契約書につき弁護士のチェックを入れて契約内容やリスクについて正確に把握することはもちろん、会社内の役員・従業員に対するインセンティブ設計としての新株予約権（ストックオプション）の発行等もお手伝いさせていただいております。

株主間契約書（創業株主間のものを含む）の作成・チェック
株式譲渡契約書の作成・チェック
新株予約権割当契約書の作成・チェック
資金調達のための契約書を作成してほしい
投資家から提示された契約書の内容をチェックしてほしい
従業員にストックオプションをあげたいので制度設計と併せて契約書を作成してほしい

このほかのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

企業活動の安定性や利益の最大化に欠かせない法務

自社に合わせた契約書を作る理由

契約書には、「秘密保持契約書」「業務委託契約書」「売買契約書」「請負契約書」「金銭消費貸借契約書」などの種類があり、これらは多くの書式集やひな型が存在します。

こうした一般的な内容のみが書かれたひな型をそのまま使ってしまったり、取引先が用意している契約書の内容を精査せずにサインしてしまうと、先々紛争が生じた際、自社にとって不利になってしまうケースも少なくありません。

そのため契約書作成において、専門家である弁護士に相談し、取引内容や自社の特性に応じた要件を反映することは、将来のトラブルを回避するためにも重要です。

企業経営の様々な場面で必要となる契約法務

Webサービスをローンチしてユーザーに使ってもらう際、投資家から資金調達をする際、従業員を雇用する場合など、企業経営の様々な場面において契約関係が発生します。

これらの契約関係における利害を適切に調整し、当事者間においてリスクをコントロールすることは、企業経営において不可欠の要素です。

当事務所では、クライアント企業が安心して事業に邁進できるよう、黒子となってサポートさせていただきます。

事業理解に基づいた適切かつスピーディーな対応

当事務所では、事業理解に基づいた法務提供を心がけております。

特に顧問契約を締結していただいているクライアント企業に対しては、契約当事者間における関係性も理解した上で、実態に即した法務の提供をするよう努めており、規約類の作成や契約書のチェック等についても、チャットツール上でファイルを添付していただくことによって、直接弁護士が確認し、対応させていただく体制をとっております。