遺産相続・遺言書

生前に遺言書を作成しておくことは、ご自身の意思の反映と残された遺族の方の問題を防止するためにとても意義のある行為です。多少でも財産がある場合、その方が亡くなられた後に必ず起こるのが「その財産（遺産）を相続人の間でどうやって分けるか」という問題です。

遺産をめぐって兄弟姉妹間で血みどろの争いとなるケースがありますし、そこまでいかなかったとしても、やはり兄弟姉妹間でどのように分けるかといった内容で頭を悩ませるといったケースが非常に多く発生します。

また、法律で定められた相続人ではないものの遺産を分けてあげたい人がいた場合も、その人が自身の取り分を主張することは遺言がないと難しくなります。

遺産分割の場面においては、基本的には故人の意思が尊重されます。生前に遺言書を作成しておくことによって、遺産の分割方法について相続人の間で争ったり頭を悩ませたりといったことが少なくなります。また、面倒を見てくれた義理の娘（長男の妻など）や孫など、法律上相続人でない人に遺産を残すこともできます。

遺言書には、自ら作成する「自筆証書遺言」と公証人役場で作成する「公正証書遺言」の二種類があります。遺言書を作成する目的が、①遺産について故人の意思を反映させることと、②後のトラブルを防止するという点にある以上、公証人が作成するため内容や形式不備によって無効になるリスクの低い「公正証書遺言」を選択することが望ましいと考えます。

遺産分割の場面においては、まずは法律の知識と正確な事実の認識が不可欠です。誰が相続人となって、誰がどのような割合で遺産を相続するかといったことは法律で規定されています。
また、遺産分割の場面では、本件における相続人が誰か、亡くなった方にはどのような財産があるかといった調査を行う必要もあります。
弁護士に依頼することによって、正しい事実認識に基づいた法律的な主張をすることが可能になります。

また、弁護士が介入して代理人として協議・調停といった過程で交渉を行うことで、感情的な対立や自身で手続きを進めていくストレスを緩和し、公正な遺産分割の実現を期待できます。
さらには、遺産分割協議書の内容についても正しい事実認識のもと明快に記載を行うので、後の紛争を防止する効果も期待できます。

ある方が亡くなられた場合、その相続人において遺産を相続するのが良いのか、放棄するのが良いのかの判断がつきかねるケースがあります。遺産にはプラス財産とマイナスの財産があり、相続するとマイナスの財産についても継承されてしまうからです。

したがって、亡くなった方（被相続人）にはどのような財産があるかの調査を行い、財産を把握した上でマイナスの財産が大きい場合には、「相続放棄」という手続きをとることを検討しなければなりません。
また、この手続きは被相続人の死亡を知った日から3ヶ月間の熟慮期間内に行わなければなりません。なお、この期間は期間内に家庭裁判所に申し出ることによって伸長することができます。

当事務所にご依頼いただきますと、相続人の方に代わって相続財産の調査を行い、必要があれば期間の伸長を行います。
調査の結果、相続放棄を選択する場合には、家庭裁判所に相続放棄の申述を行います。
このように、財産の調査や相続の放棄をご依頼いただくことによって財産を相続するか否かの判断材料を集め、正しい判断及び手続きに至ることが期待できます。